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トランプがマイナス金利にご執心！？日本はトクしていると勘違い？
Japan’s Topsy-Turvy Economy Is the United States’ Economic Future
2019年11月14日（木）16時38分
ウィリアム・スポサト（ジャーナリスト）
ジェットコースターで成人を祝う日本人（2019年1月14日） Issei Kato-REUTERS
＜かねてから金利引き下げによるドル安誘導をFRBに要求してきたトランプ米大統領が、今度は世界の国々がやっている「マイナス金利」をアメリカにもよこせ、と言い出した。そんな倒錯した世界になぜ足を踏み入れたいのか。まず、今の日本を見るべきだ＞
ドナルド・トランプ米大統領が経済学の大家だなどとは誰も思わないが、金融政策についての考えは一貫している。アメリカは世界一の低金利国であるべきだ、というのだ。アメリカの製造業、特に輸出企業はこれを歓迎するだろう。低金利はドル安圧力となり、国際市場での米国製品の価格を引き下げるからだ。
とはいえ、EU、日本と利下げ競争を繰り広げれば、アメリカもマイナス金利に突入しかねない。金利引き下げに固執するトランプはFRBと真っ向から対立している。FRBは今年、政策金利の誘導目標を3回引き下げ、現在は1.5〜1.75%としているが、経済が大幅に失速しない限り、これ以上は下げないと明言している。
トランプは12日の演説で、またもやFRBを槍玉に上げた。複雑な経済問題を単純な損得勘定で考えるおなじみのトランプ節でこう言ってのけたのだ。「われわれが競争している国々はおおっぴらに金利を下げている。そのおかげで、今や多くの国が、借金をすることでカネを稼いでいる。これがマイナス金利というものだ。私もそのカネの一部が欲しい。そのカネをこっちにも回してくれ」
トランプのおねだりは叶うかもしれない。ローレンス・サマーズ元財務長官は最近、CNBCのインタビューで「もう1回景気後退」があれば、アメリカもマイナス金利に突入する可能性があると語った。「全ての国がゼロ金利にしがみつけば、我々は異次元の世界に入る」
不可解な新種の経済リスクが生まれ、容赦ない特殊な重力が働く異次元ワールドは、マイナス金利が当たり前になった日本に既に出現している。欧米諸国が好むと好まざるに関わらず、ほどなく突入する経済ディストピアがどんなものか知りたければ、今の日本を見るといい。
日銀が陥った「流動性の罠」
日本経済は1990年に不動産・株式市場でバブルが崩壊した後、長期にわたって停滞した。政府と日本銀行は「失われた20年」から脱出するため、ずるずると金利を下げて、ついにはマイナス金利に踏み切った。
物価と賃金が下がり続けるなか、政府・日銀は金利を引き下げれば企業の投資が活発化し、インフレが進むと考えたのだ。同時に、政府は大型の財政出動を繰り返し、国の借金は記録的なレベルに膨れ上がった。だが少子高齢化で思うような成果は上がらない。一体どうすればいいのか。低金利政策と大盤振る舞いを続けるほか、これといった解決策は見当たらない。
日本が主要国では初めてゼロ金利政策に踏み切ったのは1999年。日銀はデフレを止めるため、借り入れコストをほぼゼロにし、市場に資金を供給しようとした。これにより市中の銀行が優良企業に融資し、優良企業が活発に投資を行い、結果としてインフレが起きるはずだったが、そうは問屋が卸さなかった。金利が異常に低いと、投融資のリターンが低過ぎて資金は銀行口座に滞留するようになる。この「流動性の罠」のせいで、いくら通貨供給を増やしても市場には資金が回らず、経済は低迷を続けた。
次のページ長引くマイナス金利
長期の停滞から脱出しようと、強いカンフル剤を何度も打つ──そんな安易な治療用はかつて、日本経済の特殊性や日本の国民性のなせる業とみなされ、欧米のエコノミストに「ジャパン・プロブレム」と呼ばれた。だが今や、日本は例外ではなく、ほかの国々がたどる道を示す先例にすぎないとの見方が強まっている。
2013年に黒田東彦（くろだはるひこ）が日銀総裁に就任して以来、金融政策はそれまでよりはるかに攻撃的なものとなった。黒田は、2008年の金融危機の最中にFRBが主導した量的緩和を超える異次元緩和の導入を宣言。「質的・量的金融緩和」と呼ばれるこの政策は、各国の中央銀行と比べても桁違いの大盤振る舞いだった。
黒田は資金をジャブジャブ供給してデフレ思考から日本を解き放つと豪語。当初2年を目処に2％のインフレ目標を設定したが、今では楽観的過ぎたと認めている。それでも多少の効果はあった。0.5〜1％のペースで下がり続けていた物価は、現在1％弱のペースでまずまず着実に上昇している。
その間、日銀は短期金利をマイナス0.1％まで引き下げ、長期金利の指標となる10年物国債の利回りがゼロとなるよう買いオペレーションを行っている。だが、これには途方もなく大きなリスクが伴っていた。
財政ファイナンスの旨味も
日銀は目下、年間80兆円（約7350億ドル）の国債を買い入れている。証券市場にも積極的に介入し、ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)を買い入れている。その危険性は、中央銀行のバランスシートが危険なレベルにまで膨らむ可能性があることだ。
黒田の就任以来、日銀の資産と負債は2.5倍に膨らみ、戦後初めて日本のGDPを超えた。伝統的な経済学の理論では、ここまで金融緩和が進めば、インフレの暴走が始まり、第二次大戦前のドイツのように国家が破産する事態になりかねない。
日銀が国債を買い入れてくれるのなら金利上昇で成長が阻害されるリスクもないため、政府はどんどん財政赤字を拡大できる。日銀は、国の借金を肩代わりしているという批判に強硬に反論しているが、今や国債の発行残高に占める日銀の保有比率は43％前後に上る。
もちろん、これは日本だけの現象ではない。2014年にマイナス金利を導入したECB(欧州中央銀行)は金融緩和を再開し、マイナス金利を深掘りして、9月にマイナス0.5％まで引き下げ、併せて銀行に及ぼす影響を軽減するため金利階層化を導入した。
ブルームバーグ・バークレイズ世界マイナス利回り債券指数によれば、世界のマイナス利回り債券の発行残高は今年8月時点で史上最高の17兆ドルに上った。その後ピーク時より減ったものの、現在でも世界の債券市場全体の15〜25％をマイナス利回り債券が占めると見られている。
「各国の中銀がほぼ軒並みマイナス金利に転落したが、予想よりもはるかに長く、この状態が続くことがようやく分かってきた」と、富士通総研の主任研究員マルティン・シュルツは言う。「日銀はそうしたトレンド上の点にすぎない」
次のページトランプの下心は
マイナス金利のコンセプト自体、常識に反している。後で返ってくる金が減るのに、金を貸す人がいるだろうか。2001年に東京金融取引所が取引ソフトを（マイナス入力ができるように）変更し始めた時には、懐疑的な見方が多かった。
だが金融システムの中では、投資家は幾つかの理由から少なくとも短期債についてはマイナス金利で買い入れをすることが分かった。そのひとつの理由は利便性だ。米国債など流動性の高い証券は、自己資本比率の基準をクリアするのに便利な保有手段だ。それに、マイナス金利も将来さらに引き下げられれば、債券の価値が上昇するというメリットもある。
マイナス金利が生む歪みは、金融システムに影響をもたらす。その第一の被害者が、国債の売買で利益を上げてきた銀行だ。重要な買い手は日本銀行だけで価格もほとんど変動せず、市場の流動性は失われている。
より大局的には、超低金利は銀行が利ザヤ（貸付金利と預金金利の差）を稼ぐのを難しくする。日本の優良企業は手元資金が506兆円もあるといわれ、銀行から金など借りてくれない。住宅ローン金利（固定金利）も0.8％前後で儲からない。銀行は利ザヤの縮小を理由に、リスクの高い中小企業や新興企業への融資は積極的に行わなかった。それこそ、日本経済の長期的な成長に必要だと、政府・日銀は奨励したのだが。
現代貨幣理論（MMT）の魅力
ではトランプはなぜ、この奇妙な世界に足を踏み入れたがっているのか。彼はドルの水準が高過ぎると強い懸念を示してきた。これについては、一部もっともな懸念でもある。日本政府は現在の円の対ドルレートが20年前からほぼ変わっていないと指摘したがるが、インフレ率を加味した実質実効レートでは、円は1970年代以降で最安値に近い。
トランプが低金利に関心を持つのには、もうひとつ考えられる理由がある。中央銀行が多額の国債を買い入れることで低金利を支えれば、国の借金返済はラクになる。財政赤字が1兆ドル近くに達するなか、これが連邦予算に持つ意味は小さくない。2019会計年度の米政府の債務返済コスト（利払い費用）は3760億ドルで、連邦予算の中で最も大きな割合を占める項目のひとつだ。
共和党は伝統的に政府の債務が大きくなり過ぎることを警戒してきたが、トランプが大統領になってからその慎重さは失われている。民主党の一部は、政府はインフレを引き起こすことなく、これまで考えられていた以上に多額の債務を抱え続けることができるとする説を支持しているが、この点においては共和党も実質的に同じ立場なのだ。
現代貨幣理論（MMT）として知られるこの考え方は、日本を「完璧なケーススタディー」だとしている。日本は対GDP比230％前後という高水準の政府債務を抱え、日銀のバランスシートも拡大を続けているが、急激なインフレが発生するリスクはほとんどなさそうだ。
次のページ日本自身はMMTを否定
しかし日本自身は、MMTを認めていない。政府が赤字を積み増し、日銀が新たな債務を吸収し続けているなかでも、財務省と日銀は「日本は正常な状態に戻り、徐々にバランスシートを縮小していかなければならない」と主張している。
日本政府は最近、巨額の債務を少しでも減らし、高齢化社会に備えて社会保障費の安定した財源を確保する計画の一環として、消費税を8％から10％に引き上げた。日銀の黒田は衆議院の財政委員会でMMTについて質問を受けると、「日本の財政状況がMMTの議論を裏付けていることは全くない」と答えた。麻生太郎財務相は、MMTは「極端な考え方であり、財政規律を緩めるのは危険だ」と指摘。日本政府の金遣いの荒さを考えると皮肉にも思える発言だ。
2008年の金融危機で分かったように、流動性は一夜にして消え去る可能性がある。各種金利が歴史的な水準を回復すれば、債券保有者は大規模な評価損を抱えることになり、デフォルト（債務不履行）の連鎖が引き起こされる可能性がある。だが日本の財政についてはもう30年近く同じことが言われてきた。「中央銀行はあらゆる人の救済に前向きな姿勢を示しており、少なくとも当面の間、財政破綻のリスクは低い」と富士通のシュルツは言う。
問題は長期的な展望だ。今後の見通しに警鐘を鳴らしているひとりが、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオだ。彼は最近、リンクトインに「世界は狂いシステムは壊れた」と題するエッセーを投稿した。この中で、富と機会の格差拡大の危険性を警告している。ダリオは、株式も債券も、余剰資金がますます問題のある投資に注ぎ込まれていると指摘。同時に、各中央銀行は永久に債券を買い入れ続けることはできず、経済の減速にともなって市場から手を引く必要があり、それが金利の急騰や株価や債券価格の暴落を招くとも主張した。
「このような状況は持続不可能であり、これ以上こうしたやり方を続けていくことはできない」と、ダリオは結論づける。しかしこの分析をもってしても、トランプの意思を揺るがすことはできないだろう。
From Foreign Policy Magazine
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13383.php
パウエル議長、中国経済を理解するのは「至難の業」−議会証言
Jeff Kearns
2019年11月14日 15:54 JST
中国のデレバレッジキャンペーン、世界的な成長鈍化の一因に
30年もの間急成長を遂げていた中国経済の成熟化にも言及
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、中国経済に何が起きているのかを知るのは困難だと述べるとともに、同国政府が進めるデレバレッジ（過剰債務の削減）キャンペーンが世界的な成長鈍化の一因であるとの見方を示した。
上下両院合同経済委員会で13日に証言したパウエル議長は、「中国を理解するのは至難の業だ」と指摘。「どんな資料でも望めば読むことができるし、いつでもそこを訪れることが可能だが、中国経済がどのように動いているのか理解したと実感するのはまだ非常に難しい」と語った。
Fed Chair Jerome Powell Testifies Before Joint Economic Committee
上下両院合同経済委員会で証言したパウエル議長（11月13日）
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁もこの日、中国経済の成長鈍化の理由を知るのは容易ではないとして、パウエル議長と同様の見解を示した。
デーリー総裁はサンフランシスコでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同国経済の減速のうちどの程度が、二桁成長からより落ち着いたペースへの自然な経済成熟化によるもので、どの程度がシクリカル（景気循環的）なものなのか、はっきり理解するのは困難だと話した。
パウエル議長も中国経済の成熟化に言及した上で、同国指導部として過去30年もの急成長からの長期的なペースダウンを果たそうとしているものと見受けられると説明。ただ、景気てこ入れの取り組みは金融危機後のものに比べると緩やかだと指摘した。
「彼らは現在のこうした状況に大型刺激策で対応してはいない」とパウエル議長はコメント。「彼らはもっと注意深く慎重だ。ご存じの通り、彼らはこの１年ないし２年にわたりデレバレッジのキャンペーンを進め、その手を緩めていない。そして、少なくとも債務拡大に歯止めをかけようとすることで、世界的な鈍化の一因となっている」との見方を示した。
原題：Fed’s Powell Says Understanding China’s Economy Is ‘Very Hard’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Y1D66K50XU01?srnd=cojp-v2
いつまで続くか、日本株への海外資金流入−買い戻しなら５合目
河元伸吾
2019年11月14日 17:10 JST
• 海外勢が６週連続で現物株を買い越し、累計で1.6兆円
• 買い余力は十分、18年高値の日経平均２万4448円も−大和証・石黒氏
海外投資家は６週連続で現物株を買い越した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は８日の取引時間中に昨年10月以来の高値を付けたが、海外からの資金流入が支えた格好だ。市場では、年初から持ち高を外していた外国人投資家の買いとの見方があるが、継続性については見方が分かれる。
東京証券取引所が14日に発表した投資部門別売買動向（東証、名証１・２部等合計）によると、11月１週（５ー８日）の買越額は4602億円。先物を含めると5801億円で５週連続の買い越しとなる。年初から９月27日までに現物株を約３兆円売り越した海外勢は、その後の６週間の買越額が約1.6兆円となった。半分ほど買い戻した計算になる。
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、海外勢の買い余力はまだ十分あるとみる。石黒氏は現物株１兆円の買い越しの感応度は日経平均で2.5％の押し上げ効果として換算できると試算し、「年末に向けて18年10月２日の日中高値２万4448円近くまで上昇する可能性がある」と数字をはじく。
もっとも14日のＴＯＰＩＸは続落した。12日まで６営業日連続で上昇したが、息切れ感も出ている。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは米中貿易協議の難航や香港情勢の緊迫化から海外勢も慎重になっているため、月内は日経平均株価２万2500円までのスピード調整があると話した。
東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストも「もはや割安とは言えない」と指摘する。ＴＯＰＩＸの株価収益率（ＰＥＲ）が13年のアベノミクス以降の平均を上回ってきており、「米中貿易合意が確実に署名されるまで、株価の大幅な上昇は見込めない」という。海外勢の買い戻しが続くかは、世界経済に悪影響を与えた通商問題の決着に向かう流れが強まるかどうかにかかっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0TZVUT0AFB401?srnd=cojp-v2
グローバル株１年でさらに20％高も、資金が流入に転じれば−シティ
Adam Haigh
2019年11月14日 16:17 JST
グローバル株式市場の騰勢への逆風が向きを変える兆しが表れており、その場合には株価がさらに押し上げられる可能性があるとシティグループが指摘した。
グローバル株の指標が年初来で20％上昇する中で、投資家は株式を2300億ドル（約25兆円）相当売り越したとロバート・バックランド氏らストラテジストが13日のリポートで指摘。そのような現象は過去に２回しか起きたことがなく、トレンドが反転した段階で、資金流入により株価はその後１年でさらに20％上昇したという。
シティのチームは「11月はこのままいけば、新興国・先進国市場の株式ファンドに２年ぶりに資金が流入する月となる。それが続けば、上昇にさらに勢いが加わることもあり得る」と分析した。
「同じような株価と資金フローのデカップリングは2012年と16年にも起きた。いずれも資金流出が流入に転じたことに伴い、グローバル株式はその後12カ月でさらに20％上昇した」とストラテジストらは指摘した。
原題：Citi Says Next Leg in Bull Market Coming as Outflows Turn Around（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0XYPUT0G1L401?srnd=cojp-v2
フィリピン中銀、政策金利を４％に据え置き−追加緩和見送り
Siegfrid Alegado、Ditas B Lopez
2019年11月14日 18:40 JST
ブルームバーグが調査したエコノミスト19人全員の予想通り
７−９月ＧＤＰは前年同期比6.2％増、４−６月期から成長加速
フィリピン中央銀行は14日、政策金利を据え置いた。７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が持ち直したことから、追加的な金融緩和を見送った。
中銀は指標の政策金利を４％に維持。ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト19人全員の予想通りだった。
Philippine economic growth quickens as inflation ebbs
ジョクノ中銀総裁は今月、今年の金融緩和は終わったと示唆していた。７−９月期ＧＤＰは前年同期比6.2％増と、４−６月（第２四半期）の5.5％増から、成長が加速していた。
原題：
Philippines Leaves Benchmark Rate Steady After Economy Rebounds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0YAAVDWLU6B01?srnd=cojp-v2
ダイムラー、メルセデスで人員削減へ−1200億円超のコスト圧縮目指す
Christoph Rauwald
2019年11月14日 18:18 JST
業績向上の取り組みの一環として、管理職の10％を減らす計画
ダイムラー株、フランクフルトでの取引で一時4.7％下げた
ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは14日、メルセデス・ベンツ乗用車部門で人員を削減する計画を発表した。自動運転車や電気自動車への急激なシフトに対応する。
Mercedes Shows Offroad Looks for Concept Compact SUV in China
ダイムラーのオーラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）
ダイムラーは人員削減に伴い2022年末までに10億ユーロ（約1200億円）超のコスト圧縮を目指す。業績を向上させる取り組みの一環として、管理職の10％を減らす計画。
ダイムラーの株価はフランクフルトでの取引で一時4.7％下げた。
原題：Daimler Targets $1.1 Billion in Savings With Mercedes Job Cuts（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0YAL2T1UM1601?srnd=cojp-v2
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