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(回答先: 日銀による追加緩和、その課題と枠組み再調整の行方 ドラギECB総裁、在任中最後の理事会に見る金融緩和策の「有効性と限界」 … 投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 28 日 19:48:48)
日銀会合は現状維持が過半数、マイナス金利深掘りは３割
サーベイ
日高正裕、Cynthia Li
2019年10月28日 9:30 JST
• 地銀決算が出る直前に利下げ策などは取り得ない−マネックス大槻氏
• 本来やる必要ないが後に引けなくなっている−東海東京調査の武藤氏
日本銀行が30、31両日開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めると予想するエコノミストが過半数を占める一方で、３割はマイナス金利の深掘りを見込んでいることがブルームバーグの調査で分かった。
エコノミスト47人を対象に18−23日に実施した調査で、10月会合での政策据え置きの予想は28人と60％を占めた。追加緩和を予想するのは19人で、全体の30％に当たる14人は現在マイナス0.1％の短期政策金利の引き下げを見込む。12月と来年１月の会合での追加緩和予想を合わせると７割に達している。
調査の結果はここをクリックしてください
日銀追加緩和をエコノミストの大半が予想
７割が来年１月会合までの実施見込む
Source: Bloomberg
日銀は前回９月会合で、２％物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まればちゅうちょなく追加緩和に踏み切るとした上で、その恐れに「より注意が必要な情勢になりつつある」と指摘。10月会合で経済、物価動向を再点検すると表明した。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、円高傾向が止まっていることや内需が今のところ底堅いことなどを踏まえると、追加緩和の可能性は低いとみる。
マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストも「地方銀行の決算が出る直前で利下げなど刺激的な施策は取り得ない」と指摘。フォワードガイダンス（政策金利の指針）の強化程度が「妥当な線ではないか」と予想する。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、消費増税後の景気を判断する材料がそろっておらず、銀行が口座維持手数料を導入するリスクを甘受しても金融緩和に踏み込むべきだといった合意が「政府・日銀で共有される段階にはまだない」と指摘。今会合ではなく12月会合での深掘りを見込む。
５割前後の確率で利下げ織り込み
一方、国内金融市場では、日銀の政策金利予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）が５割前後の確率で利下げを織り込んでいる。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、日銀は市場次第で緩和パッケージを正式に発動する心づもりだったと思われるが、思いのほか市場が先取りして織り込んでしまったため、「この環境なら本来やらなくてもよいところが、もはや後には引けなくなっている」とみる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、マイナス金利深掘りを温存する可能性があるなら、「ここまで思わせぶりな黒田東彦総裁のコミュニケーションは考えづらい」と指摘する。
見送りなら金融市場の反動を予想する声もある。ナットウエスト・マーケッツ証券の剱崎仁シニアエコノミストは、10月は展望リポート公表月で経済・物価を再点検するのは自明である中、あえて思わせぶりな文言を追加したにもかかわらず追加緩和を見送れば、限界感が市場にまん延し、「想定以上に円高や株安が進む可能性も否定できない」と指摘する。
スティープ化策の行方は
黒田総裁はたびたび超長期金利の下げ過ぎに警告を発しており、９月の会見では、追加緩和に踏み切る場合は過度の防止策を取る考えを示した。しかし、オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は「10年金利のコントロールもままならない中で、さらなる目標設定やオペの調整で超長期金利低下を防げるのか疑問が残る」と言う。
元審議委員の須田美矢子氏はインタビューで、マイナス金利深掘りに踏み切るのであれば、短期国債の買い入れと同額の長期国債を売却するツイストオペを行うことで長期金利の過度の低下を防ぐべきだと提言した。
クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは「日銀が本気であれば、超長期ゾーンで日銀が売り手に回ることも考え得る」と指摘。ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストも「長期・超長期債の買い入れの停止、あるいは売却と同時に短中期債の買い入れ増額を実施することでスティープ化は可能」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/PZX731DWX2PZ01
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ボラティリティー切望のドル円トレーダー、この冬は一段と厳しい公算
David Finnerty
2019年10月28日 9:56 JST
• ３カ月物インプライド・ボラティリティー、今年最低を更新の方向
• 直近の注目材料は日銀が30−31日開催する金融政策決定会合
ドルの対円でのボラティリティー復活をもたらす起爆剤を探すトレーダーは、そのような材料登場を来年まで待つ必要があるかもしれない。
米中貿易で部分合意への楽観が強まる中、ドル円のインプライド・ボラティリティーはあらゆる期間で低下してきた。英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性も薄れ、３カ月物のインプライド・ボラティリティーは７月以来の低水準を付け、今年これまでの最低を更新しそうだ。
イベントリスクは長続きせず、１ドル＝108円65銭のスポット参照レートを基にすれば、オプションは年内105円39銭から110円99銭で推移する確率75％を示唆する。これは円強気派には悪いニュースだろう。中には100円に近い水準で今年を終えると予想する向きもあるためだ。
最も強気派の中では、モルガン・スタンレーが１ドル＝101円への円相場回復を期待している。ＢＮＰパリバの見通しは102円、ゴールドマン・サックス・グループは今月、年末に向け103円を目標にドルをショート（売り持ち）とする取引を勧めた。
直近の注目材料は日本銀行が今月30−31日に開く金融政策決定会合。黒田東彦総裁は前回会合で、今回「経済・物価動向を改めて点検していく」方針を表明したことから、追加緩和が決まるとの観測も一部にある。そのような動きが実際にあれば、円相場を抑えるのみだ。
原題：Volatility-Starved Yen Traders Feel Chills as Winter Comes Early（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/Q026006JIJV701?srnd=cojp-v2
ＶＩＸオプションに大口取引、08年並みの米国株ボラティリティー予想
Gregory Calderone
2019年10月28日 12:28 JST
米国株のボラティリティーが2008年の金融危機時並みに高まると見込む投資家がいる。
シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）のコールオプションが25日、プットオプションを２対１以上の割合で上回った。同日の米国株は上昇し、ＶＩＸは７月以来の低水準。目立ったのは５万枚の大口取引で、行使価格65ドルの４月限のコールオプションが１枚10セントで購入された。これはＶＩＸが現行水準から500％近く急上昇すると利益が出るオプション。
マクロ・リスク・アドバイザーズのデリバティブストラテジスト、マクスウェル・グリナコフ氏は、行使価格の高さに加え４月の行使期限が興味深いと指摘。それまでの間に、リセッション（景気後退）入りや米中貿易交渉決裂、民主党の大統領候補選びやトランプ大統領の弾劾手続きなどに関するさまざまな政治的リスクが生じる可能性があるとインタビューで述べた。
ＶＩＸが前回65付近だったのは世界的金融危機のさなか。25日は13付近だった。08年10月には過去最高の89.53に達している。
原題：
Big VIX Options Trade Braces for 2008-Like Volatility Surge（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/Q02CGBDWRGG101
トップニュース2019年10月28日 / 08:07 / 8時間前更新
強もちあい、ＦＯＭＣが分岐点になる可能性も＝今週の東京株式市場
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 ２８日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。日経平均が年初来高値を更新した後も強い基調を継続、さらなる上値追いに対する期待も高まっており、２万３０００円台回復も視野に入ってきた。だだ、テクニカル面で高値警戒感が台頭しているだけに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言次第では、高値波乱となるとみる関係者も少なくない。ＦＯＭＣが分岐点になる可能性があるとの見方も出ている。
日経平均の予想レンジは、２万２５００円─２万３１００円。
外部環境が落ち着く中、「下方修正銘柄を、現時点がボトムで今後は回復に向かうというロジックで物色している」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）などの声が聞かれ、明らかに市場のムードは好転している。テクニカル面ではオシレーター系指標で過熱感が強まり、ある意味「理外の理」とも言える状況だ。「明確な理由がない中での株価上昇から、金融相場に差し掛かっている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との見方もある。
そうした中、当面のスケジュールで注目されるのが、２９日、３０日に開催されるＦＯＭＣと３１日の日銀金融政策決定会合だ。このうちＦＯＭＣについては、利下げは既定路線とされながらも、その後の金融政策を占う意味でパウエル議長の発言が見逃せない。
市場では「下方修正銘柄を買うといった金融相場の兆候がある以上、ここで注目されるべき材料は金融政策。パウエル議長が継続的な利下げというマーケットの期待感をつなぎ止める発言をしなければ、株価が一気に崩れる可能性も否定できない」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏）との声も聞かれる。
直近では、７月、９月と２回の利下げ後、世界的に株式市場が崩れただけに、ＦＯＭＣ後の株価動向が年内の株価を占う上でも重要な局面となりそうだ。
そのほか、タイムテーブルでは、３月期企業の上半期決算発表が本格化するが、下方修正銘柄まで買われる最近の相場から警戒する向きは少ない。
ＦＯＭＣをきっかけに利益確定が加速する可能性がありながら、環境面のみならず、今年４月の信用高値期日を通過して需給面でも好転している。「日経平均は昨年１０月のバブル後最高値（終値で２万４２７０円６２銭）を上抜けておかしくない」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声も出ていた。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPKBN1X60U0
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