財務省、超長期金利支える手段として50年国債の発行検討　補正予算10兆円規模必要ー世耕　景気対策の主役は黒田日銀から財政　… 鰤

財務省、超長期金利支える手段として50年国債の発行検討　補正予算10兆円規模必要ー世耕　景気対策の主役は黒田日銀から財政　深掘りの余地十分ある＝黒田　マイナス金利の深堀り余地「十分ある」、緩和方向意識－日銀総裁　
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/667.html
投稿者鰤日時 2019 年 11 月 19 日 18:53:10: CYdJ4nBd/ys76　6dw

財務省、超長期金利支える手段として50年国債の発行検討
－ロイター
Max Zimmerman
2019年11月19日 16:31 JST
日本の政策担当者が、超長期金利に下限を設ける長期的な手段として、50年国債の発行を検討しているとロイター通信が伝えた。

　　財務省当局者の１人はロイターに対し、その種の国債を発行する当面の計画はないとしながらも、そのアイデアは財務省が長い間検討しており、３年前には市場参加者の意見を聴く場も設けたと語った。

　　ロイターによると、同省の別の当局者は「その可能性は完全に排除されておらず、長期的に検討する問題になる可能性がある」と述べた。

　　ロイターが複数の関係者を引用したところでは、日本銀行もさらなる長期国債の発行がイールドカーブのコントロールにどう影響し得るか入念に検証しているという。

原題：Japan Mulls Issuing 50-Year Bonds to Support Yields: Reuters（抜粋）

補正予算、10兆円規模が必要－自民・世耕参院幹事長
延広絵美、Isabel Reynolds
2019年11月19日 15:20 JST 更新日時 2019年11月19日 16:23 JST
自民党の世耕弘成参院幹事長は19日、政府が編成中の2019年度補正予算案に関し、10兆円規模が必要との認識を示した。経済対策として「十分な規模感を持つべきだ」とした。

Day Two Of The 5th Eastern Economic Forum
世耕大臣（9月、ウラジオストク）Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg
　　世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭（きょうじん）化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やＧＤＰ（国内総生産）を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。

　　このほか、人工知能（ＡＩ）や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。

　　世耕氏は、アベノミクスの第２の矢である機動的な財政出動について、「第２の矢だけは１回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。

　　一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込むべき施策の具体的内容を詰めた上で検討すると述べるにとどめた。

(最終段落に菅官房長官の補正予算に関する発言を追加し、更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q17DY8DWX2PT01?srnd=cojp-v2

　
景気対策の主役は黒田日銀から財政へ、副作用で上がる緩和のハードル
Chris Anstey、伊藤純夫、藤岡徹
2019年11月19日 7:50 JST
副作用で大規模金融緩和策は財政政策のサポート役に変貌中
低金利の長期化で金融政策の限界認識は先進国共通の現象に
日本銀行の黒田東彦総裁が追加金融緩和に「前向き」と発言してから１週間後の９月26日、日銀本店で開かれた日銀幹部と信用金庫業界トップの意見交換会は、例年よりも重苦しい雰囲気に包まれた。日銀が10月の金融政策決定会合でマイナス金利の深掘りを軸とした追加緩和に踏み切るとの見方が市場で広がっていたためだ。

　　複数の出席者によると、会合で信金業界からは、むしろマイナス金利政策の早期解除や金融政策の正常化を求める声が相次いだ。これに対し日銀幹部は、海外経済の下振れリスクの高まりを背景に必要となれば追加緩和もあり得るとの見解を表明する一方、超低金利政策の長期化に伴う副作用の拡大にも留意しているとの考えを示したという。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Interview
黒田東彦日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　長引く低金利で金融機関の預貸金利ざやは縮小の一途をたどり、年金・保険などの運用難も深刻さを増している。日銀は追加緩和に前向きな姿勢を維持し続けているが、こうした金融システムに対する副作用の拡大が、実際の追加緩和判断のハードルを高めていることは間違いない。

　　安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスを主導した黒田日銀による大規模な金融緩和政策は、副作用の拡大とともにその役割が財政政策のサポートに変貌しつつある。黒田総裁も最近の講演や会見で、短中期金利の引き下げを中心に金融緩和に限界はないと強気の姿勢を維持する一方、財政政策との協調について踏み込んだ発言も目立つ。

　　総裁は11月５日の名古屋市での記者会見で、財政との協調を問われ、「仮に政府が必要に応じて財政政策をさらに活用するということになれば、当然のことだが、財政・金融のポリシーミックスという形で、より一層、財政政策あるいは金融政策が単独で行われる場合よりも効果が高まる」との見解を示した。

先進国共通の現象
　　金融政策から財政政策への振り子の振れは、総じて低金利が長期化している中で、金融政策の限界が意識されている先進国共通の現象ともいえる。日銀が2016年１月、マイナス金利政策の電撃的な導入で市場に衝撃を与えた影響力は影を潜めつつある。

Koichi Hamada Advisor To Prime Minister Shinzo Abe interview
浜田宏一氏Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
　　「アベノミクスが始まった当初は、私が財政政策の重要性について話すことになろうとは思ってもいなかった」。安倍首相の経済ブレーンで、積極的な金融緩和の必要性を主張していた浜田宏一内閣官房参与はこう語り、「金融政策はアベノミクスが始まった直後は非常に効果があったが、現段階では金融政策のみで大きな効果を出すことは難しくなっている」と指摘する。

　　安倍首相は８日の閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害からの復旧・復興や海外経済のリスクなどを踏まえ、経済対策の策定と2019年度補正予算の編成を指示した。自民党の甘利明税制調査会長は13日に配信した自身のメールマガジンで、経済対策は６兆円を上回る規模が必要とし、補正予算を東京五輪の景気とつなげ、五輪後を「宴（うたげ）の後」にしてしまわない工夫が必要と主張した。

　　14日発表の７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.2％増と４四半期連続でプラス成長を確保したが、10月からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要にも関わらず力強さに欠けた。米中貿易摩擦の帰すうを中心に世界経済の不透明な状況が続く中、消費増税後の個人消費動向など景気の先行きは予断を許さない。頼みの内需が失速すれば、日銀が目指す２％の物価目標の実現は一段と遠のく。

Bank of Japan Watchers See Chance of More Stimulus Amid Shift at Fed And ECB
日銀本店Photographer: Akio Kon/Bloomberg
低金利活用の財政出動
　　政府が経済対策に踏み切るのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や新興国を中心とした世界経済の減速に対応した16年度以来。日銀は同年７月の決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高が年間約６兆円増と従来から倍増するように買い入れを増やす追加緩和を決めた上で、政府が策定中の経済対策に言及し、金融緩和の推進により「極めて緩和的な金融環境を整えていくことは、こうした政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と声明に明記。財政との連携を演出した。

　　19年度補正予算と20年度当初予算の編成作業は12月にかけて本格化し、日銀が18、19日に開く次回の金融政策決定会合までには全容が明らかになる可能性が大きい。

Federal Reserve Bank Of Chicago President Charles Evans Joins IMF Panel
門間一夫氏Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
　　金融緩和の副作用の拡大とともに、政治の世界から一段の金融緩和を促す声は聞こえてこないが、国土強靭化対策を中心に現在の低金利を活用した財政出動が必要との指摘は根強い。日銀前理事の門間一夫みずほ総合研究所エグゼグティブエコノミストは「次の景気後退局面では財政政策が先頭に立ってやっていかなければならないというのは、日銀で広く共有されている見方だろう」と語る。

英語記事　End of Line for BOJ Leaves Kuroda Talking Up Fiscal Firepower はこちらをご覧下さい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-18/Q15GXKDWLU6N01?srnd=cojp-v2

マイナス金利の深堀り余地「十分ある」、緩和方向意識－日銀総裁
伊藤純夫
2019年11月19日 10:34 JST 更新日時 2019年11月19日 13:11 JST
国債買い入れがこれ以上できないことない、ＥＴＦも必要－国会答弁
追加緩和は副作用に配慮、金融システム不安定化リスク大きくない
日本銀行の黒田東彦総裁
日本銀行の黒田東彦総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁は19日の参院財政金融委員会で、現行マイナス0.1％の政策金利について深掘りの余地は十分にあると改めて表明するとともに、市場残高の５割程度を保有する国債の買い入れ増も可能との認識を示した。

　　日本の経済・物価の先行きについて、海外経済を中心に引き続き下振れリスクに注意が必要とし、「日銀は緩和方向を意識した政策運営が適当な状況にある」との考えを表明。日銀が重視する２％の物価安定目標に向けたモメンタム（勢い）は「維持されている」としながらも、「目標実現に時間がかかっており、残念」と語った。

　　物価目標の実現に向けて「在任期間と関係なく最大限努力する」とし、物価上昇のモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる場合には「政策金利の引き下げを含めて追加緩和を躊躇（ちゅうちょ）なく検討する」との意向を示した。同総裁の任期は2023年４月まで。

　　緩和手段は長短金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡充、マネタリーベースの増加ペースの加速のほか、その組み合わせなど「さまざまな余地がある」とした上で、マイナス金利の深堀りも「余地は十分にある」と説明した。

　　市場残高の５割程度を保有する国債については、「まだ市場に十分あり、買い入れがこれ以上できないということはない」とし、現時点で国債買い入れの限度も考えていないと述べた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも「リスクプレミアムの過度な拡大・変動を防ぐ役割があり、引き続き必要な措置」と指摘。日銀の保有は株式市場全体の５％程度に過ぎず、「市場機能に影響を与えていることはない」との見解を示した。

　　もっとも総裁は、追加緩和措置を検討する際には、政策の効果と副作用を考慮して「最適な組み合わせによる政策をとる」との考えも表明。低金利の長期化が金融機関収益の圧迫を通じて金融システムが不安定化するリスクがあるが、総裁はそうしたリスクは「現時点では大きくない」と語った。

　　総裁は、10月の金融政策決定会合で決めた新たな政策金利のフォワードガイダンス（指針）について、「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利について現在の水準を維持する、あるいは状況によっては現在の水準よりも引き下げる方針を明確にした」と説明した。

　　総裁は同委員会で、半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要説明と答弁を行った。

(黒田総裁の国会答弁での発言を追加し更新しました)

ビジネス2019年11月19日 / 11:21 / 3時間前更新
マイナス0.1％の政策金利、深掘りの余地十分ある＝黒田日銀総裁
Reuters Staff
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［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、参議院財政金融委員会で「マイナス０．１％の政策金利に深掘りの余地は十分ある」と述べ、追加緩和手段として政策金利の引き下げも排除していないとの姿勢をあらためて示した。

国債買い入れについても、市場には国債はまだ十分あるとして「買い入れることがこれ以上できないことはない」と強調した。

「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）に関する質問に答えた。

黒田総裁は追加緩和策について「無制限にいくらでもできるとか手段が無尽蔵にあるとは言っていない」と説明。その上で「ベネフィットだけでなく、コストも比較考量して最適な政策手段を決めていく」と語った。

日銀は現在、金融緩和の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを行っているが、市場では株価形成をゆがめる副作用を指摘する声もある。

黒田総裁は、副作用は承知しているとしながらも「ＥＴＦ買い入れはこれまで株式市場のリスクプレミアムが過度に拡大することを防ぐという意味では大きな役割を果たしてきた」と述べ、理解を求めた。

ただ「ＥＴＦを買い入れている中央銀行は現時点では先進国にはない」として、注意しながら買い入れを行っているとも強調した。年間６兆円の買い入れ額については弾力的に行っていく方針をあらためて示した。

日銀は消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）で前年比２％上昇を目標に掲げているが、政策委員の２０２１年度の大勢見通しの中央値は前年比１．５％上昇と目標達成にはなお距離がある。

黒田総裁は２０２１年度に２％を達成する可能性について「きわめて低い」との見解を示す一方で、今後も２％の目標は必要だと強調。その理由として、主要国の中央銀行が２％の物価目標を掲げることで、中長期的に為替レートを安定させる効果があることなどを挙げた。

＜円のデジタル通貨計画ない＞

黒田総裁は円のデジタル通貨について、現時点で発行する計画はないと従来の見解を繰り返したが、将来発行する必要性が高まった時に備えて、調査・研究は進めていると説明した。

一方、リブラなどステーブルコインについては「普及がグローバルに進むと、金融政策や金融システムの安定にも影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。

黒田総裁は「世界各国におけるデジタル通貨に関する取り組みは今後も注意深くみていきたい」と指摘。「主権国家が発行するデジタル通貨はリブラのような民間団体が発行するデジタル通貨と根本的に違っているので同じように扱うことはできないが、同じような問題も引き起こし得る」と述べ、今後も注視する姿勢を示した。

中国が発行に意欲を示しているデジタル人民元については、２０２０年の東京五輪・パラリンピック時に日本で流通する可能性はないとの見通しを示した。

中国経済に関しては当面６％程度の成長は続けられるとの見通しを示す一方で、長い目で見ればだんだん減速していくとの見方を示した。

中国をめぐっては過剰債務による債務危機リスクを指摘する声もあるが、黒田総裁は「今の時点で爆発的な債務不履行による金融システムや経済全体の機能不全が起こるとはみていない」と否定的な見方を示した。
　
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-etf-idJPKBN1XT07S?il=0

債券は上昇、リスク回避の買い圧力－あすの20年債入札で需要期待も
三浦和美
2019年11月19日 7:45 JST 更新日時 2019年11月19日 16:14 JST
債券相場は上昇。米中の貿易協議を巡る先行き不透明感が再び強まったことからリスク回避の買い圧力が掛かった。

新発10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.10％と、７日以来の低水準
あすに20年債入札を控えている新発20年債利回りは一時１bp低い0.275％と、７日以来の水準に低下
長期国債先物12月物の終値は５銭高の153円30銭。一時16銭高の153円41銭まで水準を切り上げたが、その後は上げ幅を縮小
市場関係者の見方
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト

米中貿易摩擦など海外情勢は依然として実体経済の下押し要因が目立ち、グローバルに金利は上がりにくい
加えて、日本銀行のスティープ（傾斜）化策の影響で日本の金利が欧米に対して高くなりやすく、結果として円高・日本株安を招くリスクが外国人投資家を中心に意識され始めてきた
日銀のスティープ化策への警戒は薄れてくると思われ、あすの20年債入札に期待感もある
長期国債先物12月物の日中取引推移
日銀オペ
対象は残存期間１年超５年以下と５年超10年以下。買い入れ額は各ゾーンで前回から据え置き
応札倍率は残存１ー３年が2.03倍、３－５年が3.31倍、５－10年が2.99倍といずれも前回から上昇
ＳＢＩ証の道家氏
20年債入札に備えてオペでポジションを軽くしておこうという動きがあったと思われる
備考：過去の日銀オペの結果一覧
背景
中国のムードは悲観的、貿易取引で－ＣＮＢＣ記者がツイート
18日の米10年物国債利回りは前週末比２bp低い1.82％程度で終了。この日の時間外取引では1.79％台まで低下
この日の東京株式相場は反落し、日経平均株価は0.5％安の２万3292円65銭で終了。東京外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝108円46銭とドル安・円高が進行
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.210％ -0.205％ -0.100％ 0.280％ 0.430％ 0.460％
前日比横ばい -0.5bp -1.0bp -0.5bp -1.0bp -1.5bp

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-18/Q16PY2DWRGG101?srnd=cojp-v2

　
ドル･円小幅下落、トランプ氏のドル高言及や香港混乱で－豪ドル安い
野沢茂樹
2019年11月19日 12:13 JST 更新日時 2019年11月19日 15:32 JST
東京外国為替市場のドル・円相場は小幅下落。トランプ米大統領とパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会談でマイナス金利やドル高が話題になったことや香港情勢のさらなる混乱が相場の重しとなった。豪ドルも中銀の議事要旨を受けて安い。

ドル・円は午後３時23分現在、前日比0.1％安の１＝ドル108円61銭。一時108円46銭まで下げた
豪ドルは0.2％安の１豪ドル＝0.6799ドル。一時は、0.4％安の0.6785ドルまで下げたほか、対円でも0.6％安の73円59銭を付けた
ドル・円は狭いレンジ内でやや弱含み
市場関係者の見方
ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリスト

米中協議で中国側が慎重な姿勢を崩さないことやトランプ米大統領とパウエルＦＲＢ議長の会談でマイナス金利やドル高が話題になったことがドル安・円高要因になっているが、一生懸命ドルを売るほどの材料ではない
米中関係のニュースが出にくいアジア時間は特に取引しづらく、きょうはほとんど動いていない。何もなければボーっとした相場のまま米国時間になってしまうだろう
マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト

豪ドルは利下げ観測を背景に金利先安観が強いので流れとしては下方向。ただ、議事要旨で明らかになった利下げの議論はある程度想定されたことなので、大幅安には至らないだろう
ドル・円は108円台半ばから後半で揺れ動きながら次の材料待ちか。下値ではル買い需要に支えされる一方、200日移動平均線がある109円前後にはドル売り注文がたまっている
背景
トランプ米大統領とパウエルＦＲＢ議長が今年２回目の会談、マイナス金利やドル高などが議題に
トランプ大統領、米金利は競合する他国・地域に比べて高過ぎるとパウエル議長に抗議した－ツイート
中国のムードは悲観的、貿易取引で－ＣＮＢＣ記者がツイート
香港、多数の流血の可能性に懸念拡大－理工大のデモ隊を警察が包囲
豪中銀、５日に利下げ検討も緩和の効果見守る決定－議事要旨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q16ZM6T0AFB701?srnd=cojp-v2

　
日本株は反落、米中楽観後退や円安一服－輸出や資源など景気敏感安い
長谷川敏郎
2019年11月19日 7:58 JST 更新日時 2019年11月19日 15:25 JST
中国の貿易取引ムードは悲観的とのツイート、原油や銅など市況下落
ドル・円は１ドル＝108円40－70銭台で推移、18日は一時109円台
19日の東京株式相場は３日ぶりに反落。米中通商交渉に対する楽観がやや後退したことや為替の円安一服、商品市況安を受け、電機や機械など輸出関連、鉱業や非鉄金属など資源関連株が下げた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.99ポイント（0.2％）安の1696.73
日経平均株価は124円11銭（0.5％）安の２万3292円65銭
〈きょうのポイント〉

貿易取引についての中国当局のムードは悲観的、協議はするが待つというのが現在の戦略－ＣＮＢＣ記者がツイート
18日の米原油先物は1.2％安の１バレル＝57.05ドルと反落、銅やニッケルなどロンドン金属取引所（ＬＭＥ）金属市況も安い
香港、多数の流血の可能性に懸念拡大－理工大のデモ隊を警察が包囲
きょうのドル・円相場は１ドル＝108円40－70銭台、18日は一時109円台
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「日本株は需給面では海外勢の買い戻しの第一陣が終了しつつある上、バリュエーション面からみても一区切りついた感がある」と指摘。その上で「米中協議の行方を見ようといったん様子見ムードに入ったかもしれない」との見方を示した。香港情勢も「米中交渉に影響するかもしれない潜在リスクとして市場が捉えている部分もある」とみる。

　　米シカゴ先物の18日清算値は大阪取引所の通常取引終値に比べて５円安だったが、為替の円安の勢いが一服する中で日経平均は一時171円安まであった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米中交渉は話し合いが進展している一方で、詰めの作業をしているとあってお互い神経質になるのは致し方ない」と語る。

　　三菱モルガンによると、アベノミクス開始から17年度までの日経平均の平均ＰＥＲは14.9倍だったのに対し、米中摩擦懸念が高まった18年度以降は12.5倍。足元では14倍を上回るなど18年度以降では最も高い水準まで到達した。「来期に向けて許容できる先高観はあるが、バリュエーション面からは高値警戒も出やすい」と、三菱モルガンの鮎貝氏は言う。東証１部売買代金は１兆9674億円と、２日連続の２兆円割れ。

　　業種別では市況関連の下げが目立つ。貿易戦争が解決するとの見通しが後退し、きのうの米原油先物は反落。供給が潤沢な兆候などが需要見通しを押し下げ、ＬＭＥのニッケル相場は一時約３カ月ぶり安値に下落した。

　　もっとも、東証１部の値下がり銘柄は全銘柄の54％にとどまるなど、一方的に下値を売り込む動きも限定的だった。大和証の石黒氏は「グローバル景気の底入れ期待が根強い中、現時点では米中交渉が決裂になる可能性も低いことから、安い場面があればすぐに押し目が入ってくる」とも、話していた。

反落
東証33業種では非鉄金属やゴム製品、鉱業、機械、輸送用機器、電機、石油・石炭製品が下落
業界再編期待が高まった医薬品は高いほか、不動産、その他金融、証券・商品先物取引、サービス、陸運は上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-18/Q16PJCDWLU6Z01?srnd=cojp-v2 　