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ワールド2019年11月19日 / 13:01 / 6時間前更新
アングル：
トランプ流通商政策、次の犠牲はＷＴＯか 紛争処理機能停止も
Reuters Staff
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［ジュネーブ １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は競合国に対する一連の関税発動で世界貿易の秩序を一変させた。そして今、米国の強硬政策によって、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理制度が機能不全に陥る危機が迫っている。世界は自由貿易の後ろ盾である多国間主義の枠組みから「弱肉強食」の時代に逆戻りしかねない状況だ。
トランプ政権は２年前からＷＴＯ紛争処理制度における最終審である上級委員会の欠員補充を阻止してきた。これにより、委員の数は７人から３人に減少し、上級委員会が機能するために必要な最少人数ぎりぎりを保ってきた。しかし、１２月１０日にこのうち２人が任期満了を迎えるため、実質的に機能が停止する。
一方、米国は強硬姿勢を一段と強め、ＷＴＯの予算にも疑問を呈する構えだ。通商関係者はロイターに対し、ＷＴＯへの最大の資金拠出国である米国が、ＷＴＯの予算確保を阻止し、紛争処理機能の停止を早めるリスクが高まっていると語った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）はＷＴＯの予算についての問い合わせに応じていない。
米国は、上級委員会が頻繁に９０日の審査期限を超えて判断を示したり、ＷＴＯ加盟国が与えた権限を超えて新しいルールをつくっているとして不満を示してきた。
ベルギー出身の元上級委員、ピーター・バン・デン・ボッシュ氏は「米国は上級委員の選出を阻止することで紛争処理制度の最大の弱点を突いてきた」と指摘。
ＷＴＯ紛争処理は二審制で、一審の小委員会（パネル）で判断が示された案件の約７割が上級委員会に上訴されている。現在３人の委員が示す最終判決には法的拘束力がある。
２２日に開かれる１６４のＷＴＯ加盟国による月例会合でメキシコは１１８カ国の代表として、上級委員会の欠員補充の必要性をあらためて訴える見通しだが、米国は拒否権を再び行使するとみられる。ＷＴＯの決定は総意に基づいているため、反対が１票でもあれば提案は却下される。
会合の議題によると、米国はまた、上級委員の報酬についても懸念を表明するとみられる。
＜上訴が実質不可能に＞
ＷＴＯは過去２５年間で３５０件以上の紛争処理案件について判断を示してきた。現在は米中関税合戦やトランプ政権が２０１８年に発動した鉄鋼・アルミ関税、日本の輸出制限に関する日韓の紛争、カタールと近隣国の紛争などについて審理が行われており、ＷＴＯの重要性が増しているのは疑いようがない。
しかし、これら係争中の案件についても、上級委員会自体が機能不全に陥れば、上訴が実質的に不可能になる。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の高官は、法的拘束力のある最終判決を出す能力が奪われれば「不正行為に許可を与えるのも同然だ」と嘆いた。
米国の不満に対しては、多数のＷＴＯ加盟国が同調しており、ルールの明確化を提案している。それでもなお、米国は満足していない。
米国のデニス・シアＷＴＯ大使は前月、加盟国に対し、「現状に至った経緯について協議することが必要不可欠だ」と強調した。
メキシコの元ＷＴＯ大使、ロベルト・ザパタ氏は、米国が懸念を深めているのは、ＷＴＯが中国や市場原理をあまり導入していない国家主導型経済に対応する体制が整っていないという認識と関係していると指摘する。
上級委員会のウジャル・バティア委員長（インド）とトーマス・グラハム委員（米国）の任期が１２月１０日に切れた後に何が実際に起きるかは不明だ。現行ルールは委員が在任中に担当した案件については退任後も引き続き審理できるとしている。そのような案件は１０件程度ある。
ただ、グラハム委員については退任後は審理を継続しないとの観測がある。同氏からコメントは得られていない。
米国が上級委員会の予算確保を阻止すれば、突如として機能停止に陥る可能性もある。
ＥＵはカナダおよびノルウェーと、ＷＴＯルールに基づき、元上級委員による上訴案件の審理継続を認めることで合意しており、１２月１０日の現委員の任期切れ後に他の諸国も賛同すると期待している。
しかし、米国は元委員による審理に予算を付けるべきではないと主張している。元上級委員のバン・デン・ボッシュ氏は、米国の主張が通れば、機能停止回避に向けたＥＵの暫定策は「水の泡」になると述べた。
https://jp.reuters.com/article/trump-trade-wto-idJPKBN1XT0EY
ワールド2019年11月19日 / 15:11 / 2時間前更新
米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂 韓国世論の反発強く
Reuters Staff
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［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。
両国は互いに、相手側が駐留経費の負担で公平かつ妥当な歩み寄りをする用意ができていなかったと主張。６６年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれだ。
韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定（ＳＭＡ）の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、（韓国側の）防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明した。
一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。
その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。
韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか１時間で終了したという。
トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。
韓国外務省は米国が提案した新たなコスト区分に関するコメントを差し控えた。
韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴えていた。
エスパー米国防長官は１９日、訪問中のフィリピンで、韓国は米軍駐留経費の分担で「一段の貢献が可能であるしそうすべき」との認識を示した。
合意に至らない場合、米軍の撤退を考えるかとの質問には回答せず、国務省が交渉を担当していると付け加えた。
その上で「韓国は豊かな国で、さらなる貢献ができるしそうすべきだ。詳細の検討は国務省に任せる」と述べた。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-usa-talks-idJPKBN1XT0KB?il=0
トランプ氏、他に比べ米金利高過ぎるとパウエル議長に抗議−ツイート
Jeff Kearns、Justin Sink、Josh Wingrove
2019年11月19日 13:25 JST
トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長との18日の会談で、競合する他国・地域に比べて高過ぎると考えている米国の金利について「抗議」した。
「実際、われわれ（米国）の金利は他の全てよりも低くあるべきだ。強過ぎるドルが製造業と成長に打撃を与えている！」と付け加えた。
原題：
Trump Says He ‘Protested’ to Powell About U.S. Interest Rates（抜粋）
Trump Says He Told Powell Fed Rate Too High Compared to Others
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q17CQQ6TTDS201?srnd=cojp-v2
米金融当局の修復策がマネーマーケットに影響も−現金保管場所に変化
Alex Harris
2019年11月19日 14:13 JST
米金融当局は９月の短期金融市場の混乱の後、短期金利に対する制御を取り戻したとしているが、その修復策はマネーマーケット投資家に波及的影響をもたらしている可能性がある。
連邦準備制度の翌日物リバースレポ用ファシリティーに留め置かれた現金は18日に270億ドル（約２兆9300億円）に急増した。これは2019年上期末の440億ドル以来で最大。利用額は毎月18日ごろに増えるが、今月の増加は著しく大きかった。
Usage at the overnight reverse repo facility is the highest since June
この増加は、当局が短期金利をコントロールするために行う財務省短期証券（Ｔビル）購入やレポ取引実施 によって、一部投資家が押しやられている可能性を示唆する。短期投資のために現金を保有するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）などは通常、Ｔビルを購入するかレポ市場で資金を貸し付ける。しかし現在は金融当局が両方の分野で活動しているため、当局のリバースレポが魅力的な代替選択肢になった可能性がある。
ナットウェストの金利ストラテジスト、ブレーク・グウィン氏は、「伝統的なフロントエンド現金投資家は米金融当局によるＴビル購入とレポ取引によって締め出されている。このため、リバースリポファシリティーの利用増を注視している」と話した。
リバースレポファシリティの利用増は、銀行システムから準備預金を吸い上げることによって、準備預金を増やして短期市場を安定させようとする当局の取り組みに事実上逆行する恐れがある。
もちろん、今の段階で急増は１日のみの現象であり、長期的な影響があるかを判断するには、急増がもっと定期的に発生するかどうかを見極める必要がある。
原題：
Fed’s Money-Market Fix May Be Affecting Where People Park Cash（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q174GKDWX2Q001?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年11月19日 / 08:16 / 11時間前更新
加州がＧＭやトヨタの新車購入停止へ、排ガス規制巡り対立
Reuters Staff
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［ワシントン １８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州は１８日、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。対象になるのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)やトヨタ自動車(7203.T)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)、日産自動車(7201.T)などだ。
２０１６年から昨年までにカリフォルニア州は、それぞれＧＭから５８６０万ドル相当、ＦＣＡから５５８０万ドル相当、トヨタから１０６０万ドル相当、日産から９００万ドル相当の新車を州政府用の車として購入してきた。
ただ先月、ＧＭやトヨタ、ＦＣＡと業界団体グローバル・オートメーカーズのメンバーは、連邦政府案よりも厳格な排ガス基準をカリフォルニア州が導入するのを禁止するトランプ政権の取り組みへの支持を打ち出した。
これを受け同州は来年１月以降、州の排ガス基準設定権限を認めているメーカーのみから新車を購入する意向だ。フォード・モーター(F.N)やホンダ(7267.T)、ＢＭＷ(BMWG.DE)、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)といった７月に新たな排ガス基準の適用に関して同州と合意した４社も購入先に含まれる。
ニューソム州知事は声明で「歴史の間違った側を選んだメーカーは、カリフォルニア州の購買力を失う側になるだろう」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/california-emission-idJPKBN1XS2MW
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