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(回答先: 「米国第一」を歓迎する中国−日本抜き国連分担金２位に浮上 中国のＬＮＧ輸入、1月は過去最高更新、在庫は高水準 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 04 日 18:56:46)
トップニュース2019年2月3日 / 08:18 / 8時間前更新
アングル：
「デジタル麻薬」にはまる子どもたち、米国で問題化
Gabriella Borter
3 分で読む
［シンシナティ ２７日 ロイター］ - ダニー・レーガンさんは１３歳のとき、通常は麻薬中毒に表れる症状を発症し始めた。精神的に不安定になり、友人から離れて閉鎖的になった。野球とボーイスカウトもやめた。宿題もせず、シャワーも浴びなくなった。
しかしレーガンさんは麻薬をやっていなかった。ただ、ほかに何もできなくなるほど、ユーチューブやビデオゲームにはまっていた。医師も認めたように、レーガンさんは電子機器中毒だった。
「自分のゲーム機をもつとすぐに恋に落ちてしまったような感じになった」と、現在１６歳で米オハイオ州シンシナティの高校に通うレーガンさんは言う。「何もかもシャットアウトして、ただリラックスできるのが気に入った」
レーガンさんは、米国で通常見られる１０代のネットユーザーとは異なっていた。精神科医によると、米国人の最大８％がネット中毒にかかっており、中毒者は世界中でますます増えている。中毒になると、ネットの使用をコントロールできなくなったり、その影響を気にしなくなったりするという。
「われわれ皆が軽い中毒にかかっている。われわれの行動を見れば、それは明らかだろう」と、精神科医のキンバリー・ヤング医師は指摘。同医師は１９９５年にインターネット依存センターを設立して以来、同分野の研究を率いている。「健康がこうした行動の影響を受けているため、これが公衆衛生における問題であることは明らかだ」
ネット依存を長年研究しているヤング医師のような精神科医は現在、さらに多くの事例を確認しており、全米各地で新たな治療プログラムを相次いで実施している。フロリダ、ニューハンプシャー、ペンシルベニアなど各州の精神衛生センターでは、入院してネット中毒を治療するサービスも提供している。
ネット中毒は、スマートフォン（スマホ）を手放したくない１０代の若者が考え出した偽の症状だと懐疑的な見方をする人もいる。親戚にどう説明すればいいのか困っているとレーガンさんの親は言う。
心理学者で、ビデオゲーム依存の治療に関する臨床医向け手引書を執筆しているアンソニー・ビーン医師は、ゲームやネットの過度な使用には他の精神疾患が隠れている可能性もあり、単独の疾患とは定義すべきではないと指摘。「何が起きているのかちゃんと理解せずに、ある行動を病理として位置付けるようなものだ」と同医師は語った。
＜再起動＞
レーガンさんの両親は初め、彼をいくつかの病院に連れて行き、ネット使用を制限する誓約書にサインさせた。だが、シンシナティから北に約３５キロに位置する同州メイソンにある草分け的な滞在型の治療センターを見つけるまでは、どの病院でも効果は見られなかった。
この治療センター「Lindner Center for Hope」が提供する「再起動」プログラムでは、オンラインゲームやギャンブル、ソーシャルメディア、ポルノや性的なメッセージや画像の送信など、中毒症状があるレーガンさんのような１１─１７歳の子どもを対象に入院治療を行う。こうした子どもたちは、うつや不安神経症といった精神疾患の症状から逃れようとして中毒になることが多い。
レーガンさんは５歳のときに注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、また６歳のときに不安障害と診断された。医師によると、レーガンさんがネット中毒になったのは、こうした障害に対処するためだという。
「再起動」プログラムを受ける患者は、ベッドルーム１６部屋と教室、ジム、食堂のある郊外の施設で２８日間を過ごす。その中で、診断検査や心理療法を受け、ネット使用の加減方法を学ぶ。
プログラムの責任者を務めるクリス・トゥエル氏はレーガンさんを含むいくつかの症例を受け、昨年１２月に同プログラムを開始した。こうした症例では、若者は「自分を治療」する手段として、麻薬やアルコールではなくネットを使用していた。
ネットの常習性は公式に認められていない。ただし麻薬やアルコールと同様に快楽を誘導する物質を放出する引き金を引いて脳の報酬系を乗っ取る上、若年齢の子どもの手の届くところにあると同氏は話す。
「脳はそれが何であれ気にしない。喉や鼻に入れても、見せても、または手で触ってもだ。脳の中で多くの同じ神経化学物質が作用している」
とはいえ、ネット中毒からの回復は、他の中毒からのそれとは異なるとトゥエル氏は指摘。「しらふになる」こととは違うと言う。学校や家庭、職場でネットは不可避かつ不可欠な存在となっている。
「いつもここにある」と、レーガンさんは自分のスマホを取り出して言った。「ポケットの中にある。でも無視できるようになってきた」
＜病気なのか＞
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医療専門家はネット中毒をより真剣に捉えるようになっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）も米精神医学会（ＡＰＡ）もネット中毒を疾患と認めていない。しかしＷＨＯは昨年、中国や韓国、台湾での長年に及ぶ調査を受け、より具体的な「ゲーム障害」を疾患として認めた。これら国々の医師はゲーム障害を公衆衛生上の危機だとしている。
オンラインゲームや機器を製造する一部メーカーは、利用者に対し、過度にプレイしないよう呼びかけている。ユーチューブは、親会社グーグルのスマホ中毒防止対策の一環として、利用者に休憩を促すため視聴時間を確認できる機能を追加した。
ＷＨＯの報道官は、ネット中毒が「徹底的な調査」の対象であり、疾患としての認定を今後検討すると明らかにした。ＡＰＡはゲーム障害について「将来的な研究疾患」だとしている。
「認定の有無に関係なく、人々にこうした問題が見られる」とトゥエル氏は言う。
ある重症患者は、トイレに行きたいが電子機器から離れたくないあまり、その場で排泄したと同氏は振り返る。
ゲームやネット使用を抑えられない１０代の脳に起きている変化を示す証拠を精神科医が見いだす中、ネット中毒に関する調査の実証的な結果が近くまとまり、医学分類基準にも当てはまる可能性があると同氏は指摘する。
「選択の余地はない。これは実際にある障害であり疾患だ。疾患と認められるほど深刻ではないと冗談を言う人たちがいるが、僕は個人的に傷ついている」とレーガンさんは話した。
（翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/digital-drug-idJPKCN1PM0GD
コラム2019年2月3日 / 11:18 / 7時間前更新
米国の「老後危機」、70歳定年で解消できるか
Gail MarksJarvis
3 分で読む
［シカゴ ３０日 ロイター］ - それは、迫りくる米国の老後危機へのシンプルな解決策に見えるかもしれない。７０歳まで働いてから退職生活に入ってもらえば、高齢者の８５％が十分な退職資金を手にできるだろう、というものだ。
就労が伸びた期間はより貯蓄に励み、給与を得ている間は既にある貯金に手を付けずに済む。さらに、貯蓄を切り崩して生活費に充てなければならない「退職後」の年数が、より短くなる。ボストン・カレッジ退職研究センターのアリシア・マネル所長はこう指摘する。
社会保障制度や医療保障制度の財源を心配するエコノミストや議員が飛びつきそうな計算ではあるが、実際にはそれほど簡単ではない。
米シンクタンクのブルッキングス研究所が先週開いたフォーラムで、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のジェームズ・ポターバ経済学教授が問題点を指摘している。
「全員が、より長く働けるわけではない」と、全米経済研究所の所長も務めるポターバ氏は指摘。体力が求められたり、不快感を伴ったりする仕事に就いている人と、快適な研究室で社会保障制度改革について研究を行うエコノミストを対比してみせた。
７０代までポストにしがみつく教授が多くいる一方で、多くの人にその選択肢はないことが、研究で明らかになっている。
アーバン研究所の最近の研究によると、５０歳以上の人の１０％程度が、健康問題が原因で退職を余儀なくされた。同研究所のエコノミストであるリチャード・ジョンソン氏は、連邦政府の委託で行われた米国の健康と退職に関する調査で５０歳以上の職歴を研究した。学歴や人種、性別を問わず、年齢差別によりはるかに多くの高齢労働者が職から離れざるを得なくなっていると指摘する。
高齢労働者はまた、新たな職を見つけるのにも苦労している。半数の人の収入が４２％超下落し、職を失う前と同水準の給与で再就職できたのは１０％程度にとどまる。５０歳以上で職を失った人の３分の１が、再び失業を経験している。
「労働市場がタイトになった今でも、年齢差別はまだある」と、ジョンソン氏は訴えた。
＜第三の道＞
エコノミストは、７０歳まで働くのは無理にしても、なるべく長期間働くことを推奨している。スタンフォード大のジョン・ショーブン教授は、６２歳ではなく６６歳に退職を伸ばすことで、生活水準を３分の１程度上げられると分析する。
高齢労働者をより長く雇用するよう雇用主側を説得し、年金をフルに受け取れる年齢を現在の６６歳半または６７歳から、７０歳に引き上げることも大事だと、前出のマネル氏は話す。
５０代の人を雇えば、わずかな確定拠出年金（４０１ｋ）を積み上げるためにずっと居座られるのではないかと懸念する雇用主もいると、マネル氏は言う。退職年齢が７０歳になれば、雇用主側も、５０代の人はいずれ自ら退職すると考えて、採用しやすくなるかもしれない。
だが退職年齢の引き上げは、政治的に議論を呼ぶ課題だ。低収入の人や、体力が要求される仕事の人が、７０歳より早く年金受給開始の手続きをすれば、受取総額が減るためだ。トランプ米大統領は、社会保障制度改革は行わないと約束している。
ショーブン教授とノースカロライナ州立大のロバート・クラーク教授が提案するのは、６２歳以上の従業員について、雇用主と従業員からの社会保険料分の給与税の徴取を取りやめることだ。
現在では、１３万２９００ドル（約１４５０万円）までの所得に対しては、雇用主と従業員の双方が６．２％の給与税を負担することになっている。両教授は、高齢になるまで働く人が増えることで所得税の税収が増え、社会保障財源の減収分が補えると主張する。
これに対し、社会保障局の主任保険数理士（アクチュアリー）を務めるスティーブ・ゴス氏は、そうして生まれた雇用主側の余裕が、賃上げの形で労働者に還元されたり、高齢労働者の供給が増えたりすることにはつながらないだろうと予測する。
また、社会保障制度の歳入が減れば、若い世代の税負担が増えて自らの退職に備えた貯蓄が減るかもしれない。結果的に、危機的な退職準備状況の連鎖が起きることになりかねない。
https://jp.reuters.com/article/column-marksjarvis-retirement-idJPKCN1PP0P5
- 英ブレグジット、暴動に備え冷戦期の王室避難計画が復活 うまき 2019/2/04 18:59:25
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