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情報機関と同様、捜査機関は個人の消費や金融に関する情報を集め、監視する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912160000/
2019.12.17 櫻井ジャーナル
アメリカの捜査機関FBIがクレジット会社に対して顧客の消費や金融に関する情報を提供するように求めていたことを明らかにする文書が公開された。情報機関と同じように捜査機関が個人情報を集めていることは有名な話だが、それに関連した文書が出てきたことは意味がある。
電子技術の進歩は監視技術を発展させてきた。何らかの事件や出来事を調査する際、カネの流れを追うのは基本だが、国民の動向を監視する手法でもある。電子マネーになればカネの流れを支配者が容易に把握できるようになり、口座を閉鎖するなどして「懲罰」を課すことも簡単にできる。
アメリカではDARPA（国防高等研究計画局）も監視技術を開発してきた。1990年代にはさまざまな個人情報、例えば学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証に関するデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い情況、電子メールに関する記録、インターネットにおけるアクセスの記録、そしてクレジット・カードのデータも集められ、分析されてきた。
さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析し、「潜在的テロリスト」を見つけ出す技術の開発も知られている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうというわけである。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などもそうした目的に沿うものだ。
GPS付きの携帯電話やIC乗車券が個人の動きを追跡する道具になることは言うまでもないが、街中に張り巡らされた監視カメラも進化、顔認証機能で追いかけることもできる。盗聴器とセットになっているカメラもあり、街中での会話も盗聴される危険性がある。
こうした監視体制の強化は1970年代から警告されていた。アメリカ上院で設置された情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会の委員長だったフランク・チャーチ議員は1975年8月にネットワーク局NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと発言している。
支配層が監視体制を強化するために何を目論んでいるかは明確だった。それにもかかわらず、大半のに飛びとは反対の声を上げなかった。日本はそうした傾向が強く、個人的な経験で言うと、政治家は論外として、記者や編集者、学者、活動家も関心を示さなかった。
そうした中、1970年代の終盤、監視システムに興味を持ち、実際にアメリカで動いていた日本人がいる。原田明夫（法務省刑事局長として組織的犯罪対策法（盗聴法）の法制化を推進）と敷田稔（後の名古屋高検検事長）だ。
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