トランプ政権の「パリ協定離脱」と米経済界の困惑　アメリカの環境保護庁は環境破壊庁？　パリ協定とＣＯＰ２５　「米抜き」克… 鰤

トランプ政権の「パリ協定離脱」と米経済界の困惑　アメリカの環境保護庁は環境破壊庁？　パリ協定とＣＯＰ２５　「米抜き」克服する決意で
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投稿者鰤日時 2019 年 12 月 02 日 19:05:46: CYdJ4nBd/ys76　6dw

トランプ政権の「パリ協定離脱」と米経済界の困惑

2019/12/02

斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）

（iStock.com/flySnow/Purestock）
　トランプ政権が先月4日、気候変動への国際的取り決め「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告したことを受け、地球温暖化対策への真剣な取り組みを支持してきた米産業界が困惑と反発の度を深めている。

　米国ではこれまで、環境保護団体、関連学会、市民組織はもちろん、経済界でも多くの企業が地球温暖化対策の推進を支持してきた。2017年6月1日、トランプ大統領が「パリ協定離脱」方針を表明した際には、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ウォルマート、アップルなど大手企業25社の最高経営責任者(CEO)が連名で大統領あてに書簡を送り、「パリ協定は新規クリーン・エネルギー技術市場を拡大させ、多くの雇用創出と経済成長を促す原動力になる」として、協定残留を訴えてきた。署名者の中には、自動車メーカーGM、石油業界大手エクソン社長らも含まれた。

石炭労働者をホワイトハウスに招いたこともあるトランプ大統領（REUTERS/AFLO）
　今回のトランプ政権の協定離脱正式通告は、こうした動きに真っ向から冷水を浴びせるかたちとなった。

　この中でとくに反発を強めたのが、全米最大規模の「We Are Still In（https://www.wearestillin.com/）」(私たちは踏みとどまる)と呼ばれるユニークな協定支援組織だ。

　ホームページによると、同組織は2年前、トランプ大統領による離脱方針表明を受け全米各地の企業、投資家、市長、州知事、大学学長らがウェブサイトを通じて呼びかけ結成されたもので、その規模はまたたく間に各地に広がり、今日では125都市、9州、902企業および投資会社、183大学を網羅、人口にして1億2000万人、経済規模も6兆2000億ドルに相当する巨大連合組織となった。

　「We Are Still In」は、ポンペオ国務長官が協定離脱正式通告を発表した去る11月4日、その日のうちにツイッターを通じ「トランプ大統領は脱退を表明した。だが、私たちアメリカ国民――すなわち多くの都市、州、企業、大学そして地域コミュニティはいぜん協定に踏みとどまる」「私たちの組織参加者はアメリカ経済生産全体および全人口の半分を代表するものであり、パリ協定残留に対する圧倒的支持は国民幅広い層に広がっている」などと訴えた。

　これを受け、宝石店「ティファニー」など多くの装飾、ファッション業界からも「私たちも座視してはいられない。連帯して気候変動との戦いの国際連帯を強めたい」といった賛同リツイートがあいついだ。

　また、パタゴニア、スノーピーク、コールマンなど全米のアウトドア・グッズ・メーカー1300社から成る「アウトドア工業協会」(本部コロラド州ボールダー)も同日、緊急声明を発表「気候変動はわが地球、人類、社会に深刻な影響を及ぼしており、当協会のメンバー企業はそれが、森林、河川、丘陵地帯など自然環境にダメージを与えつつあることを肌で熟知している。本日、トランプ政権が正式にパリ協定離脱を発表したことは、米国民のアウトドア・リクリエーションと業界に対し災害disasterをもたらす処方箋にほかならない」と強く非難した。

　ではトランプ政権はなぜ、このような圧倒的な世間の反対にもかかわらず、パリ協定からの離脱に踏み切らざるを得なくなったのか?

　その理由について、大統領は2017年6月演説の中で以下の点を列挙した:

「協定残留によって米国は巨額のコストを負担することになる」
「協定は他国に利益をもたらす一方、米国の労働者に不利益を強いることになる」
「これまで途上国の温暖化対策支援によって、米国の富が持ち出されてきた」
「他国が米国に協定残留を求めるのは、自国の経済優位性を得るためだ」
「中国の温室効果ガス排出増やインドの石炭増産は認められており、不公平だ」
　しかし、もともと虚言癖で知られるトランプ氏のこととはいえ、これらの指摘の中には、誇張や事実と異なるものが少なくない。

　まず、「米国の経済コスト」について、大統領は協定残留によって「GDP比3兆ドル分の損失」と述べたが、実際はその逆であり、離脱し続けた場合、山火事、河川氾濫、大気汚染による健康被害、環境汚染防止対策などに関連する出費がかさみ、2100年時点でGDPを5%押し下げるとの専門家の試算がある。

　大統領は協定残留が、米国の労働者とくに石炭産業の雇用喪失をもたらすと述べたが、石炭産業はとっくに衰退の一途をたどっており、かつて100万人近くいた炭鉱労働者は20分の1近くにまで激減。対照的に、再生エネルギー産業の雇用は急速に拡大しつつあり、太陽光、風力エネルギー関連の雇用者だけでも全米で77万人に達している。

　「温暖化対策支援」についても、「パリ協定」は「京都議定書」とは異なり、各国の貢献を具体的に義務付けておらず、排気ガス削減目標についても、参加国がそれぞれ独自の判断で可能な範囲で努力することになっている。米国だけが不利な立場に置かれているとの指摘は、事実と異なる。

　また、中国はすでに、二酸化炭素排出量がピークに達するとみられる2030年をめどに石炭依存の火力発電を段階的にフェーズアウトしていく方針を明らかにしているほか、インドでも火力発電所の新規建設が凍結されつつある。

伝統産業死守の色彩
　このように全体として見た場合、協定離脱にこだわるトランプ氏の姿勢は、技術革新やリスク投資で拡大してきた本来の未来志向型アメリカ経済に背を向け、“煙突産業”に象徴される過去の伝統産業死守の色彩を濃くしたものだ。

　米経済界の大勢が、パリ協定残留の姿勢を打ち出しているのと好対照といえる。

　とくに産業界が懸念するのは、今後協定離脱によって、国際エネルギー政策の主導権を中国に明け渡すことになりかねない点だ。

　中国はすでに今日、風力および太陽エネルギーの世界最大生産国であり、グリーン・エネルギー関連事業に対する最大投資国となっている。世界の大手太陽エネルギー・メーカーのうちトップ5社が中国で占められ、世界最大規模の風力タービン・メーカーも中国国内で稼働中だ。

　一方の米国経済も、トランプ政権発足前までは再生エネルギーへの依存度を高めてきた。たとえば、グリーン・エネルギー関連産業の雇用者数はすでに化石燃料分野の約3倍に達しており、太陽エネルギー関連だけでも、全米で就業者数は炭鉱労働者の2倍以上にまで拡大している。

石炭産業自体の衰退傾向にブレーキがかかる見通しは皆無
　また、世界銀行の下部機関「国際金融公社」(IFC)の試算によると、気候変動関連の新規ビジネス投資価値は、今後2030年までの間に、発展途上国市場だけでも23兆ドルを突破すると見込まれている。

　とくに中国は昨年、米国、EU、インド、カナダ、インド、日本、韓国およびブラジル各国における風力、太陽エネルギー関連施設の設置総数を単独で上回るなど気候変動対策に力を入れている。さらに今後は米国のパリ協定離脱により、中国は欧州各国関連産業との連携拡大に乗り出していくのは必至の情勢だ。米国経済だけが、世界の環境ビジネスから取り残される恐れがある。

　それでもトランプ大統領が協定離脱にこだわるのは、来年大統領選での再選戦略をにらんでいるからに他ならない。

　筆者は昨年7月掲載の本欄で、トランプ政権の反環境主義についてより具体的に論じた(2018年7月17日付け『アメリカの環境保護庁は「環境破壊庁」なのか?』参照)。

　とくに同政権が発足以来、力を入れてきたのが、環境保護関連の規制撤廃・緩和であり、石油、石炭その他の新規開発や鉱山掘削拡大だった。これらの関連産業は2016年大統領選の勝敗を決するカギとなったミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニア、オハイオといった中西部の閑村地帯に集中しており、ウクライナ疑惑追及などで来年選挙では前回以上に苦戦が予想されるトランプ陣営にとっては、一段と重要な票田となりつつあるからだ。

　ところがその石炭産業自体、今後も衰退傾向にブレーキがかかる見通しは皆無に等しい。

　連邦エネルギー情報庁(US Energy Information Administration)によると、2019年度の石炭生産量は前年比10%減となる見込みで、来年はさらに減産は避けられず、過去5年間の生産量全体では実に27%マイナスという低迷に追い込まれる。

　また、労働省統計では、昨年度の石炭関連労働者は全米でわずかに5万3000人にまで減少した。過去10年間では3万4000人が失職したことになる。

　英ガーディアン紙が最近報じた、石炭生産州ウェストバージニア州からの現地リポートによると、炭鉱労働者のうち50代、60代の男性たちの多くは、パリ協定離脱を決定したトランプ大統領を支持する反面、若手の労働者たちは「石炭時代は終わりに近づいている」と割り切っており、代替エネルギー開発にシフトすべきとする声が少なくないという。炭鉱州のトランプ支持は“一枚岩”でなくなりつつあるのだ。

　果たして、経済界や都市生活者たちの多くを敵に回したトランプ大統領の環境問題をめぐる再選戦略が、どこまで効を奏することになるのか、大きな賭けであることには違いない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18038

アメリカの環境保護庁（EPA）は「環境破壊庁」なのか？

2018/07/17

斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）

（iStock.com/flySnow/Purestock）
　トランプ政権発足以来、地球温暖化対策、希少動植物保護、海洋・水質汚染対策などオバマ前政権が真剣に取り組んできた一連の環境保護政策が、次々に反故にされている。代わって、石油開発、石炭その他の鉱山掘削といった環境破壊につながりかねない開発が、ホワイトハウスの後押しで息を吹き返しつつある。

　「米国は地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定から離脱する」

　昨年6月1日、トランプ大統領が読み上げた声明は、世界中に衝撃を与えた。

　だが、同政権下の反環境主義は、大統領就任前から、すでにその布石が敷かれていた。トランプ氏が早くから「地球温暖化は人為的な原因によるものではなく、気象上の自然要因によるもの」との自説を展開してきた強硬派のスコット・プルイット氏を環境保護長官に起用することを決め、同長官就任と同時にオバマ前政権当時の環境政策について抜本的見直しを画策していたのだ。

トランプ大統領と、プルイット氏（REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo/Aflo）
　とくにプルイット氏の過去の経歴はトランプ氏の意にぴったりかなったものだった。

　南部保守主義の牙城オクラホマ州上院議員を8年務めた後、州司法長官就任以来、大気汚染、水質汚染などの環境規制措置を次々に撤廃し、その一方、石油開発、精油関連業界から多額の政治献金を受け取って来た。とくに州司法長官在任中には、オバマ政権下の環境保護庁を相手取って最低14回にわたり規制撤廃の訴訟を起こすなど、話題を振りまいたことでも知られ、筋金入りの反環境主義者だった。

　そのプルイット氏が大統領の肝いりで環境保護長官に就任後、連邦政府の環境政策は環境保護より開発重視型へと大きくシフトしていったことはいうまでもない。

　ではトランプ大統領就任1年半の間に、具体的にどのような後ろ向きの環境政策や措置がとられてきたのか、以下におもなものを順を追って列挙してみることにする。

オバマ前政権下で施行された北極海、太平洋、大西洋の一部海域における石油・ガス掘削禁止措置を見直し、オフショア開発拡大を認める大統領命令に署名（2017年4月28日）
大気・水質汚染対策研究開発費の大幅カット、環境保護庁関連予算の前年度比31％削減案を議会に提出。この結果、同庁勤務の職員3200人が失業に追い込まれた（同年5月13日）
G7はじめ世界の194カ国が参加するパリ協定からの離脱発表（同年6月1日）
アパラチア山脈沿いの炭鉱周辺の住民を対象とした健康調査と水質汚染のリスクに関する総合調査プロジェクトの打ち切り（同年8月22日）
内務省が、メキシコ湾領海内の7700万エーカーに及ぶ海域での石油・ガス掘削権について公開入札を発表（同年10月23日）
トランプ大統領が地球温暖化について、オバマ前政権までの立場を180度転換し、「米国はもはや温暖化を国家安全保障上の脅威とはみなさない」との見解を発表「気候変動対策はあくまでグローバルなエネルギー・システムの中で取り組むべきであり、わが国は自国の経済・エネルギー安全保障にとって有害となる課題には対抗していく」と強調（同年12月18日）
気候変動緩和、代替エネルギー関連研究開発予算の大幅カット、国務省管轄下の「グローバル気候変動イニシアチブ計画」の廃止を決定（2018年2月12日）
プルイット長官が、乗用車および小型トラックを対象とした温室効果ガス排出規制について、オバマ政権時代の厳しい措置を見直すと発表（同年4月2日）
ホワイトハウスが、絶滅の恐れのある約300種の希少動植物保護を目的とした密猟、立ち入り禁止措置などの規制見直しを発表（同年4月2日）
科学雑誌「サイエンス」が、科学関連予算の中から年間1000万ドルのNASA（連邦航空宇宙局）「一酸化炭素モニタリング・システム」予算が打ち切られた、と報道（同年5月9日）
　米国主要各紙が伝えるところによると、これらの措置はホワイトハウス、環境保護庁、内務省の緊密な連携プレーの下で実施されてきたが、いずれの場合においても、決定的役割を果たしたのは、プルイット長官で、「パリ協定」離脱を大統領に熱心に勧告したのも彼だった。このほか、同長官の下で、手直しや取りやめとなった環境規制措置は、70項目以上にも達するといわれる。

　では、トランプ政権以前の歴代共和党政権が同様に、環境保護の重要性を極端に軽視してきたかと言えば、必ずしもそうとも言い切れない。

　20世紀初頭、全米各地の自然公園、森林、史跡保全のために連邦政府管轄下の制度づくりに熱心だったのはセオドア・ルーズベルト大統領だったし、1970年に環境保護庁創設に踏み切ったのも同じ共和党のニクソン大統領だった。その後のジョージ・Ｗ．ブッシュ大統領の場合も、油田開発業界などとの親密な関係を維持する一方で、環境保護政策にも理解を示した。

　しかしその一方で、共和党の選挙地盤である南部の諸都市や中西部諸州の農鉱業事業家、ラストベルト（さびついた工業地帯）労働者たちの間で、じわじわと環境行政のしわ寄せに対する反感が広がりつつあったのも事実だ。

　レーガン共和党政権も少なくとも1期目は、民間事業へのこうした連邦政府の介入を極力最小限にとどめることをめざした「小さな政府」をスローガンに掲げ、環境保護政策見直しにある程度は取り組んできた。

　ただ当時は、予算や閣僚人事承認権限を握る連邦議会は民主党の多数支配下にあったため、露骨な環境保護政策の撤廃は控えてきたのが実情だ。

フリーハンド状態
　ところが、2015年1月からスタートした第114議会以来、上下両院ともに共和党が多数を制する結果となり、そうした中で登場したトランプ大統領にとっては願ってもないフリーハンドがあたえられることになった。

　しかも、共和党議会の重鎮たちは2016年大統領選挙では、トランプ候補に反対か冷ややかな態度をとっただけに負い目があり、トランプ政権発足後はホワイトハウスが打ち出す環境政策含め内外の理不尽な政策にも表立って異を唱えにくい立場だったといえる。
　
　そうした中、最近、大統領にとって頭の痛い騒ぎが持ち上がった。最も厚い信頼を寄せていたプルイット長官のあいつぐスキャンダルだ。

　おもに職権乱用、公私混同の個人的振る舞いをめぐるものだが、同氏は過去1年半の間に、

ワシントンDC市内の一時滞在用高級マンションを石油業界ロビイストから月50ドルの特別家賃で借りつけていた。
数回にわたり私用でオクラホマの実家に帰省した際の往復チャーター便費用6万ドル分を公費として処理していた。
DC市内の私用オフィスの防音装置工事費用として4万3000ドルを公費請求していた。
政権内のトランプ批判派洗い出しのため私的に契約したコンサルタント会社に12万ドルを公費から支払った。
ステレオ・セット、旅行用充電器、高級ピストル・ケースなどを「備品」として請求していたなど、公費乱用の疑いで政府倫理管理当局の調査対象となっている案件だけでも最低14件に達しているという。
　そして結局同氏は、マスコミの厳しい追及と世論の批判を浴びて進退きわまり、ついに今月5日、辞任に追い込まれた。

　辞任自体はトランプ大統領自らのツイートで明らかにされたが、大統領はその中で「ミスター・プルイットは素晴らしい仕事をしてきた。私はつねにこのことに感謝している」と賛辞を贈る一方、長官の在任時代の傍若無人な行動への言及は一言もなかった。
　
　大統領は、後任としてアンドリュー・ホイーラー副長官を当面の間、代行として起用すると発表した。ホイーラー氏は公職に就く以前、大手鉱山会社やエネルギー開発会社のロビイストとして活躍したことでも知られる。

　どうやらトランプ政権下の“環境破壊施政”には、プルイット長官辞任後も、いささかも変化はなさそうだ。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/13397

パリ協定とＣＯＰ２５　「米抜き」克服する決意で
毎日新聞2019年12月2日　東京朝刊

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ
朝刊政治面
オピニオン
紙面掲載記事
政治プレミアタイムライン
　温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ２５）が、きょうスペインで始まる。１９０を超える国・地域が参加する「パリ協定」の始動を来年に控え、各国が具体的な行動を表明する。

　開幕に先立ち、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が公表した将来予測は厳しいものだった。

　世界の温室効果ガス排出量は増え続けており、各国が削減目標を達成しても、産業革命前からの気温上昇は今世紀中に３・２度に達するという。パリ協定は「１・５度」に抑えることが努力目標だが、その倍以上だ。２度の上昇で悪影響の程度が格段に増すとされる。

　国連のグテレス事務総長は各国に対し、削減目標を引き上げるよう求めている。２０５０年の排出量を実質ゼロにすることも求めた。

　ＣＯＰ２５では、呼びかけに応じる国も出てくるだろう。だが、現時点で意欲的な国々は途上国や小さな島国が中心で、削減量での貢献は限定的だ。実効性を高めるには、大排出国の野心的な関与が欠かせない。

　日本は世界第５位の排出国だ。ところが政府の目標は「５０年までに８０％削減」と、野心的にはほど遠い。原発の停止が長引き、電力供給を石炭火力発電に頼る現状があるにせよ、削減への覚悟を示さない限り、国際的な批判は高まるばかりだ。

　パリ協定は、１５年に合意された。先進国も途上国も公平に削減への責任を担うという歴史的な国際約束だ。一国の利害や対立を超え、地球の未来のために行動することをうたっている。

　だが、大排出国ではむしろ自国第一主義の傾向が強まっている。世界第２の排出国でありながら、協定からの離脱を正式通告した米国の態度は最たるものだ。

　その一方で、政府に同意しない米国内の都市や財界、投資家、教育機関などが連携し、ＣＯＰ２５でアピールする動きもある。「ウィ・アー・スティル・イン（我々はまだ残っている）」が合言葉だ。

　米抜きの多難な船出であることは確かだが、危機感を共有する草の根の活動は力強い。あらゆる立場の人が、過酷な未来を書き換える一歩を踏み出すときだ。ＣＯＰ２５は、その決意を確認しあう場になる。
https://mainichi.jp/articles/20191202/ddm/005/070/016000c 　