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2019-02-03 05:34
【今年からテニスのデビス杯が大幅リニューアル。２月に行なわれる予選Ｒで勝った国＋シード国の１８ヶ国が、１１月のファイナルズに参加して、予選リーグ＋決勝トーナメントの形で優勝を争うという方式になった。(･･)＜あとＧＳと並ぶ由緒ある大会ながら、ついに３セットマッチになった。^^;＞
で、日本は今月１，２日と予選Ｒで中国と対戦することになったのだが。相手が２００位台の選手だったので楽勝かと思いきや、初戦で西岡良仁（６９位）がいきなりストレート負けして、あれ〜という感じに。２試合めはダニエル太郎（６０位）がとって１勝１敗に追いつくも、２日めの１試合めに行なわれたダブルスで内山靖崇・マクラクラン勉組がフルセットで逆転負けでピンチに。そこから西岡、Ｄ太郎がシングルスで２連勝して何とか予選Ｒを突破した。(~~)v
おそらく１１月の本大会は、錦織も代表に加わるのではないかと察する。o(^-^)o】
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今回は『安倍、不正調査の早期幕引きはかるも、お手盛り調査が発覚して再調査を決定。野党は突っ込みどころ満載』の続報を・・・。
厚生労働省の不正統計問題に関して、政府は先月１６〜７日に弁護士など第三者による特別監察委員会を設置して調査を開始。通常国会が始まる前にカタをつけたかったのか、たった１週間で調査を済ませ、２２日には第三者委員会が調査結果を報告、２３日には関係する官僚２２人を処分したのだが。＜と言っても、ちょっとだけ減給とか注意とかの軽い処分の人が多かったんだけどね。(-_-;)関連記事＊１に＞
この特別監査委員会が行なったとされる聞き取り調査の多くが、厚労省の幹部が行なっていたor同席していたもので、調査もお手盛りで不適切なものであったことが判明。根本厚労大臣は、再調査すると発表した。(･･)
『第三者委員会は、立ち上げからおよそ１週間後の２２日に調査結果を公表しましたが、２４日には国会の「閉会中審査」が開催予定で、政府・与党側から早期の収束を図るため調査を急ぐようにとの意向が伝えられたということです。（ＴＢＳ１９年１月３０日）』
『厚生労働省の統計不正問題を調べた特別監察委員会の委員の外部有識者が29日、共同通信の取材に応じ「厚労省からできるだけ早く結論を出すよう言われた。大急ぎで調査したのは間違いない」と証言した。（共同通信１９年１月２９日）』
『関係者によりますと、報告書の原案は厚労省の事務局が作成したもので、そのなかには客観的な事実関係だけでなく、「職員に隠蔽する意図があるとまでは認められなかった」などとする評価についてもすでに記載されていたということです。（ＡＮＮ１９年２月１日）』
安倍官邸から、２８日に通常国会が始まる前に調査を済ませ、組織的な隠蔽工作のような大きな不正はなかったということで、関係者の処分を終わらせ、幕引きをしろという指示があった可能性が大きい。（＊＊）
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ｍｅｗは、再調査を行なうに当たって、この第三者委員会のメンバーをチェンジすべきだと考える。彼らは、不適切な調査を平気で行なっていた上、安易に「隠蔽はない」と結論づけるなど、政府を忖度したり、厚労省の言いなりになったりしているように感じるからだ。
野党からも同様の要求が出ているようだが。政府は変更する気はない様子。それでは、調査結果を信用することはできまい。(｀´）
またｍｅｗは、今回の調査に関わっていた厚労省ナンバー２の宮川晃厚労審議官、ナンバー３の定塚由美子官房長も、この再調査から外すと共に処分すべきだとも考えている。
特に定塚氏は公正な調査の実施を妨げていた上に、聴取に同席していたことなどを報告せず。それを問われると「同席は自然なこと」「同席については、きかれなかったから言わなかっただけだ」などと開き直った態度で説明をするなど、（まさに安倍内閣の官僚らしく？）不都合なことを隠そうとする姿勢が見られ、問題が多いと思われる。(ーー)
『勤労統計不正 監察委聴取は３割のみ 国会答弁「急ぎ確認、誤る」
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、調査対象になった部局長と課長・室長級の幹部職員計20人のうち8人を、同省職員が聴取していたことが明らかになった。同省は24日の衆参厚労委員会の閉会中審査で、20人全員を特別監察委員会の外部有識者が聴取したと答弁していたが、29日の閣議後記者会見で根本匠厚労相が訂正した。職員や元職員計37人の調査対象のうち、有識者が聴取したのは12人にとどまることになり、7割近い25人を「身内」で聴取していた。
根本氏は会見で「誤った答弁だった。大変遺憾で、今後誠実に説明したい。第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と陳謝した。
同省によると、国会での答弁を精査した結果、監察委の聴取人数に誤りがあることが分かったという。同省担当者は「調査対象の実人数や誰が聞き取りをしたのかという観点で資料を整理していなかった。その場で急いで確認したため、間違った数字を答弁することになった」と釈明した。
これに加え、事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官が3人、ナンバー3の定塚（じょうづか）由美子官房長が4人の部局長級職員に対する有識者の聴取に同席し、質問もしていたことも判明。定塚氏はこの他にも、部局長級1人については有識者を入れず事務方と聴取していたという。
25日の再調査表明後、有識者は新たに3人を調査対象に加え、計40人を聴取した。
また、同省は不正な抽出調査が続いていた東京都内の従業員500人以上の事業所のうち、全数調査から漏れていた約1000カ所の事業所について、例外的に直接調査する方針を固めた。
不正調査問題を巡っては、全数調査のルールから逸脱し、2004年から都内分約1400事業所の3分の1を取り出す抽出調査に変更していた。調査は自治体に委託して実施されているが、本来の方法に戻して都の負担が激増するのを避けたとみられる。30日に開かれる総務省統計委員会で了承が得られれば、数カ月後から都内分もルール通り、全数調査に是正される。
一方、04〜11年の正しい統計を出すために必要な資料は今も見つかっておらず、再集計が困難な状況は変わっていない。厚労省は30日の統計委員会でこうした事情も説明する。【神足俊輔、大久保昂】（毎日新聞１９年１月３０日）』
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『監察委、厚労省の聞き取り「メールだけ」も 最短１５分
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２８日午前、外部有識者による特別監察委員会が聞き取り対象とした厚労省職員・元職員計３７人への聞き取り状況を公表した。１人あたりの聞き取り時間は、最長が課長級職員に対する５時間５５分で、最短は部局長級や課長級ら３人に１５分。部局長級の１人には、対面での聞き取りをせずにメールだけで済ませていた。
厚労省は野党側の求めに応じ、関連資料を提出した。資料によると、監察委の前身となる監察チームは昨年１２月２７日〜今年１月１４日、延べ２９人に１回あたり１５〜１６５分の聞き取りをした。監察委は設置日の１月１６日から２１日に、延べ４０人に１回あたり１０〜１００分聞き取りを実施。１０分の人には複数回の聞き取りをしていた。（朝日新聞１９年１月２８日）』
『聴取割りふり 厚労省が主導、統計不正の“身内調査”問題
厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。
「毎月勤労統計」をめぐる第三者委員会の調査では、厚労省の身内である官房長や審議官が聴取に同席していたことが明らかになっています。その後の関係者への取材で、委員が担当する聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。
第三者委員会は、立ち上げからおよそ１週間後の２２日に調査結果を公表しましたが、２４日には国会の「閉会中審査」が開催予定で、政府・与党側から早期の収束を図るため調査を急ぐようにとの意向が伝えられたということです。
厚労省の幹部は取材に対し、「事務方である厚労省が委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整するのは当然のこと」としています。（ＪＮＮ１９年１月３０日）』
森友学園＆公文書改ざん問題に関する財務省の理財局などの官僚の詭弁、言い逃れもスゴかったが。野党のヒアリングや会見の様子を見ていると、厚労省の官僚も負けてはいない。
とりわけ定塚由美子官房長は、（「ああ言えば、ジョ〜ヅカ」（わかるかな〜？）というキャッチをつけたいほどの）とんでも詭弁官僚だ。(@@)
『官房長同席は厚労相に事前報告せず
厚労省の定塚由美子官房長は、特別監察委の聴取に同席すると事前に根本匠厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」と述べた。（共同通信１９年１月２８日）』
『「隠すつもりは全くございませんで、特にこちらから発表はしなかったですが、事務局の一員として出席をすることは、これは自然なことと」（厚生労働省 定塚由美子 官房長）（ＪＮＮ１９年１月２９日）』
『定塚官房長は29日夜、「質問があれば答えるつもりだった。隠すつもりはなかった」とした。（ＡＮＮ１９年１月３０日）』
『定塚官房長はANNの取材に対して「ヒアリングの冒頭で現役の職員には全部、包み隠さず話さないと虚偽申告で処分が重くなると告げた」としたうえで、「私たちがいることでもっと聞き出せるのではないかと思っていた」と話しました。一方で、「特別監察委員会の第三者性に疑念を持たれることになり、申し訳ない」「追加調査の席にも人事課の職員は同席しているが、記録など事務的な作業に徹している」として第三者性には問題がないとの考えを示しました。（ＡＮＮ１９年１月３０日）』
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『統計不正、監察委全面刷新応じず 「自治体への聴取も実施」と首相
安倍晋三首相は1日の参院本会議での代表質問で、毎月勤労統計の不正を調査する特別監察委員会について、野党が求める全面的な刷新に応じない姿勢を示した。「さらに独立性を強める形で自治体へのヒアリングなども行い、厳正に検証作業を進めていく」と強調した。不正調査の影響で、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率がマイナスになるかどうかは明言しなかった。
立民の福山哲郎幹事長は中立性が担保されていないとして監察委を批判。全委員を交代させ、新たな第三者委員会による徹底調査を要求した。不正調査に基づく数値によって「アベノミクスを実態より大きく見せようとした」と追及した。（共同通信１９年２月１日）』
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根本厚労大臣は、第三者性に疑問が生じるような調査であったことを認め、安倍首相は不正問題を再調査する「特別監察委員会」について「さらに独立性を強め、厳正に検証を進めてもらう」と述べていたのだが。同じメンバーで調査しても、調査で把握できる内容や結論が大きく変わるとは思えない。(ーー)
＜また、この件は改めて取り上げるが、厚労省では別の「賃金構造基本統計」でも不正調査を行なっていたことが発覚。しかも、「毎日勤労統計」と同じような対応ではマズイと思ったのか、こちらは早めに隠蔽工作を認めた上で担当者を更迭したものの、追及すべき問題が色々と残っている。(･･)＞
野党は、今週から始まる予算委位階の審議で、昨年末に統計の不正問題発覚した後も、不適切な対応や調査を行なっていた根本厚労大臣の責任の追及に燃えている様子。折角のチャンスなので、国民の理解と共感を得られるような追及の仕方をして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
勤労統計不正、隠蔽認めず 厚労次官ら２２人処分 特別監察委報告書 調査手法、違法性は認定
2019/1/23 06:00
c株式会社西日本新聞社
厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、有識者による特別監察委員会は２２日、調査結果を公表した。計画と異なる不正な手法による調査が行われたことを統計法違反に当たると認定。不正は担当部署の判断で行われ、幹部職員も報告を受けていたとする一方で「組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない」と結論付けた。
厚労省は同日、鈴木俊彦事務次官ら２２人を処分。根本匠厚労相と副大臣２人は昨年１０月の就任時から今月までの給与と賞与を全額返納する。政務官２人も同期間の給与を返納する。
監察委は延べ６９人の職員と元職員に聞き取り調査を実施。報告書は一連の経緯について「統計法違反を含む不適切な取り扱いが長年続き公表数値に影響を与えていたことは信じがたい事実で言語道断」と批判した。
報告書によると、従業員５００人以上の事業所は全数調査することになっているが、東京都分は２００４年から担当部署の判断で抽出調査に変更。不正調査を容認する文書は同省統計部局トップの部長名で決裁され、必要な調査計画の変更手続きも怠っていた。不正の動機は「対象事業所の苦情が多く、（調査を担う）大都市圏の都道府県の要望に配慮する必要があった」としている。
１７年には局長級の政策統括官が不正調査の報告を受けたが、修正を指示した後に放置した。全数調査した場合の結果に近づける補正処理を始めたのは１８年１月からで、報告書は「補正プログラムの重要性に対する認識が低かった」と対応の遅れを批判。前年にさかのぼって補正せず、１８年１月から前年同期比の賃金上昇率が本来より高めになったことも「必要な対応を怠った」とした。
監察委は設立から１週間で調査結果をまとめた。委員長を務める労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は記者会見で「事実関係と評価についてはすべて検証した」とし、今後は再発防止策などを検討する考えを示した。根本厚労相は記者会見で「このような事態を招いたことをあらためておわびする」と陳謝した。
この統計不正の影響で雇用保険の失業給付などの過少受給者は延べ２０１５万人とされ、追加給付は総額５６４億円。厚労省は相談窓口を設けて対応している。
＝2019/01/23付 西日本新聞朝刊＝
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