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ビジネス2019年11月26日 / 00:58 / 16時間前更新
中国人民銀、金融リスク増大を警告 監督強化へ
Reuters Staff
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［北京 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２５日に発表した年次金融安定報告で、金融リスクを解決し、外的な衝撃が引き起こす「異常な」市場変動に起因するリスクに対応する必要があるとの見解を示した。
人民銀は、金融市場が世界的な通商を巡る状況、および世界的な流動性を巡る先行き不透明性に極めて敏感になっているとし、影響が部門を超えて波及しないよう、株式、債券、外為市場に対するリアルタイムの監督を強化する方針を示した。
その上で、債券のデフォルト（不履行）が継続する恐れがあるとし、こうしたデフォルトがシステミックなリスクに発展しないよう対応する必要があると指摘。証券市場における規制違反に対する罰則を厳格化する方針も示した。
中国の習近平国家主席は今年１月、甚大な影響をもたらす想定外の事態を意味する「ブラックスワン（黒い白鳥）」に警戒するとともに、顕著であるにもかかわらず看過されているリスクを指す「灰色のサイ」を回避する必要があるとの認識を表明。人民銀は、政府がこうしたリスクに対する日々の監督のほか、リスクアセスメントを強化し、経済に対する下向き圧力が増大する中、危機管理計画を策定したとした。
人民銀は家計債務の増大についても警告。家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１８末時点で６０．４％に上昇したとし、一部地域、および低所得層に対するリスクになっていると指摘した。
このほか、穏健な金融政策と積極的な財政政策の維持を表明。将来的な政策については、景気支援に向け信用の供給を増大させると同時に、経済成長とリスク回避の微妙なバランスを取っていく方針を示した。
人民銀は、全体的には「金融リスクは緩やかに低減している」としながらも、「リスクは過去数年間に急速に増大したため、多くのリスクが残存している」と指摘。短期的な潜在リスクの解消は困難との見方を示した。
人民銀は銀行部門に関する年次見直し（１８年末時点）で、中国の金融機関４３７９社のうち１３．５％を「高リスク」に指定。この大部分が農村部の金融機関、もしくは中小規模の金融機関だった。
中国銀行(601988.SS)、中国農業銀行(601288.SS)、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(601398.SS)、 中国建設銀行(601939.SS)の大手４行については、総損失吸収力（ＴＬＡＣ）基準を満たすために比較的大きな圧力にさらされているとの見解を示し、基準達成の支援に向け他の政府機関と調整を行っていく方針を示した。
https://jp.reuters.com/article/china-finance-stability-report-idJPKBN1XZ1XT
ワールド2019年11月26日 / 13:29 / 4時間前更新
中国、香港危機管理センターを本土に設置 出先機関の役割薄れる
Reuters Staff
2 分で読む
［香港／深セン ２６日 ロイター］ - 中国政府の指導部は、香港のデモによる混乱収拾に向け、香港に近い本土側に危機管理センターを設置、これを出先機関である香港連絡弁公室に代わる正式な連絡本部とする案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
香港で激しい抗議活動が繰り広げられるなか、中国指導部は数カ月前から同国南部の深セン市郊外にあるリゾート施設内に設置した危機管理センターで対応策を講じる体制をとってきた。
関係筋や公式メディアによると、「バウヒニア・ヴィラ」にある施設は連絡弁公室が所有。香港との境界線近くの木々に覆われた人目につきにくい場所にあり、中国政府の高官は、２０１４年に香港で民主化を求める市民が道路を占拠した「雨傘運動」の際もこのリゾート施設に滞在している。
関係筋によると、今回の反政府デモを受け、中国当局は香港の当局者や財界トップ、親中派の政治家をこの施設に呼び出している。当局者などによると、中国の習近平主席はバウヒニア・ヴィラから毎日文書で報告を受けているという。
中国政府と香港とのやりとりは従来、香港連絡弁公室を通じて行われていた。連絡弁公室は最上部にガラスの地球儀がある香港の高層ビルに所在し、周りは鉄の柵に囲まれている。
２人の関係者によると、中国政府は連絡弁公室の王志民・主任の交代を検討しており、弁公室の危機対応への本土側の不満を物語っている。王氏は香港に駐在する中国政府当局者のなかでは最高位にある。
中国政府のある当局者は「連絡弁公室は香港に住む富裕層や本土からのエリート層と交流しても、香港市民からは孤立してきた」と指摘。「これを変える必要がある」とした。
２４日に実施された香港区議会議員選挙で民主派が圧勝したことを受け、連絡弁公室には一弾と圧力が強まる可能性がある。
中国国務院の香港・マカオ事務弁公室と香港連絡弁公室はファクスによるコメントの求めに応じていない。
香港に詳しい政治評論家のソニー・ロー氏は「香港情勢に対して中国当局の不快感は増すばかりだ」と指摘。中国の当局者はセキュリティーと裁量権各尾のため、「香港ではなく深センを、香港の危機に同時並行で対応するための本部に選んだ」と分析した。
事情に詳しい関係者１人によると、６月９日に１００万人規模のデモが行われた直後、香港情勢を管轄する中国の韓正副首相は香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対し、連絡弁公室経由でなく自身の事務所と直接連絡を取ることを認め、事実上のホットラインを作った。
３人の関係筋によると、その後に中国の公安省、国家安全省を含む省庁の副大臣級の幹部がこぞってバウヒニア・ヴィラを訪れたという。また、同施設を通じて、香港・マカオ事務弁公室の張暁明・主任と韓副首相が水面下で、香港の指導部と緊密な連携をとってきたことが関係筋の話で明らかになった。
https://jp.reuters.com/article/china-hong-kong-crisis-center-idJPKBN1Y00CJ
中国人民銀、金融機関の13％超を「高リスク」に分類
金融安定報告
Bloomberg News
2019年11月26日 15:36 JST
中国の銀行セクターには緊張の兆しが見えており、金融機関4379社のうち13％超が中央銀行から「高リスク」とみなされている。
中国人民銀行（中銀）が25日遅くに公表した「2019年中国金融安定報告」によると、高リスクに分類されたのは586の銀行と金融会社で、大部分は地方の中小金融機関。昨年公表された初の報告では、約10％が高リスクとみなされたが、その計算には多くの消費者金融会社は含まれていなかった。
今年は経営破綻などを意味する「Ｄ」のグレードに１行が指定された。報告では銀行名は記載されていない。
Showing Strains
More than 13% of China's banks were rated "high risk" by the central bank
Source: 2019 China Financial Stability Report
Note: Lenders rated eight or above are considered very risky
中国の小規模銀行の健全性が大きな懸念材料となりつつある背景には、５月の包商銀行の接収で債権者が損失を強いられ、国家が問題ある銀行を緊急支援するとの長年の想定に疑問符が付いたことがある。中国経済は高リスク融資の取り締まりや貿易戦争が足かせになり、約30年ぶりの低成長となっている。
原題：
Over 13% of China’s Lenders are High Risk, Central Bank Says (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1K999T0G1L801?srnd=cojp-v2
中国と米国、第１段階の合意に向け対話継続で同意−中国商務省
Bloomberg News
2019年11月26日 11:40 JST 更新日時 2019年11月26日 14:32 JST
• 劉副首相と米財務長官およびＵＳＴＲ代表が電話会談
• 「重要問題を適切に解決することで意見が一致」
中国と米国は「重要問題を適切に解決することで意見が一致」し、「第１段階」の貿易合意に関し残る点について対話を続けることで同意した。中国商務省が26日発表した。
発表によると、中国の劉鶴副首相とムニューシン米財務長官およびライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は電話会談を行い、重要問題を話し合った。会談内容の詳細は明らかにしていない。この電話に先立つ今月の閣僚級電話会談は「建設的」だったと商務省はしている。
ＵＳＴＲは電話会談が行われたことを認めたが、内容についてはコメントを避けた。
第１段階の合意に関する協議は10月から続いており、食品輸入や知的財産権、中国のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ）についてなどで双方から歩み寄りも見られる。劉副首相は先週、第１段階の合意について「慎重ながら楽観的」と述べたが、トランプ米大統領からの発言などからは交渉が2020年まで続くとの観測も浮上している。
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12月15日までに合意ができなければトランプ大統領は、中国からの1600億ドル（約17兆4300億円）相当の輸入品に15％の関税を課す計画を実行するかどうかを決めなければならない。
中国の習近平国家主席は今月22日、平等な合意が必要と強調したが、トランプ大統領は五分五分というわけにはいかないとして、「米国は床から出発だが中国は既に天井にいる」と述べた。
中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報は、米中当局者らは26日の電話で、関税の撤回と農産物購入、合意に至った場合に実践を検証するメカニズムについて協議した可能性があると報じた。協議に近い匿名の専門家を引用した。
同紙はまた、米中交渉に詳しい中国社会科学院の専門家、高凌雲氏の話として、何を対象とした関税をどの程度引き下げるかについて米中は意見が一致していないと伝えた。
原題：China Says Trade Officials Staying in Touch on Phase 1 Deal (4)（抜粋）China, U.S. May Have Talked About Agri Purchases: Global Times
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1K0VNT1UM0W01
中国財政省、ドル建て債で高めのプレミアム提示−記録的規模の発行か
Rebecca Choong Wilkins、Annie Lee
2019年11月26日 16:54 JST
５年債は米国債＋65ｂｐエリア−イニシャルガイダンス
目標の60億ドルに対し150億ドルを超える注文−関係者
中国財政省は26日午前、４本建てで発行するドル建て債の価格ガイダンスを公表し、昨年より高めの利回りプレミアムを提示した。ドル建て債発行は３年連続だが、記録的規模の起債となる可能性がある。
イニシャルガイダンスによれば、５年債の価格は米国債に対して65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）エリアとなる。昨年は50ｂｐエリア、2017年は30−40ｂｐエリアだった。条件は今後も変更される可能性がある。
事情に詳しい関係者によれば、午前中に３年債と10年債、20年債を含む４本建てで150億ドル（約１兆6350億円）を超える注文があった。目標は60億ドル。
高騰国際資産管理の債券担当マネジングディレクター、ウォニー・チュー氏は最終価格設定でプレミアムは低下すると予想。「質の高い発行体に対する需要を踏まえ、投資家から強い買い意欲があるとみている」と述べた。
Debt Binge
Chinese issuers sell dollar-denominated bonds at record pace this year
Bloomberg
NOTE: Data only includes period between Jan. 1 and Nov. 25
イニシャルガイダンスは以下の通り。
３年債：＋60ｂｐエリア
５年債：＋65ｂｐエリア
10年債：＋70ｂｐエリア
20年債：＋80ｂｐエリア
原題：
China Sees Higher Cost for Dollar Bonds in Initial Pricing (1)（抜粋）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1KB7KT0G1L001?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年11月26日 / 15:34 / 2時間前更新
中国人民銀、不動産バブル抑制に一段の措置実施へ＝党委書記
Reuters Staff
1 分で読む
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の郭樹清・党委員会書記は、不動産バブルを抑制し、住宅や土地の価格安定を図るために一段の措置を講じ、金融リスクを防止する方針を表明した。
郭氏はまた、銀行の不良債権の開示と処理を強化する考えを示した。人民銀が２６日、ネット上に発言内容を掲載した。同氏は銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の主席も務める。
中国政府は中小銀行の抜本的な改革を積極的に支援し、さまざまな経路で資本を増強するよう促す考えだと明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-pboc-int-idJPKBN1Y00JI
ビジネス2019年11月25日 / 18:58 / 1日前更新
中国新エネ車市場、来年は販売回復 自動車メーカー幹部ら見通し
Reuters Staff
2 分で読む
［広州（中国）／上海 ２５日 ロイター］ - 中国の新エネルギー車（プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車など）市場について、自動車メーカーの幹部らは、来年は各メーカーが新モデルを投入するに伴い販売が回復すると予想するものの、政府の一段の支援措置が求められると指摘した。
中国政府は、新エネルギー車（ＮＥＶ）を積極的に推進し、自動車メーカーにＮＥＶの生産枠を設定している。しかし、政府の補助金削減計画の一環で、今年、ＮＥＶ向けの補助金が大幅に削減されたために割高となり、１０月のＮＥＶの販売台数は前年比４５．６％減少した。
補助金が削減される前は、ＮＥＶ市場は好調で、昨年の販売は６２％も増加していた。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の中国法人トップ、ステファン・ボーレンスタイン氏は前週、広州自動車ショーの合間にロイターのインタビューに応じ「来年のＮＥＶ市場は、かつてほどの勢いはないものの、引き続き成長するだろう」と述べた。
同氏によれば、復活のカギは、より多くの大手メーカーがＮＥＶを投入すること。それにより、ＮＥＶが一段と主流になるという。「普通、これが差別化につながり、消費者の概念も変えて市場を牽引することになる」と述べた。
広州自動車ショーでは、ＶＷのほか、トヨタ(7203.T)のレクサス、ダイムラー(DAIGn.DE)のメルセデス・ベンツ、テスラ(TSLA.O)が、新たなデザインの電気自動車を披露している。
最近、小米(1810.HK)などから４億ドルを調達した広州に本拠を置く電気自動車ベンチャー、ＸＰｅｎｇのブライアン・グー社長は、充電拠点の整備が、来年のＮＥＶ販売回復に寄与するとみている。
さらに、各メーカーのＮＥＶ参入に伴う価格の下落もプラスと指摘。
「約２年後には、電池コストが急減し、量産でコストが下がり、電気自動車は内燃エンジン車よりも大幅に安くなる」との見方を示した。
しかし、ロイターの取材に応じたメーカー幹部全員が楽観的な見方をしているわけではない。北京汽車（ＢＡＩＣ）の電気自動車部門、ＢＡＩＣブルーパーク(600733.SS)のゼネラル・マネジャー、マー・ファングリー氏は、業界は「多くのプレッシャーを感じている」とし、より支援的な政策が必要と述べた。
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）の幹部はロイターに対し、政府機関の間で中長期的な業界支援策を検討中とし「われわれの取り組みは、インフラやサプライチェーンの改善など、実質的な消費サイドの要求に焦点を絞ったものになる」と語った。
https://jp.reuters.com/article/china-autos-electric-idJPKBN1XZ101
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