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(回答先: 米政府閉鎖巡る対立、より怖い「本丸」の問題に波及も 自由貿易破壊「政治の真空状態」でどこまで進むか？企業に傍観の余裕なし 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 11 日 00:59:45)
コラム2019年1月10日 / 13:18 / 8時間前更新
トランプ氏「壁」巡る非常事態宣言はパンドラの箱
Gina Chon
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［ワシントン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設問題で、国家非常事態の宣言により議会を通さないで費用を捻出することも視野に入れている。
理屈の上では、トランプ氏は非常事態宣言によってＣＮＮを閉鎖したり、フェイスブックへのアクセスを止めることもできる。ただ、トランプ氏がこうした措置に踏み切れば、表現の自由などを巡って訴訟が起きるなど大きな混乱が予想され、宣言の発動は「パンドラの箱」を開けることになりかねない。
トランプ氏は９日夜、「米国民がどれだけ血を流せば議会は仕事をするのだろうか」と述べ、「戦争」という言い回しで壁建設の必要性を訴えた。
米国の大統領は非常事態の判断で幅広い裁量を持ち、非常事態時に大きな権限を与えられる。ブレナン司法センターによると、大統領が非常事態を宣言した場合、通常の手続きを踏まずに政策を進められる分野は１３６に及ぶ。トランプ氏は議会の賛同が得られていない壁建設についても、５７億ドルの費用を出させることができるだろう。
トランプ氏は他の政策課題にも非常事態を当てはめることが可能だ。トランプ氏は常々、自身や共和党に対して偏った攻撃を行っているとＣＮＮや一部のオンラインサービス会社などのメディアを批判しているが、非常事態になればメディア関連の規制を一時停止もしくは修正したり、メディアの閉鎖や統制に踏み切ることも認められる。
オバマ政権下で安全保障政策などの顧問を務めた法律専門家ティモシー・エドガー氏によると、中国とのサイバー戦争や、米選挙への介入、さらには内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏のような人物へのインタビューの放送ですら、ＣＮＮやＭＳＮＢＣを標的にする口実に使われる可能性がある。また、ソーシャルネットワークがメディアの一部だとみなされれば、フェイスブックへのアクセスが禁止されるかもしれない。
こうした措置が取られれば、表現の自由を保証する合衆国憲法修正第１項などに基づいて訴訟が起こされるだろう。議会も非常事態宣言の打ち切り動議を可決するかもしれないが、大統領の拒否権を覆すには上下両院で３分の２以上の賛成が必要だ。
より根本的な対応は、議会が非常事態の定義を狭めて、大統領が本当に危機的な場合に限って宣言を発動できるようにすることだろう。最高司令官には極限状態におけるある程度の裁量が不可欠だが、それに制約を課すのは議会の務めだ。
●背景となるニュース
＊トランプ米大統領は９日、メキシコ国境の壁建設費用を含む予算案を巡り議会が合意できなければ、大統領には国家非常事態を宣言する権限があるとの考えを改めて表明した。
１月９日、トランプ米大統領（写真）はメキシコ国境の壁建設問題で、国家非常事態の宣言により議会を通さないで費用を捻出することも視野に入れている。ワシントンの米議会で撮影（２０１９年 ロイター/Jim Young）
＊民主党議員と共和党の一部議員が壁建設に反対し、一部の政府機関が昨年１２月２２日から閉鎖している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/trump-crisis-idJPKCN1P40BA
2019年1月10日 ロイター
米株投資家が警戒する「プロフィット・リセッション」
ニューヨーク証券取引所
1月8日、米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。ニューヨーク証券取引所で2018年12月撮影（2019年 ロイター/Eduardo Munoz）
［ニューヨーク 8日 ロイター］ - 米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。アップルが中国の需要鈍化を警告したことに加え、輸入関税が足かせとなっている証拠が増えており、世界経済は減速、減税による追い風もなくなりつつあるからだ。
アップルが先週、過去15年余りで初めて売上高見通しを引き下げたが、それよりずっと前から今年の企業利益予想は下振れしてきた。
もとより今年の企業利益に、減税効果を享受できた2018年ほどの急速な伸びは期待できない。リフィニティブのＩＢＥＳによると、今年のＳ＆Ｐ総合500種企業の予想増益率は足元で6.8％。昨年10月1日時点は10.2％だった。
さらに悪いことに、今年前半の企業利益はもっと振るわなくなるだろう。Ｓ＆Ｐ総合500種企業の利益の約2割を占めるハイテク部門の利益が急角度で落ち込むと見込まれるためだ。
そこで一部の投資家は、企業利益の前年比が2四半期続けてマイナスとなる「プロフィット・リセッション」の局面に株式市場が突入する気配がないか見極めようとしている。
直近でプロフィット・リセッションが起きたのは15年7月から16年6月まで。同期間の株価はおおむね低迷した。
ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズのヒュー・ジョンソン最高投資責任者は「まさにプロフィット・リセッションが視野に入ってきた。アップルのコメントとそれらの行き着く先は、予想利益を一段と押し下げる原因になる」と述べた。
ハイテク株の憂うつ
プロフィット・リセッションに対する警戒感が浮上してきたのは、折悪しく株価が不安定化している時期だ。
Ｓ＆Ｐ総合500種は昨年12月の値動きが先の景気後退期以降で最悪となり、20ヵ月来の安値を付けたクリスマスイブから足元までの上昇率は9％強にとどまっている。
1年前は18倍だったＳ＆Ｐ総合500種企業の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は14倍まで低下する中で、相場強気派の主なよりどころは、最近の値下がりで株価が過小評価されるようになったという主張しかない。
アップルの警告は、米中貿易摩擦の影響の大きさも浮き彫りにしている。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アップルの業績見通し引き下げがプロフィット・リセッション到来を見込む人々に確認材料を与えたと指摘。そのインパクトはサプライヤーだけでなく、多くの投資家の心理を直撃したと説明した。
ハイテク部門の利益見通しは、原油安の打撃を受けたエネルギー部門以外のどのセクターよりも下振れしている。
Ｓ＆Ｐ情報技術株指数を構成する銘柄の今年1─3月期の予想利益は、リフィニティブのデータに基づくと前年比で減少し、通年でも2.6％増と全セクターで最も低い。ハイテク部門は、長年にわたって増益の流れを主導してきただけに、情勢が一変したことを物語る。
景気後退の足音
リフィニティブのデータでさかのぼれる1968年以降、Ｓ＆Ｐ総合500種銘柄がプロフィット・リセッションに見舞われたのは計10回あった。最長期間は07年第3・四半期から09年第3・四半期までで、世界金融危機および大恐慌以来の深刻な景気後退の時期と重なる。
直近のプロフィット・リセッションこそ、景気後退を伴わずに済んだとはいえ、これは例外だった。過去10回のプロフィット・リセッションのうち7回は、景気後退を招いている。
ストラテジストの話では、今年の多くの米多国籍企業にとってより大きな悪影響を及ぼしかねないのはドル高だ。
主要6通貨に対するドル指数は昨年第4・四半期中に1％上がり、第4・四半期末の前年比は4.4％高だった。
フィデューシャリー・トラスト・カンパニーのハンス・オルセン最高投資責任者は「市場関係者は（ドル高を）話題にし始めている」と述べ、18年の裏返しで原油価格下落も企業の足を引っ張ると心配している。
一部大手投資銀行の有力ストラテジストは、最近になって企業利益により悲観的になってきた。
モルガン・スタンレーは昨年末に公表した見通しで、今年緩やかなプロフィット・リセッションに入る確率は50％強あると予想。ゴールドマン・サックスは、今年は全地域、とりわけ米国で利益の伸びが急激に鈍り、コンセンサス予想が相当下振れするとの見方を示した。
（Caroline Valetkevitch記者）
https://diamond.jp/articles/-/190589
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