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2月 03, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。
「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない！」
防衛省幹部は１月３１日、夕刊フジの直撃にこう明かした。
韓国海軍の艦船は、２０１５年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。
そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。
具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）も、１年ごとの更新をしない可能性が出ている。
朝日新聞も１日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。
背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。
日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、２４時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。
経済面でも、韓国を締め付ける。
官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)
韓国及び朝鮮人に対する「特別待遇」はすべて無用だ。そうした特例を各種設けて朝鮮人を特別扱いして来たから韓国との関係までおかしくなった。
税減免、特別永住許可、生活保護などの社会保障の享受、帰化が比較的に容易なこと等々、日本で暮らす、特例法に該当しない外国人に比べれば特別に優遇してきた。しかしそのことが却って仇になっているのではないだろうか。
韓国及び朝鮮人が「恨」として恨むべきは属国として美女を毎年千人以上も献上して来た「中国」の歴代王朝ではないだろうか。日本は朝鮮人の美女を千人も東京へ送れと命じたことはないし、日本国民の税により開墾した朝鮮米を強制的に内地へ輸送させたこともない。
むしろ朝鮮半島全土に日本国民の税金を用いて医療施設や学校・教育施設を建設して朝鮮の医療や教育水準の向上に貢献した。しかし、朝鮮は「日帝支配の36」年などと一年長くして日本による併合を「恨」んでいる。
朝鮮人をこれほど御し難い人種にしたのは戦後の日本の「自虐史観」だ。朝鮮人は謝って下げた頭を更に叩く国民性だ。日本人が頭を下げれば、いつまでも叩き続けても良いと思っている。
だから冷たく「突き放す」べきだと何度もこのブログに書いてきた。安倍氏の「最終合意」は必ず新しい謝罪を求める「原点」になると警告してきた。果たして、その通りになった。
朝鮮人や中国人に関わってはならない。彼らは御し難いジコチューだ。決して論理的な思考回路で相手を評価しようとはしない。突き放して、冷ややかに眺めていれば良い。
諂う必要もなければ、機嫌を取る必要もない。ただただ真実だけを訴えて、淡々と眺めていれば良い。
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