「自然との闘いやめよ」ＣＯＰ２５前に国連事務総長　トランプ大統領と軍主流派の蜜月の終わり　トランプ大統領、在韓米軍4000… 鰤

「自然との闘いやめよ」ＣＯＰ２５前に国連事務総長　トランプ大統領と軍主流派の蜜月の終わり　トランプ大統領、在韓米軍4000人撤収を検討　現実味が増してきた「在韓米軍撤退」
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/831.html
投稿者鰤日時 2019 年 12 月 02 日 21:43:34: CYdJ4nBd/ys76　6dw

(回答先: トランプ政権の「パリ協定離脱」と米経済界の困惑　アメリカの環境保護庁は環境破壊庁？　パリ協定とＣＯＰ２５　「米抜き」克… 投稿者鰤日時 2019 年 12 月 02 日 19:05:46)

ワールド2019年12月2日 / 14:45 / 4時間前更新
「自然との闘いやめよ」ＣＯＰ２５前に国連事務総長
Reuters Staff
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［マドリード　１日　ロイター］ - スペイン・マドリードで２日に始まる国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）を前に、国連のグテレス事務総長が１日、記者会見し、「自然との闘いをやめなければならない」と温暖化対策の重要性を訴えた。

グテレス氏は「（化石燃料の）掘削を止め、再生可能エネルギーと自然に基づく解決策がもたらす巨大な可能性を利用しなければならない」と述べた。

２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と吸収量を一致させる「炭素中立」の達成を７０カ国が約束しているが、グテレス氏は約束だけでは不十分だと指摘。「排出量が世界最大級の国々が自らの責務を果たしていないのは明らかだ。こうした国々の協力がなければ目標は達成できない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/climate-change-accord-guterres-idJPKBN1Y60D3

　
トランプ大統領と軍主流派の蜜月の終わり
軍のプロ意識に忍び寄るポピュリズム、軍民関係の危機露呈
2019.12.2（月）
The Economist
アメリカ?政治?安全保障

（英エコノミスト誌　2019年11月30日号）

蜜月だった頃のドナルド・トランプ大統領とジェームス・マティス国防長官（当時、2018年7月、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
面汚しの海軍特殊部隊隊員をめぐる騒ぎは、軍民関係をめぐる大きな危機を浮き彫りにしている。

　米国の第45代大統領は、政権を軍の幹部で固めて4年の任期をスタートさせた。その後、「私の将軍たち」と呼んでいた面々と袂を分かった。

　ドナルド・トランプ大統領は11月15日、戦争犯罪に問われた兵士2人に恩赦を与えたほか、捕虜の遺体とともにポーズを取って写真に収まったことで軍法会議で有罪とされたエディー・ギャラガー海軍特殊部隊（SEALs）隊員の降格処分も取り消した。

　海軍がギャラガー氏からトライデント・ピン（SEALsの徽章）を取り上げようとした時、トランプ氏はそのまま持たせよと命じた。

　これを聞いたリチャード・スペンサー海軍長官が、軍の司法に細かく介入するのはいかがなものかと異を唱えたところ、すぐに解任された。

（スペンサー氏には、上司であるマーク・エスパー国防長官の知らないところでホワイトハウスとの取引を試みたという告発もなされた）

　一連の出来事は、トランプ氏の大統領就任以来ギクシャクしている軍民関係をさらに悪化させることになった。

　トランプ氏が就任当初、高官のポストを埋める際に退役・現役の軍人を頼りにしたのは、十分な能力を備え、かつトランプ氏に仕えてもよいと考える文民が不足していたことの反映だった。

　しかし同時に、政策の推進にあたって軍の威光を利用しようという企みのためでもあった。

　オーバーン大学のピーター・ホワイト氏によれば、米国では1960年代のリンドン・ジョンソン政権以降、どの政権においても現役または退役した将官（将軍か提督のこと）が少なくとも1人、閣僚か幹部になっている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58440

トランプ大統領、在韓米軍4000人撤収を検討
再開される防衛費分担金交渉で韓国、50億ドル要求突っぱねる
2019.12.2（月）
高濱賛
アメリカ?韓国・北朝鮮?安全保障

兵士たちと一緒に昼食をとるトランプ大統領
対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず
　中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。

　11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表（国務省軍政局特別顧問）は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。

　あれから2週間が経った。

　2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。

　この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。

　米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。

　ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は1980年代から日本や韓国が防衛面で「フリーライド」（ただ乗り）していると信じて疑わないのだ。

　その後、変遷を経て、とりわけカネ以外の面では日本も韓国も最大限の努力をしてきた。米外交安保の専門家たちの間ではその努力は十二分に理解されてきた。

　だが、トランプ氏の認識の時計は完全にストップしたまま。

　しかも、これまで歴代政権が効果的に実現できなかったことをやるというトランプ精神はここでもいかんなく発揮されているのだ。ビジネスマンとしての「Monetization」（マネタイゼーション＝ソロバン勘定）である。

年内決着不可避の交渉…
それに外交・安保については詳細については何も知らないし、知ろうともしない一般米庶民には「フリーライド」論は受け入れやすい。

　日常生活にメード・イン・ジャパンの自動車やメード・イン・コリアのテレビが氾濫している状況ではなおさらだ。

　トランプ大統領は弾劾の動きを何とか払いのけようとして必死だ。

　感謝祭にアフガニスタンに駐留する米軍兵士を電撃訪問した。これも12月4日から始まる下院司法委員会の弾劾公聴会前触れ報道をかき消すためのデモンストレーションだった。

　同じことは在韓米軍駐留経費分担交渉についても言える。ある主要メディアの選挙担当記者は筆者にこう囁いている。

「トランプ氏の腹のうちはこうだ。『韓国にできるだけ多額の在韓米軍駐留費を分担させる。それによってこれだけ節約できたと米国民に宣伝する。これに民主党が反対するとは思えない。超党派で拍手喝采される』」

「『同盟国との良好な関係を堅持すべきだとしたり顔で説く外交・安保専門家の言うことよりも韓国から50億ドルを頂戴したということの方が一般大衆には分かりやすい。それは即再選には役立つ』」

年内決着不可避の交渉
　そのトランプ大統領が交渉再開に踏み切った理由は何か。韓国が受けて立った理由は何か。

　過去2週間の間に何が起こったか。

　一つは韓国があれほど頑なに廃棄を主張していた日韓軍事機密情報（GSOMIA）破棄を撤回したことだ。

　米国が期限切れの最終段階で猛烈な圧力をか…
米国が期限切れの最終段階で猛烈な圧力をかけ韓国は屈した。

　米国としては、メンツは保てた。GSOMIAとは別件の防衛費分担金交渉は12月末までに決着せねばならない案件だ。

　韓国にしてみれば、GSOMIAで折れたのだから防衛費分担金交渉では米側はいくらか態度を和らげてくれるだろうとの期待感があるはずだ。

　ところが再開直前までの双方のスタンスには変化は見られない。米国が50億ドル要求を取り下げるような気配はない。

　少なくとも米側のスタンスは表面上は、GSOMIA決着前と後とでは変わっていない。

　米政府・軍幹部を総動員した対韓国「ほめ殺し作戦」は続いている。そのキーワードは「裕福な国・韓国」だ。

　ロバート・オブライエン大統領国家安全保障担当補佐官は、11月23日、訪問先のカナダで少人数の記者団と会見。その席上、「韓国がいかに豊かな国か」と強調してこう述べている。

「韓国は現代において最も経済的に成功した国の一つだ。非常に豊かで技術的にも進んだ美しい国だ」

「（韓国が豊かな国になる過程で）米国は本当に長い間（韓国を守るために在韓米軍駐留経費を）負担してきた」

「韓国は米国から年間170億ドル以上の黒字を手にしている。韓国は米国との貿易で成功を収め、米国は韓国に安全保障を提供している。トランプ大統領は韓国が在韓米軍駐留経費を（もっと）負担すべきだと強く信じている」

「米国と米納税者たちは海外、とりわけ豊かな先進国に駐留する米軍の駐留費をすべて負担する理由などない」

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/25/2019112580020.html）

　オブライエン氏は9月18日にジョン・ボル…
　オブライエン氏は9月18日にジョン・ボルトン氏の後釜として国家安全保障担当補佐官に抜擢された。

　弁護士だが、ジョージ・W・ブッシュ（子）、バラク・オバマ両政権でも国連安保理補償請求委員会米国代表などを歴任している。

　トランプ政権では当初海軍長官候補に挙がっていたが、国家安全保障、外交軍事にはずぶの素人。カリフォルリア大学ロサンゼルス校（UCLA）を経てカリフォルニア大学バークレー校の法科大学院で法学博士号を取得。その後弁護士事務所を開業していた。

　ワシントンの外交筋は、オブライエン補佐官の上記の発言はトランプ大統領の話をオウム返しに言っているに過ぎないと見ている。

　韓国を「裕福な国」と言い出したのは、マーク・ミリー米統合参謀本部議長だ。日韓両国訪問に向かう機内で記者団に語った。

　それ以後、マーク・エスパー国防長官が11月15日にはソウルで、19日にはマニラで発言。

　21日には国務副長官に指名されたステファン・ビーガン北朝鮮問題特使が訪米した韓国の李仁栄・「共に民主」党院内代表ら与野党幹部に「裕福な国」発言を繰り返した。

「米国は数十年間、国民の税金を使って世界平和と民主主義を守っている間に韓国をはじめとする他国は発展を成し遂げた。今は新しい米韓同盟の枠組みの中で韓国が適切な防衛費を出さなければならない」

　そして前述のオブライエン補佐官の発言となっている。

　韓国の中央日報ワシントン特派員は「韓国は『裕福な国』だから米軍駐留経費は韓国がより多く出さなければならないというトランプ大統領の主張と軌を一にする」と分析している。

「韓国のタリバン」束ねる文正仁補佐官…
「韓国のタリバン」束ねる文正仁補佐官
　もっとも韓国は「裕福な国だ」と言われるのは有難迷惑だ。

　経済成長率は今年は1％に落ち込みそうだし、輸出は12か月連続減少しそうだ。消費者心理も投資心理も冷え込んでいる。

　文在寅大統領の取り巻き左派系ブレーン＊1「韓国のタリバン」にとっては一難（GSOMIA問題、日韓貿易摩擦）去って、また一難だ。

＊1＝文在寅政権は左翼・反日・反米の「386世代」が牛耳る政権とされ、その政治姿勢は一切の妥協を許さぬタリバンの原理主義にも相通ずるとの見方が米外交専門家の間にはある。

　その中心的人物、文正仁・統一外交安保補佐官（前延世大学名誉教授）は、このところテレビ・インタビューなどで強烈な対米批判を展開している。元々在韓米軍撤退要求論者だ。

　外交安保政策にそれほど自信のない文在寅大統領は文正仁氏に全幅の信頼を置いていると言われている。つまり「言いなり」なのだ。

　文正仁氏は、延世大学卒業後、米メリーランド大学に留学、博士号を取得した後、ウィリアムズ・カレッジ、ケンタッキー大学などで10年間教鞭に立った。

　その後、母校の延世大学で32年間教え、その間国際関係大学院院長を務めている。金大中、盧武鉉各政権で外交安保政策の指南役を務め、北朝鮮に対する「太陽政策」を推進してきた。

　米学界にも知人が多く、その業績から米国に対する劣等感や違和感はなく、米国人に対しても正々堂々と持論を述べることでも知られている。

　その文正仁氏は11月25日、韓国テレビに出演してこう述べている。

「トランプ大統領が防衛費分担金（の増額を韓…
「トランプ大統領が防衛費分担金（の増額を韓国が認めないということ）を理由に在韓米軍を一方的に削減し、韓米同盟関係を揺るがすようなことがあれば、韓国国民は黙ってはいない。韓米関係は非常に困難な状況に追い込まれるはずだ」

　さらにこうも言っている。

「現在、在韓米軍は2万7000人＊2ほどだが、これを2万2000人以下に減らすには米議会の事前承認＊3が必要だ。だからトランプ氏が減らせる兵力は5000人程度だ」

「米空軍を少し残しておけば、地上軍（陸軍）を撤収させても韓国防衛に問題はない」

＊2＝在韓米軍兵力は韓国国外への軍事出動により2万7000人から3万3000人を前後しており、2019年11月現在の兵力は2万8200人。内訳は陸軍1万9000人、海軍1万人、空軍8000人、海兵隊200人となっている。

＊3＝米議会は2018年8月に可決成立した2019会計年度国防権限法により在韓米軍は2万2000人以下にすることを禁じている。また2020会計年度国防権限法案には「北朝鮮による脅威がある限り在韓米軍を2万8000人以下に削減することを禁じた」条項を盛り込んでいる。同法案は目下、上下両院協議会で審議中。年内成立を目指している。

　時事通信のソウル特派員だった室谷克実氏＊4によれば、「文在寅氏と文正仁氏は外交・安保に関する限り、考え方、発想の仕方は双生児。文正仁氏は大統領が公式には言えないホンネを代弁する人物」だという。

＊4＝https://www.sankei.com/column/news/171130/clm1711300006-n1.html

　だとすれば、再開される防衛分担金交渉に臨む韓国側がこのまま50億ドル要求をすんなり呑むとは思えない。

米外交安保専門家たちの動向を注視…
米外交安保専門家たちの動向を注視
　ワシントンの韓国メディアの一人は「韓国のタリバン」がどう出るかについて筆者にこう指摘している。

「文在寅大統領が注視しているのは米国内にもトランプ大統領の『ほめ殺し作戦』を冷やかに見ている安保・外交専門家や主流メディアの動向だ」

「戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長は、『在韓米軍は米国の国益のために駐留しているし、現在の分担額（約10億ドル）はまあまあの金額だ』と述べている」

（https://www.youtube.com/watch?v=Z1d0c3J-NCw）

「またワシントン・ポストも『トランプ大統領は韓国など同盟国に防衛分担金の増額を検討している。同意しないのなら米軍を撤収させると言っているが、そうなると同盟国は独自の防御能力の開発に着手する可能性が大だ』と警告している」

「それに2019会計年度国防権限法ではたとえトランプ大統領が撤退するぞと脅しても2万2000人以下には削減できないと高を括っている」

「つまり文在寅大統領は、トランプ政権総動員の『ほめ殺し作戦』を展開しても実際には50億ドル満額回答を狙っているわけではないだろうと見ている」

　となれば、50億ドルからどのくらいまけてもうらえるか、だ。米韓交渉を知る立場にあるワシントンの外交筋はこんな予測をしている。

「米側はトランプ大統領が要求している50億ドルがかなわない場合でも韓国が最大限の提示をすれば、それを一応受けいれ、『不満の表れ』として在韓米軍のうち陸軍1旅団（1500人から4000人）撤収させる準備をしているようだ」

「問題は韓国側が提示する増額がどのくらいになるか、少なくとも現在の8億4400万ドルの2倍くらいは狙っているのだろう。それでも撤収はする」

「トランプ大統領が振り上げた拳の落としどころがどのへんなのか。こればかりは分からない」

　再開日を公表した韓国外交部は以下のようなコメントを出している。

「韓国政府は既存の協定の枠組みの中で合理的な水準での公平や防衛費分担をするという基本的な立場のもと、忍耐をもって米国側と緊密な協議をする」

　ポイントは「既存の協定の枠踏みの中で」だ。つまり協定の枠組みを維持するという前提での「小幅引き上げ案」を狙っている。

　これにトランプ大統領がOKするか。ここは渋々折れて、『不満の表れ』として1個旅団を撤収させるのか。米韓の厳しい外交交渉が再開する。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58440https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58442

現実味が増してきた「在韓米軍撤退」東アジア「深層取材ノート」（第13回）
2019.11.30（土）
近藤大介
アメリカ?韓国・北朝鮮
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2017年11月、在韓米軍のハンフリーズ基地を訪問したトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
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　日本では、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の終了を韓国側が延期したことに関連して、日韓の徴用工問題と貿易問題が再燃している。今週は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交安保問題の懐刀である文正仁（ムン・ジョンイン）大統領安保担当特別補佐官が来日し、日本側の懐柔に当たっている。

　だがそんな中、本国、すなわち韓国でいま一番ホットな話題は、日韓関係ではない。ズバリ、「在韓米軍撤退問題」である。

トランプも文在寅も在韓米軍撤退論者
　韓国の外交関係者が語る。

「文在寅大統領とドナルド・トランプ大統領は、個人的には相性が悪いと、一般には思われている。それはそうに違いないのだが、ただ一点だけ同じ考えを持っている。それは、在韓米軍を一刻も早く撤退させたいということだ。

　トランプ大統領は、アメリカ軍が外国に駐留するのはカネの無駄だと考えている。一方、文在寅大統領は、北朝鮮と完全に和解するため、在韓米軍は邪魔だと考えている。両国のトップが、理由はともあれ同じ方向を向いているのだから、そちらへ進んで行くのは自然な流れだ」

　実際、韓国では、SMAを巡る議論から、在韓米軍の撤退、もしくは縮小に向かうとの観測が流れているのだ。

　SMAとは、在韓米軍防衛費負担金、すなわち韓国側が、2万8000人の在韓米軍の駐留経費をいくら出すかということだ。12月末までに結論を出すことになっている2020年分のSMAを巡って、期限まで1カ月となっても、米韓は大モメなのだ。

文在寅の「後継者」による爆弾発言…
　11月18日、ソウルで行われた3回目の米韓協議も決裂した。韓国の外交関係者が続ける。

「アメリカ側は、今年のSMA10億ドルの5倍の50億ドル出せという。わが国は、今年同様、8％程度の増額にしてほしいという。両国の開きは依然として大きく、3回目の交渉はわずか80分で決裂した。

　アメリカ国防総省は、2020年会計年度（2019年10月～2020年9月）で、在韓米軍の駐留経費を44億6420万ドル計上している。その内訳は、在韓米軍の人件費21億400万ドル、運営維持費22億1810万ドル、家族・住宅費1億4080万ドル、特定目的費用130万ドルだ。だがこれは、わが国に対して圧力をかける目的で掲げているものであり、韓国がこれを全額負担するのは理にかなわないというのが、わが国の一貫した立場だ」

　このため、特に文在寅政権を支持する左派の間で、在韓米軍撤退論がにわかに喧しくなってきているというわけだ。

文在寅の「後継者」による爆弾発言
　前述の文正仁大統領補佐官も、在韓米軍撤退論者として知られる。だが、最近その発言に注目が集まっているのは、柳時敏（ユ・シミン）廬武鉉財団理事長である。

　柳理事長は1959年、慶尚北道慶州生まれ。ソウル大学経済学部時代に、総学生代議員会議長を務めるなど、学生運動の闘士としてならした。卒業後はドイツ統一を研究するためドイツに渡り、左派のハンギョレ新聞ドイツ通信員などを務めた。帰国後はMBCの時事討論番組『100分討論』の司会役などを経て、2003年の廬武鉉大統領誕生とともに、文化人から大統領側近の国会議員に転身した。

　廬武鉉政権時代の2006年2月から2007年5月まで、保健福祉部長官（厚労相に相当）を務め、児童と高齢者への社会主義的バラマキ行政で話題を呼んだ。2012年の大統領選で左派の文在寅候補が右派の朴槿恵候補に敗れたことで、翌年2月に政界引退を発表。現在は、廬武鉉財団理事長という肩書で、「盟友」文在寅大統領の個人アドバイザーの役割を果たしている。

　その柳理事長が11月26日、次のような爆弾発言を行ったのだ。

「アメリカはわが国に、年間6兆ウォンのSMAを要求している。これはわが国の国民一人当たり2億ウォンだ。これは世界一高い額で、こんなものを出していたら、わが国の余力がなくなってしまうし、もはや同盟ではない。

　アメリカは駐留経費がないというなら、規模を減らせばよいのだ。象徴として空軍だけを残して、陸軍はすべて撤退したって構わない。無理な要求ばかりするのだったら、いなくたってよいという話だ」

　柳理事長のこの発言が韓国で注目されたのは、その内容が過激だからということもあるが、文在寅大統領が「新たな後継者」に指名するのではないかとの観測が立ち始めたことも大きい。

アフガン駐留米軍削減の次は在韓米軍…　文在統領の任期は2022年5月までで、現在はちょうど5年の任期の折り返し地点を越えたところだ。だが、来年4月の総選挙を終えれば、韓国は事実上、大統領選挙レースに突入する。

　文大統領が当初、後継者に考えていたのは、「タマネギ男」（剥いても剥いても疑惑が出てくる男）のニックネームで有名になった曺国（チョ・グク）前法務長官だった。だが曺前長官は、いまや自身が逮捕されるのではとも噂されるほどで、次期大統領の芽は完全になくなった。

　現在、「次期大統領に最も近い男」と言われるのは李洛淵（イ・ナギョン）首相だが、文大統領とは距離がある。かつ、李首相は全羅南道出身のため、慶尚道の票が取りにくいという致命的な欠点を抱えている。

　それに対し、柳理事長は曺長官と並んで文大統領の古くからの仲間であり、慶尚道の出身だ。文大統領のホンネとしては、曺氏の芽が消えたいま、柳氏こそが、後を託したい「意中の人」と言えるだろう。

アフガン駐留米軍削減の次は在韓米軍
　折りしも、トランプ大統領がサンクスギビングデーに合わせて11月28日、電撃的にアフガニスタンの駐留米軍基地を訪問したことが、韓国で大々的に報道された。

「トランプ大統領は、現地の兵士たちに七面鳥を翳しながら、現在1万4000人いるアフガニスタンのアメリカ軍を、8600人に減らすと宣言した。トランプ大統領は、2016年の大統領選挙中から、アフガンと韓国のアメリカ軍を撤退させるという公約を掲げてきた。いよいよ次は韓国軍の番だ。

『ファーウェイと米中5G戦争』（近藤大介著、講談社＋α新書）
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　文在寅大統領は、自分の任期中に、アメリカから戦時作戦統制権（有事の際に在韓米軍司令官よりも韓国軍最高司令官が上に付く権利）を取り戻すことに意欲を燃やしており、今年8月からそのためのオペレーションも始めている。戦時作戦統制権の返還が、在韓米軍撤退の決定的な契機となるだろう」（同前）

　在韓米軍問題は、日本の防衛にも直結する重要事だ。日本は日韓問題の枠組みの中で、徴用工や貿易問題と合わせて、この問題を考えていくべきである。

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西村金一
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58437 　