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香港デモ、一般市民の幸福を求める「義」がない
瀬口 清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
2019年11月14日
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香港の抗議活動が暴力化の度を強めている。この背景と課題を中国の事情に詳しい瀬口清之氏はこう見る。「香港政府への怒りや、共産党政権への不安は理解できる。しかし、それが、よりよい社会を作るための政策に結びついていない」。それはなぜなのか。
（聞き手 森 永輔）
抗議活動も、対応する警察も、暴力の度合いを高める（写真：AP/アフロ）
瀬口さんは最近、香港を訪問されました。どのような状況でしたか。
瀬口：香港の抗議活動は10月以降、急速に状況が悪化しています。
6月に100万とも、200万とも言われる数の人がデモに参加していた時は、統制が取れており、平和的なものでした。しかし、リーダー格の人が拘束されるにつれてその統制が利うかなくなり、歯止めのないものになっています。
リーダーは穏健派の人々だったのですか。
瀬口：抗議活動に参加する人の主張は、穏健派から勇武派（いわゆる武闘派）まではかなりの幅があり、それぞれのグループにリーダーがいました。そうしたリーダーを含む2400〜2500人がすでに拘束されています。このため、例えば「今日のデモはこの辺でやめにしよう」と言っても、勝手に行動する集団が出てきてしまい、節度をもってやめられない状態に陥っているのです。
抗議活動の過激化を促した3つの出来事
瀬口 清之（せぐち・きよゆき
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透）
今日に至る過程で、過激の度を高めるいくつかのポイントがありました。1つは7月に白いTシャツを着た反社会的勢力の人々が抗議運動の参加者を襲った時です。その時に警察が抗議活動参加者や一般市民を十分に保護しなかったことから反警察の機運が高まり、抗議活動の暴力化が進むきっかけになりました。
2つ目は、香港政府が10月4日、抗議活動におけるマスクなど覆面の着用を禁止する覆面禁止法を制定したことです。これも抗議活動する人々の怒りの火に油を注ぐことになりました。
さらにその後も、抗議活動の過激化を煽りかねない事件が起きています。その１つは、11月24日に予定される香港区議会（地方議会）議員選挙で、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の立候補が認められなかったことです。10月末に決定が下されました。同氏は2014年に広がった雨傘革命のリーダーの一人。香港「自決（香港のことは香港人が決める）」を主張していることが理由ですが、立候補を認められた人の中には自決を求める人も含まれているので、「選挙管理委員会の判断には政治的意図がある」という見方が広がりました。
もう１つは、デモに参加した学生が１１月５日、駐車場の３階から転落し、その後死亡した事件です。これらの事件がどのような影響をもたらすのか予断を許さない状況が続いています。
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香港市民まで襲われる事態に
抗議活動は一般の香港市民にも害を及ぼすようになりました。襲撃や略奪が頻繁に起こっているのです。中国系銀行の香港支店は抗議活動のターゲットにされており、夜間にシャッターをこじ開けられ店内に火炎瓶を投げ入れられました。中国出身の人が営む雑貨店、携帯電話の販売店、旅行業者も襲われました。狙われるのは中国系企業だけではありません。抗議活動に参加する人々を「暴徒」と呼んだある香港人の親が経営する菓子店も略奪の対象になりました。
こうした光景を目の当たりにした香港市民は、抗議活動の暴力行為に反対であるという意見を主張したくても、主張すれば次は自分たちがそ隊のターゲットにされるのが怖くて何も言えないようになっていると聞きました。
11月11日には、抗議活動に参加する若者に対し、警察官が発砲しました。日本や米国だったら、必要に応じて警察部隊を増強することができるので、警察がここまで追い込まれる事態は起こさせないでしょう。警棒と盾などで対応できるレベルに抑えていると思います。
しかし今の香港は、違法行為や暴力行為を警察が抑えられなくなっており、法執行に基づく統治の限界に達した状況と言えます。同じ状況が東京で起きたら、全国の警察が警視庁の応援に駆け付け、サポートするでしょう。しかし、香港の警察力は狭い香港の地域内に限られているため、他地域から応援を呼ぶことができません。中国の武装警察が深?に待機していますが、中国がこれを動かすことはありません。そんなことをすれば、2020年1月に控える台湾の総統選挙で民進党を有利にするだけです。来春に予定される習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪日にも影響しかねません。
危険度が増すにつれて中国本土から香港を訪れる人の数が減っています。10月1日から始まった国慶節の大型連休に香港を訪れた中国人の数は例年に比べて半減しました。このあおりで、土産物店、化粧品店、宝飾店などが続々と閉店するなど、香港経済は大打撃を受けています。
政策につながらない感情的怒り
抗議活動の狙いは現在どこにあるのですか。始まった当初は逃亡犯条例への反対でした。その後、経済格差への反発、香港政府・香港警察への反発、中国政府への反発（自決）などが指摘されるようになりました。
瀬口：そうですね。その3つが組み合わさっているのが実態だと思います。しかし、それに実が伴っていない。
それゆえ一般市民からの支持が得られていません。これが現在の抗議活動が抱える課題だと思います。
抗議活動は5つの要求をするようになりました。そのグループや時期により内容が若干変化してきましたが、およそ次のようなものです。
（1）逃亡犯条例改正案の撤回
（2）デモを「暴動」と認定したことの取り消し
（3）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
（4）拘束したデモ参加者の釈放
（5）後述
逃亡犯条例は紆余曲折（うよきょくせつ）の末、香港政府が10月23日に正式に撤回しました。なので、解決したと言えます。
経済格差について。香港の経済格差は激しく、約40人の富裕層に総生産の4分の3が集中しているという数字を聞いたことがあります。
瀬口：そうですね。これに反発するのはもっともなことだと思います。不動産価格や物価が上昇し、香港はいまや中国本土から来る人と外国人しか住めない街になりつつあります。
しかし、抗議活動に参加する人々は、どのような方法でこの格差を解消すべきだと考えているのでしょう。違法行為や暴力行為では解決できません。本来なら、不動産税や相続税、贈与税などを富裕層に課す、所得税の累進度を高める、社会保障制度を充実させる、といったことを求めるべきではないでしょうか。しかし、こうした要求は見られません。香港市民社会の安定を目指して経済格差を本気で解消するための抗議活動とは思えません。
次ページ「自決」の経験を持たない香港の歴史的悲劇
また香港による自決が重要ならば、行政長官選挙における普通選挙を求めるべきです。5つの要求が変遷を繰り返す中で、後から普通選挙が加わりました。当初は「林鄭月娥行政長官の辞任」にとどまっていました。
加えて、何のために普選を導入し自決するのか、その先の目標が明確ではありません。何のために自決、参政権が必要なのでしょう。
香港政府・香港警察や中国政府への感情的な反発だけが先鋭化しているように見えます。
これでは香港に暮らす一般市民からの支持は得られません。時の政治を変えようと思ったら、民衆の支持が欠かせません。例えば、江戸時代末期に起きた大塩平八郎の乱。元大坂町奉行所の与力だった大塩平八郎は苦しむ庶民を救うべく、彼らの強力な支持を得て、幕府に反発して命がけで武装蜂起しました。
中国の紅巾の乱も同様でした。元の政府は内紛に明け暮れる一方、放漫財政を交鈔（編集部注：紙幣）の乱発で賄いインフレを招きました。さらに飢饉（ききん）への対応も十分でなかった。生活に苦しむ人々の支持を得て朱元璋らが立ち上がり、のちに元を倒し、明を打ち立てたのです。
現在の香港の抗議活動には、みんなのために命がけで義を貫き通すリーダーが見当たらず、一般市民からの強い支持もないのです。
「自決」の経験を持たない香港の歴史的悲劇
なぜ、抗議活動から具体的な政策実現につながる動きが出てこないのでしょう。
瀬口：それは香港がこれまで歩んできた歴史の影響が大きいと思います。自決した経験がないのです。
香港は、清がアヘン戦争に負けたため英国に割譲され植民地となりました。英国統治下の香港に民主主義（自決）はありませんでした。香港総督 は英政府が任命するもので、香港市民が選挙で選ぶことができなかったうえ、英国議会に議員を送り出すこともできませんでした。加えて、裁判も英国法に基づいて裁かれました。
香港はまた、こうした参政権のない非民主的な統治体制に反発することもできませんでした。隣に巨大な中国が控えているからです。英国の“保護”がなければ、中国に飲み込まれてしまう。中でも、中国から香港に逃げてきた人々が抱く恐れは大きかったと思います。
中国から逃げてきた人々というのはどういう人たちですか。
瀬口： 中華人民共和国建国時に共産党支配から脱出した人たちや文化大革命で共産党政権に弾圧された人々です。襲撃を受け、命からがら逃げてきた。香港が中国に統治されることになり、中国の国内法が適用されることになれば、どのような目に遭うか分からない、と考えていました。
1997年に中国に返還された後は、一国二制度を旨とする香港基本法の下で統治されることになりました。この体制も真の民主主義とは言えません。先ほど触れたジョシュア・ウォン氏のように当局が好ましくないと判断した人物は香港区議会議員選挙に立候補できません。行政長官選挙も、親中派が多数を占める選挙委員会で150人以上の推薦を得られなければ立候補できません。
自決した経験を持たない人は、自決の仕方を知りません。「愛する香港のために、自分の命をなげうってでも自決を勝ち取ろう」という発想にならないのです。少なくともエリート層はそう見えます。抗議活動が激化するのを見ると、支持するのではなく、自分の財産をいかに守るかを考える。そして自分の移民先をどこにするかを考えるのです。
抗議活動に参加している当の学生たちでさえ同様です。富裕層の子弟が多いので、いつでも香港の外に脱出できる環境で抗議活動を行っている人が多いと聞きます。「庶民のために」という意識でやっている学生は決して多くありません。
これが香港問題の本質です。その証左として、抗議活動への参加者は数万人のレベルに減少してしまいました。
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習近平政権は安定度を高める
瀬口：話を中国に移します。いま中国では、奇妙なことに国内での結束が強まっているのです。
日本の報道を見ていると、習近平国家主席が香港の抗議活動に手を焼いていて政治的に苦しい立場に追い込まれている、といった内容が目に付きます。しかし、実態は異なります。習近平国家主席の政治基盤は昨年より安定していると言われています。理由は2つ。1つは米中摩擦において、米国に対して毅然とした態度を取っていること。もう1つは、香港に対して中国本土の市民が幻滅していることです。
これまで中国本土の市民は、中国が次に目指すべき民主的な政治モデルの一つとして香港を見てきました。しかし、こうした見方は間違いだったととらえるようになっています。事実としては、香港では民主主義による統治がなされてこなかったことは先ほど触れましたが、中国国内では香港は民主政治のモデルとしてとらえられていました。もちろん今の中国に比べて、言論の自由や資本移動の自由では勝っていますが。
加えて、今回、“無法地帯”と化していることが連日報道されるのを見て、「香港の民主政治も決して立派なものではない」「一般市民すら危険に巻き込まれる」「今の共産党政権の下の方が安心して暮らせる」などと考えるようになったのです。
それは、香港をおとしめるプロパガンダに共産党政権が成功したからですか。暴力シーンを繰り返し報道しています。
瀬口：そうばかりとは言えません。暴力シーンを繰り返し報道しているのは全世界に共通する動向です。
香港に住む人々と中国本土に住む人々はもともと、お互いに好ましからざる存在と認識してきました。香港人は香港を訪れる本土人を「成金」「田舎者」とさげすんできました。そうした冷たい視線を浴びる本土人も、当然、香港人に対してよい印象は持ちません。こうした感情的土壌の上に、抗議活動に関する報道の影響が積み上がったと言えます。
共産党政権は「香港の分離（独立）主義者が暴動を起こしている」と繰り返し喧伝（けんでん）していると聞きます。また、カラー革命の香港版、つまり「欧米諸国が裏で糸を引いて香港市民をたき付けている」との見方もあります。
瀬口：抗議活動が一部に分離独立を目指す意図を含んでいる、という見方はあながち事実に反してはいません。
抗議活動に米国政府が関与しているかどうかは分かりません。ただ、米国の中国専門家は次のように話していました。「デモが平和的に行われている間は、米国政府も状況把握に動いていた。一部の米国人は心情的に応援してもいた。しかし、暴力化したのを機に応援する動きは後退した。テロを支援していると見なされる恐れがあるからだ。10月以降は様子見状態に入った」
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一般市民の支持がないことを習政権は見切っている
今の香港の抗議活動は日本の60年安保闘争に似ているのでしょうか。次のような考察を読んだことがあります。デモの原動力になったのは当時の岸政権に対する反発だった。参加した学生たちの大半は新安保条約の条文すら知らずに反対していた。「友達に誘われたから」という人も数多くいた。
香港の抗議活動も共産党政権と林鄭月娥長官が率いる行政府、警察に対する感情的な反感が主たる動機で、経済格差や自決を真に実現しようとしているわけではない、と。
瀬口：そのように見ている人もいます。
少なくとも、香港社会を安定させるためにあるべき政策を深く考察したり、一般市民の幸福を実現するために義を貫く動機に基づいたりしたものとは思えません。だから、抗議活動に反対すれば香港人であっても襲われる。
しかし、だからといって抗議活動に参加する人々を一方的に責めることはできません。彼らは真の民主主義の下で自決をした経験を持たないのです。彼らにとって香港は“自分たちの祖国”ではない。
経済格差に対する怒りや、共産党政権に支配されることへの不安は厳然として存在しています。
香港の人口は約730万人で日本の17分の1ほどでしかありません。そこに約5100万人、香港の人口の約7倍の中国人が訪れているのです。香港中が大阪の道頓堀や東京の秋葉原になったような状況です。1997年に中国に返還された後、2008年の北京オリンピックまでは、返還をポジティブに受け止める雰囲気が香港人の間にありました。しかし、中国本土の経済が急成長し、香港への投資がどんどん拡大する中で不安が強まった。
香港の地盤沈下も指摘されますね。昨年、域内GDPで、香港は深?に抜かれました。
瀬口：おっしゃるとおりです。
こうした怒りと不安は非常に激しいものがある。けれども、歴史の制約から、これを政策に結びつけることができていないのです。自ら政策を立て、それを実行する経験を持てずにきた。それゆえ、感情のはけ口として暴力に向かうしかない。それが香港の抗議活動の今の姿だと思います。
なので習近平政権は当分、香港の抗議活動を静観すると思います。一般市民からの支持が得られていないのを見切っているでしょう。林鄭月娥行政長官の体制の下で時間をかけ、抗議活動が内側から沈静化するのを待つ。
やはり民主化というのは、権力に弾圧され虐げられた状態でないと実現しないのでしょうか。フランス革命のように。だとすると、中国本土の民主化も難しいことになりますね。先ほどお話しいただいたように、習近平政権の下で市民はそれなりに満足している。
加えて、西側諸国が取ってきた「エンゲージメント政策」は誤りだったことになりますね。中国が経済的に豊かになれば、民主主義をはじめとする西側の価値観を受け入れるようになる−−という発想がその根底にありました。
瀬口：そうかもしれません。ただし、中国本土は「自決」を経験しています。この点は香港と異なります。また、1990年以降に生まれた若い世代は西側の価値観をかなりの程度まで共有しています。日米欧諸国ではその点を十分に理解できていない人が多いと思います。
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People are detained by riot police during a protest in the Central district of Hong Kong, on Nov. 13.
People are detained by riot police during a protest in the Central district of Hong Kong, on Nov. 13. Photographer: Laurel Chor/Bloomberg
香港は６月から混乱が続いているが、今週に入ってからの騒乱は別次元だ。今後の行方を巡り不安が強まっている。
13日は地下鉄や道路が寸断され、金融街の中環（セントラル）では催涙弾が飛び交い、中心部から離れた大学キャンパスでは警察と学生が激しく衝突した。香港は３日連続でこうした機能不全に陥り、当局は今回の騒乱で初めて幼稚園から大学まで全ての学校を14日に休校とするよう指示を下した。
これまでの抗議デモは週末にほぼ限定され、それ以外では月曜朝の通勤を混乱させようという動きがたまに見られた程度だった。混乱の激化はすでにリセッション（景気後退）入りした香港経済への懸念を再燃させ、13日のハンセン指数は1.8％安と３週間ぶりの安値で終了した。
香港の民主化拡大を推進する「進歩的弁護士グループ」のメンバーで政治コメンテーターのケビン・ヤム氏は「現在目の当たりにしているのは暴力の激化とデモ参加者の減少だ」と指摘。「これがどこに向かっているのかは分からない。多くの点で、少し未踏の領域に入っている」と語った。
Minister Warns of ‘Unthinkable’ Consequences As Protests Rage
香港中心部の道路を封鎖するデモ参加者ら撮影：ローレル・チョー/ブルームバーグ
香港政府は混乱収拾が可能だとあらためて市民を落ち着かせようとし、暴力行為をやめるよう呼び掛けている。一方、中国国営メディアは表現を強めている。新華社通信は論説で、香港は「最も重大な岐路」にあるとし、「黒装束の暴徒」による暴力は今やほぼテロ行為だと非難した。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報は13日、香港統治の基盤としている基本法に基づき、中央政府が「直接介入」に乗り出す可能性があると示唆。「暴徒らの破壊行為の現場は本土の武装警察部隊の出先機関から自動車ですぐの距離で、人民解放軍の香港駐屯地からは歩いても近い」と報じた。
中国の介入に対する不安はデモが始まって以来あるが、事態がそこに至ったかどうかは不明だ。中国の軍や警察がデモ鎮圧に乗り出せば香港の自治に対する疑念を呼び、米国が認めている貿易上の特権を香港は失うリスクがある。
City of Unrest
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Source: Bloomberg reporting
原題：
Unprecedented Hong Kong Chaos Raises Fears About What’s Next（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0WZS8T0G1LI01?srnd=cojp-v2
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価格上昇の観点から見たアジア太平洋地域の2020年不動産投資見通しランキングで、シンガポールが首位となった。一方、数カ月にわたる暴力的な反政府デモに揺れる香港は、19年の14位から最下位に転落した。アーバン・ランド・インスティチュートとプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が12日に公表したリポートで明らかになった。
シンガポールは中国や香港を「地政学的な火種」として回避する投資家の関心の高まりから恩恵を受けた。シンガポールは17年のランキングでは、空室の急増や賃料の下落を受け、全22市場のうち東京やバンガロール、シドニーなどを下回る21位となっていた。 17年に香港は18位だった。
Most-Favored Nations
Singapore ranks No. 1 for real estate investment prospects while Hong Kong has plunged
2020 ranking
2017 ranking
Singapore121Tokyo212Ho Chi Minh City34Sydney49Melbourne516Shenzhen65Shanghai76Osaka815Guangzhou910Seoul1017
Source: PwC, Urban Land Institute
原題：
Singapore Beats Out Hong Kong for Property Investment Prospects（抜粋）
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