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日銀が来春導入する「ETF貸し出し」は自作自演の茶番劇だ プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264435
2019/11/09 日刊ゲンダイ
品貸し料が入ることに(日銀の黒田総裁)/(C)日刊ゲンダイ
「これは体のいい“たこ足売却”ではないのか。日銀の自作自演の茶番劇のようなものですね」
市場関係者がこう指摘するのは日銀が来春から導入を準備している「ETF(上場投資信託)貸出制度」だ。
日銀は異次元緩和策の一環として毎年6兆円ものETFを市場から買い上げている。その額は今年3月末で28兆9000億円に達し、市場全体の8割弱を日銀が保有している格好だ。「いわば池の中でクジラが泳いでいるようなもので、ほぼ身動きが取れない状態にある」(先の市場関係者)という。
このままではETFの追加購入が近い将来、難しくなると見込んで日銀が繰り出そうとしているのが「ETF貸し出し」という裏技なわけだ。
仕組みは簡単で、日銀は保有するETFを証券会社などの値付け業者(ブローカー)に貸し付ける。値付け業者は日銀に品借り料を支払う。同時に、値付け業者は常時、市場に売り買い双方の注文を出しており、投資家が買いたいとなれば日銀から借りていたETFを買い取り、投資家に売却するという算段だ。
値付け業者は十分な売り物を常時用意しておくため、あらかじめETFを一定量、在庫として保有しておく必要がある。半面、価格変動リスクを抱えるため在庫には限りがあり、大規模な買い注文に対応できない場合がある。その分を日銀が借りたいときにETFを貸し出してくれれば、そうした売却チャンスを逃さずに済むという寸法だ。
一方、日銀は、ETFを保有したままよりも、貸し出すことで品貸し料を得ることができるほか、投資家が購入したいということになれば値付け業者を通じて売却することができる。「ETF市場の流動性が高まり、市場の活性化にも資する」(日銀関係者)と説明する。ただし、日銀が想定する原案では、「ETF貸し付けの際に実施される入札は月1回とされており、使い勝手が悪い」(市場関係者)と改善を要求している。
しかし、よく考えてほしい。日銀は値付け業者のことを思ってETF貸し出しを導入するのではない。異次元緩和を継続するために自らが保有するETFを貸し出しの名目で市場に売却し、また買えるようにすることが究極の目的だ。ETFは日銀から市場に、そしてまた日銀へとぐるぐると回り続けるだけともいえる。まさに茶番だ。
小林佳樹 金融ジャーナリスト
銀行・証券・保険業界などの金融界を40年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで40年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
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