中国の百貨店、客がいなさ過ぎて一人貸切状態に　中国のゲーム開発会社、日本市場に攻勢　半導体業界への巨額投資は中国の自信… 鰤

中国の百貨店、客がいなさ過ぎて一人貸切状態に　中国のゲーム開発会社、日本市場に攻勢　半導体業界への巨額投資は中国の自信を高めた　孫正義の判断誤らせたウィーワーク
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/710.html
投稿者鰤日時 2019 年 11 月 26 日 18:35:36: CYdJ4nBd/ys76　6dw

中国の百貨店、客がいなさ過ぎて一人貸切状態に
ネット通販普及で閑古鳥、上海の実店舗はどこに向かうのか
2019.11.26（火）
姫田小夏
中国
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南京東路の歩行者天国は上海屈指の集客スポット。最新の商業ビルもあれば、20世紀前半に建てられたビルもある
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（姫田小夏：ジャーナリスト）

　上海の名だたる商業施設が空っぽになっている。実店舗がネット通販に客を奪われていると言われて久しいが、売り場には本当に客がいない。筆者は南京東路でまさにその光景を目の当たりにした。

　上海の南京東路といえば、国内外から多くの観光客が訪れる中国有数の繁華街だ。全長1000メートルの歩行者天国には多くの有名店が軒を連ねる。来街者が1日100万人を超えることもあり、2018年は1億5000万人がここを訪れたと報じられた。

　中国紙「労働報」（2019年9月12日）によれば、南京東路への来街者は地元上海人の割合が46％を占める。とくに若者が多く、「90后」と呼ばれる1990年代生まれを中心とした20代が6割以上を占めるという。

　南京東路の西の顔は、80余年の歴史を誇る老舗デパート「第一百貨商業センター」（以下「第一百貨」）だ。上海市内の数々の流通業態を束ねる大型国有企業、百聯集団の中核を成す。2018年にそれまでの「第一百貨商店」から名前を改め、第一百貨商業センターとしてリニューアルオープンした。

国有企業の「第一百貨」のみならず、リアルな店舗は元気がない
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閑古鳥が鳴く上海の有名百貨店
閑古鳥が鳴く上海の有名百貨店
　10月の週末、国慶節の高揚感が残る南京東路の歩行者天国には多くの来街者が集まっていた。

　第一百貨を訪れてみると、エントランスをくぐる客は少なくなかったが、エスカレーターに乗る客はわずかだった。2階から上は、どのフロアも買物客の気配はない。

　かつて、バブル華やかなりし頃の日本で、来日した外国のビッグアーティストが商業施設を借り切って買い物をしたことがあったが、上海屈指の有名百貨店は、まさに筆者のための“貸し切り状態”と言っても過言ではなかった。

　第一百貨の向かいにあるのは、同じく百聯グループ傘下の「世茂国際広場」だ。上階にはオフィス、ホテルが入居し、低層棟にはショッピングモールを備えた超高層ビルである。

　ビルの敷地の広場には多くの若者が集まっていた。しかし、若者たちにビルの上階まで足を運ばせるのは容易ではない。エスカレーター乗降口周辺の店には客がいるものの、少しでも奥に入ると閑散としている。

　南京東路には溢れんばかりの人がいる。だが、巨大資本によって建てられたピカピカのモールでも、店内の隅々まで来てもらうのは至難の業のようだ。

　南京東路の東には、日系の「上海新世界大丸百貨」がある。ここも1階にはそれなりの数の買物客がいたが、上の階に上がるにつれて客はどんどん減っていく。書き入れ時の週末にもかかわらず、洋服、家電、寝具、おもちゃなどの各売り場に買物客らしい姿はほとんど見られなかった。

さまざまな手を打つも先行きは暗い
　南京東路にはこうした大型商業施設のほかにも多くの専門店が軒を連ねるが、消費者を集めていたのは、アップルストアぐらいだった。南京東路から離れたところに立地する伊勢丹や髙島屋を訪れてみたが、やはり同じような状況だ。

さまざまな手を打つも先行きは・・・
　一方、ネット通販の広がりはとどまるところを知らない。2019年11月11日の「独身の日」に、EC大手のアリババは過去最高の4兆1000億円を売り上げた。

　中国商務部が発表した「2018中国電子商務報告」によれば、中国の商品やサービスを売買する電子商取引は31兆元（約496兆円）を超え、インターネットを経由した小売額は前年比約24％増の9兆元（約144兆円）に達した。そのうち、実物商品の小売額は7兆元（約112兆円）を占める。元々「価格が高い」というイメージを持たれてきた百貨店だが、ネット通販の普及でさらに消費者との乖離が進んだようだ。

　これだけ立派な建物で、これほど多くの商品を仕入れ、これほどの数の販売員を立たせていても、客は数えるほどしか入っていない。「今後、ネットショッピングがさらに増えれば、我々は“巨大な試着室”に成り下がってしまう」──中国の専門メディアは、百貨店業界のこんな危機感を伝えている。

リニューアルを施した「第一百貨」だが、ネットで購入する前の“巨大な試着室”状態になっている
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国有企業として開き直るのか？
　第一百貨は生き残り策として2017年にアリババと提携。ビッグデータやIT技術を駆使したサプライチェーンの整理再編、決済技術の導入、物流システムの構築などさまざまな領域で協力体制を築いた。中国紙は「従来の百貨店業態を7割から5割にまで削り、体験・娯楽の施設の面積を増やす」という思い切った構造転換を報じている。

　また、リニューアルの際は、ワンフロアをスポーツブランドで埋め尽くすといった取り組みも行った。

　それでも時代の大きな流れの中で、第一百貨の先行きは不透明だ。南京東路の魅力を形作っているのは、第一百貨のような実店舗に他ならない。実店舗が営業を継続できなくなれば南京東路の魅力は薄れ、上海屈指の観光地が寂れた場所になってしまうかもしれない。

　そのとき、百聯集団はなんらかの手を打つのか？　それとも政府の巨大資本に支えられた国有企業として、「巨大なショールームでも上等だ」ぐらいに開き直っているだろうか。

もっと知りたい！続けてお読みください
中国資本が怒涛の高級ブランド買収、その結末は
誰もハッピーにはなっていなかった？
2019.11.12（火）
姫田小夏
中国
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気が付けば、中国資本になっていたというブランドは少なくない
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（姫田小夏：ジャーナリスト）

　上海の人気百貨店を訪れて驚いた。名だたる高級ファッションブランドがこぞって中国企業に買収されていたのだ。

　100年の歴史を持つ英国の老舗ブランド「Aquascutum（アクアスキュータム）」。日本でも一世を風靡したイタリア生まれの「Roberta di Camerino（ロベルタディカメリーノ）」。売り場の担当者によれば、いずれも「すでに中国企業に買収されています」と言う。

　中国繊維大手の山東如意科技集団がアクアスキュータムを買収したのは2017年3月のこと。同集団はその後、スイスのラグジュアリーブランド「BALLY（バリー）」も買収した。2010年に日本のレナウンを買収して世間を騒がせた企業、と言えば思い出す読者も多いだろう。

「ランバン」も「フィラ」も
　気がつけば、フランスの「LANVIN（ランバン）」も2018年に買収されていた。買収したのは復星国際有限公司だ。復星集団の基幹企業である復星国際は、ギリシャのジュエリーブランド「Folli Follie（フォリフォリ）」やアメリカのファッションブランド「ST.JOHN（セント・ジョン）」、イタリアの紳士服ブランド「Caruso（カルーゾ）」という3つのブランドにも触手を伸ばし、それぞれで第2位の株主になっている。

　また、韓国資本のスポーツウェアブランド「FILA（フィラ）」の中国子会社は、現在、中国のスポーツ用品大手である安踏集団（以下、アンタ）の傘下にある。

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中国のゲーム開発会社、日本市場に攻勢
日本企業よりもリスクや資金をいとわず、動きが迅速だと業界幹部は話す
By Takashi Mochizuki
2019 年 11 月 26 日 09:02 JST
　【東京】日本のスマートフォン向けゲームメーカーは、中国の開発会社からのプレッシャーにさらされ、ラインアップを縮小し、雇用を削減している。創造性やプレーのしやすさなどで日本人ユーザーからの支持を集めつつある中国企業が攻勢をかけている。

　国内ビデオゲーム市場は往々にして日本企業がトレンドを生み出してきたが、その業界への中国企業の進出は他国に警戒感を抱かせる。中国IT（情報技術）企業はソフトウエアや消費者向けコンテンツをはじめ、新たな分野に事業を拡大している。北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動...
https://jp.wsj.com/articles/SB10889753074974684588504586039190102707366

第2次投資が始まる中国：
半導体業界への巨額投資は中国の自信を高めた (1/3)
2019年11月26日 11時45分公開
[Junko Yoshida，EE Times]
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中国Big Fundの成果

　中国は常々、「国内の半導体業界とサプライチェーンを確立し、米国への依存を減らしたい」とする熱意を表明しており、それに関するさまざまな情報がひっきりなしに流れている。しかし中国は、このような目的を実現する上で、正しい方向に向かっているのだろうか。

　筆者は、2019年11月に中国を訪れた時、エレクトロニクス業界の国内外メーカーの経営幹部やアナリストたちに疑問を投げかけてみた。

　誰もが、「中国のBig Fund（中国の国家IC産業投資基金）は、期待通りの成果を生み出すことができる」と確信している中、フランスの市場調査会社Yole Développementのプレジデント兼CEOであるJean-Christophe Eloy氏は、そうとは断言できないと考えているようだ。

　筆者は、2019年11月7日に中国・深センで開催された「Global CEO Summit 2019」において、Eloy氏にインタビューを行った。同氏は、「もし自分が中国政府の関係者だとしたら、中国エレクトロニクス業界に対してどのようなアドバイスをしたいか」とする筆者の質問に対し、「Big Fundは現在、中国が目標を達成するための手段と見なされているが、政府としては、エレクトロニクス業界における自給自足率を迅速に高める上で、垂直統合型モデルの実現も追求していくべきではないだろうか」と述べている。

Yole DéveloppementのJean-Christophe Eloy氏
　さらに同氏は、「例えば、BYDやHuaweiについて見てみると、垂直統合型モデルは、市場ニーズとサプライチェーンの間をいくつも層を挟まずに短くつなぐことが可能な、優れた方法であるため、現在の中国にとって非常に重要なモデルだといえる」と述べる。

　「中国最大手の自動車メーカーであるBYDは、電気自動車に必要とされる部品や技術の開発に取り組んでいる。電気自動車は、電池やインバーター、パワーデバイス、SiC（炭化ケイ素）から、パッケージング／インテグレーション技術に至るまで、あらゆるものを必要とする。このような重要な技術は、半導体の対応範囲を超えている」（同氏）

　また同氏は、「このようなビルディングブロックは、電気自動車だけでなく、風力などのさまざまなエネルギー源で使われている新しいエネルギー管理システムにとっても、同じように非常に重要だ。現在こうした分野で優位性を確立しているのは、ドイツと日本である。中国は、垂直統合型に移行することにより、これらの垂直統合型の外側で役立つ技術を開発できるようになるだろう」と説明する。

　Eloy氏は、「Huaweiと、同社が必要としている技術に関しても、同様のことが言える。例えば、RFフロントエンドモジュールは、基地局や5G（第5世代移動通信）スマートフォンなどのさまざまなワイヤレスアプリケーションにとって、非常に重要である。Huaweiは、RFフロントエンドモジュールの開発に取り組むことにより、『必要とされる技術や設計、IPなどを開発するための取り組みを求めているのは、どの分野なのか』について熟考する機会を生み出すことができる。中国において、全体的な統合型モジュールシステムを開発することは可能だ」と述べている。

　Eloy氏は、「Big Fundは、中国がメモリやマイクロプロセッサなどの基本的な半導体デバイスを開発していく上で、重要な役割を担っている。しかし、全てには対応しきれない。エレクトロニクス業界は、他にもさまざまなものを必要とするため、中国は最先端技術の開発を目指すべきだ」と指摘する。

→次ページ投資ラウンドPhase Iは、うまくいったのか？
　さらにEE Timesは、「Big Fundの最初の投資ラウンドは、どのように行われたのか。また、2回目の投資ラウンドはどのようになる見込みか」と質問した。

　これまでの経緯を簡単に振り返ってみよう。Big Fundは、中国国内の半導体産業を育成するための大規模な資本投資プロジェクトであり、Phase IIの投資スケジュールとして、今後5年間にわたり2041億5000万元（約3兆円）という巨額の予算を投じていく予定だと発表している。Phase IIの投資額は、2014年に始動したPhase Iの約2倍となる。

中国、289億米ドル規模新ファンドで半導体の自給自足へ

　筆者が最も興味を持ったのは、中国国内で最初の投資ラウンドがどのように評価されたのかという点だ。Phase Iは成功したと評価されているのだろうか。どの企業が成功を維持しているのだろうか。Big Fundの投資利益率（ROI）に関する報告書はあるのか。より具体的には、どの半導体メーカーが、Big Fundのおかげで最優良企業になったのだろうか。

　しかし、筆者の考えは甘かったのかもしれない。中国がBig Fundに対して、綿密な調査をほとんど行っていなかったということが明らかになったのだ。最終的に、中国政府がどれくらい賢明な（または下手な）資金の使い方をしたのかを問題として取り上げるのは、一体誰なのだろうか。

「自分たちの金ではない」
　中国のファブレスチップメーカーの経営幹部から、「結局のところ、自分たちの金ではない」という、実に率直な答えが返ってきた。メーカー各社がBig Fundから受け取った資金は、銀行からの融資ではないため、受け取った側は誰も、もらい物に文句を言おうとは思わない。メーカー側の使命は、その資金を使い、さらなる増額を要求することにある。

　これまでのところ、最初の投資ラウンドの結果については、賛否が入り交じっている。「Big Fundのサポートを最も多く受けたのは、どの半導体メーカーなのか」とする質問に対して、具体的な企業名を挙げてくれる経営幹部はいなかった。例えばSpreadtrum Communications（RDA Microelectronicsと合併、現社名はUnisoc）はかつて、中国最大の期待の星とされていた。しかし現在、同社がどのような位置付けにあるのかは不明だ。Unisocは2018年初頭に、Intelの5Gモデムを搭載した5Gスマートフォンプラットフォームの開発に取り組んでいると報じられた。しかし、Intelは2019年夏に、スマートフォンモデム事業をAppleに売却してしまっている。

　またHiSilicon（Huaweiの半導体部門）は、国内最大規模の半導体メーカーであるが、同社の成功は自ら成し遂げたものであって、Big Fundから明確な後押しを受けたわけでは決してない。

　中国エレクトロニクス業界の観測筋は、Big Fundについて、「中国国内の半導体チップ業界の基盤を構築する上で不可欠な、長期的プロジェクトである」と述べ、少なくとも“哲学的な”観点からは肯定的な見解を示している。

　例えば、International Business StrategiesのCEO（最高経営責任者）であるHandel Jones氏は、EE Timesに対し、「Phase Iの重要な部分は、優位性のあるファウンドリー能力を構築することだ。Big Fundは、中国が強力な半導体業界の構築に尽力していることを示す証拠をもたらした。Phase IIの立ち上げは、Phase Iの目標を全て達成できなかったとしても、中国が諦めていないことを示唆している」と語った。

　VeriSiliconのCEOであるWayne Dai氏は、中国がBig Fundを創出していなかったら、中国の半導体業界は勢いをつけられなかっただろうと述べた。あちこちにある小規模なファンドでは、同業界や中国が国内の半導体業界を育てるための包括的なプランを後押しすることはなかったはずだとDai氏は説明した。

→次ページ中国の自信を高めたBig Fund

International Business StrategiesのHandel Jones氏
　Jones氏は、Big Fundを「中国の自信を育む上で重要な要素」と考えている。同氏は、中国がエレクトロニクスや半導体の数々の重要な領域において米国から独立できるという自信をますます強めていると指摘した。同氏は「Big Fundなくしては、そのような自信は存在しなかっただろう」と述べた。

　Jones氏の見解によると、中国国内の半導体業界の基盤という観点では、同国の主要なファウンドリーであるSMIC（Semiconductor Manufacturing International Corporation）が着実に発展しつつあるという。同氏は「SMICは14nmプロセスで製品を製造し始めている」と述べた。TSMCは既に7nmプロセスで量産を始めているが、Jones氏は「14nmでは依然として大規模なファウンドリー市場があり、2030年以降も持続するとみられる」と述べ、SMICがプレイヤーとなる可能性を主張した。

　中国の他の業界観測筋は、Big Fundは半導体業界にとっては良いが、中国の多くのファブレス企業にとってはそうではないと考えている。北京に拠点を置くEDAツール関連企業であるHuada Empyrean SoftwareでCTO（最高技術責任者）を務めるSteve Yang氏は、2017年、EE Timesに対し「ほとんどのファブレス企業はBig Fundを受け入れる準備ができていない。中国企業はまず、資金を活用するための“筋肉”をいくらか大きくする必要がある」と述べた。つまり、大半の中国企業は「資金を効果的に使えるほど成熟しきっていない」というのが同氏の見解だ。

　しかしながら、中国の設計コミュニティーは専門知識や技術の点で進歩しつつある。Jones氏は「中国の製品設計能力は過去数年間で大幅に向上した。HiSiliconは突出しているし、VeriSiliconはBig Fundから資金を得て、7nmではTSMC、8nmではSamsung Electronicsと共同でチップを設計している」と述べた。

　EE Timesは、VeriSiliconがひそかにデザインウィンを蓄積していることを独自に突き止めた。同社のIP（Intellectual Property）コアは、Google、Facebook、Amazonが開発中のチップに組み込まれている。

　Jones氏によれば、ZTEとUnisocも、7nmプロセスでチップを設計しているという。

　何より、中国の半導体設計が勢いづいている背景には、AI（人工知能）市場を切望する中国のファブレス企業の顧客とともに、AIプロセッサ／AIアクセラレーターに対する需要の急速な成長がある。Jones氏は、「中国のIPは、過去5年間で大幅に強化された」と述べ、その一例としてCambriconのニューラルネットワークプロセッサを挙げた。

　一方、英GraphcoreのCEOであるNigel Toon氏は、深センでのインタビューでEE Timesに対し、「中国では、約70社がAIチップを設計しようとしていると聞いた」と述べる。同氏は「ただし、問題は、あまりに多くのプレイヤーが似たようなアーキテクチャに基づいた製品を、似たようなアプリケーション向けに開発しているので、市場が“混雑”しているという点だ」と付け加えた。

【翻訳：青山麻由子、田中留美、編集：EE Times Japan】

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https://eetimes.jp/ee/articles/1911/26/news080.html

「投資家」孫正義の判断誤らせたウィーワークの実態
孫正義が惚れ込んだ創業者アダム・ニューマンのカリスマ性
2019.11.26（火）
谷町真珠
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（写真：ZUMA Press/アフロ）
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　将来性の高いスタートアップをいち早く見抜くベンチャー投資家として世界的に知られる存在となったソフトバンクグループの孫正義社長??。だが、投資先の1つであるシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーで、ずさんな経営実態が明らかになると、欧米で孫氏の「目利き力」を疑う声が急速に高まっている。9月にウィーワークのCEOを辞任してはいるが、一夜にして孫氏の名声を奪うことになった同社の創業者アダム・ニューマン氏とはどんな人物なのであろうか。

創業者ニューマン氏のカリスマ性と奇行
　米ニューヨーク・タイムズ紙は、ウィーの初期社員たちが57階の改装中ビルのエレベーターホールの縁に立ち、ビールを飲み交わす約6年前のエピソードを紹介している。アルコールが回り、少しでもふらついて足を踏み外せば死にかねない場面だ。しかも、ニューマン氏が古い飲みかけのビール瓶を見つけると、瓶のなかに残っていた気の抜けたビールをみんなで回し飲みしたという。当時の参加者の1人は、「儀式のようだった。それほど、ニューマン氏にはカリスマ性があった」と語っている。

　ニューマン氏（40歳）は、イスラエル出身。幼いころに両親が離婚し、母親とともに米国に渡った。教育の大半は米国で受けているため、英語は流ちょうだ。米ニューヨーク市立大でビジネスを専攻し、弁も立つ。妹はモデルというだけあって、ニューマン氏自身も195センチの長身。緩やかなウェーブヘアをたたえた姿は、独特の存在感を醸し出している。孫氏は、「アリババ集団の創業者ジャック・マー氏以来のものを感じる」と入れ込んでいたとされる。

　ただ、ニューマン氏には社員が眉をひそめるような行動も多かった。社内を裸足で歩き回り、デスクに飛び乗ったり、社員を怒鳴り散らしたり。お気に入りは、1本1万5000円は下らないテキーラで、切らすとニューマン氏の機嫌が悪くなるため、社員はケース買いで常備していたという。パーティーでは、社員やゲストにマリファナを薦めることもあった。ちなみに、裸足なのは社内だけではないようで、ネット上ではニューマン氏がニューヨークの街中を裸足で闊歩する写真が出回っている。

ウィーワークを成長させたレベッカ夫人の先見…
ウィーワークを成長させたレベッカ夫人の先見性
　そんなニューマン氏がトップに立つウィーワークは2010年創業。ニューマン氏とともに、友人のミゲル・マッケルビー氏と妻のレベッカ・ニューマン氏が共同創業者に名を連ねた。レベッカ氏の旧姓はパルトロー。その名前に、ピンと来る人もいるかもしれない。このレベッカ氏はアメリカの女優で女性実業家としても活躍するグウィネス・パルトロー氏のいとこだ。

ウィーワークのCEOを辞任したアダム・ニューマン氏と妻で共同創業者のレベッカ夫人（写真：Shutterstock/アフロ）
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　グウィネスといえば、大ヒット映画「恋に落ちたシェイクスピア」などに出演し、俳優ブラッド・ピットとの交際などでハリウッドの話題を集めた女優だが、アラフィフとなった現在では、ウエルネス業界をけん引する女性経営者として知られる存在になっている。「すへ?ての女性か?、より美しく、より健やかに、より自分らしく生きられること」を支援するライフスタイル企業「グープ」を率いている。いとこのレベッカ氏も同じような趣向の持ち主のようで、5年ほど女優として活躍した経験と、ヨガインストラクターの資格を持っている。

「あなたの発言はすべてゴミね」。ニューマン氏は大学生向けの講演で、初デートでレベッカ氏にこう言われたとのエピソードを明かしている。弁の力で人々を魅了することに慣れていたニューマン氏にとって、レベッカ氏の反応は新鮮だったに違いない。ニューマン氏は「真のパートナーとは上っ面にだまされない相手だ」と学生にアドバイスした。ウィーワークが「ただのシェアオフィス」で終わることがなかったのは、「ウィーワークはコミュニティ」というコンセプトが米国の若い「ミレニアル世代」に受け入れられたからだ。その背景にあるのは、シェアオフィスをライフスタイルに結び付けたレベッカ氏の先見の明と、多額の資金調達に成功したニューマン氏のセールスマンとしての能力の高さにある。

「彼のいい部分を見過ぎてしまった」…
　ただ、ウィーワークの今後は前途多難だ。新しい資金調達を狙った新規株式公開（IPO）は頓挫し、当面はソフトバンクからの金融支援が頼りだ。急拡大のあおりで、最近のウィーワークは「利用者獲得に苦労している」との報道も目立つ。特に、ニューヨーク市では地下鉄の駅から遠い新築物件では、借り手がまばらでガラガラな感じがする場所もあるという。こうした場所では、大幅な割引価格で借り手を探すこともあり、ウィーワークの財務体質がさらに悪化する懸念もある。

　とはいえ、地下鉄駅から徒歩数分の中心部のウィーワークは今でも活況だ。天井が高く、品良く観葉植物が置かれたカフェのような空間には、パソコンを開いた人たちが所狭しに並ぶ。ただし、好きな時に空いているデスクを使える最安のプランでも月額600ドル程度。「高い割に、混みすぎ。ほかに選択肢があれば別の会社に変えたいが、いい代替サービスがない」（46歳アートディレクター）というのがユーザーの正直な評価なのかも知れない。

「彼のいい部分を見過ぎてしまった」
　ウィーワークに対しては、訴訟リスクも高まっている。

「バケーションを楽しんだかい？」。産休から戻ると、元女性社員はニューマン氏にこう言われたという。この女性社員は米雇用機会均等委員会（EEOC）に対して、ウィーワークとニューマン氏の行為には「女性差別」「マタハラ」の疑いがあると訴えている。

　当時CEOだったニューマン氏の出張に同行することも多かったため、妊娠が分かるとニューマン氏に当面は一緒に出張はできないと伝えた。「マリファナの煙の充満した貸し切りの飛行機でとじ込められる」ことを避けるためだ。元女性社員は、産休中にウィーワークは自分の給料の2倍以上で男性従業員を雇用した揚げ句に、職場復帰後すぐには同じ職務に戻れなかったと主張する。少数株主がニューマン氏や孫氏などを相手取り、企業価値を縮小させたとして損害賠償を求める集団訴訟も起きている。

　11月6日の記者会見で、孫氏はニューマン氏に対する評価について「彼のいい部分を見過ぎてしまった。マイナス面もたくさんあったと思うが、多くは目をつぶってしまった」と反省の弁を述べた。ウィー問題はソフトバンクの財務状況にも大きな影響を与え、ソフトバンク自体が大手銀から3000億円規模の融資を仰ぐ事態に発展している。ニューマン氏への多額の「退職金」を理由に、追加融資に難色を示している大手銀もあるという。ニューマン氏の扱いが「孫氏の目利き力」を計る物差しとなる場面が、しばらく続きそうだ。

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