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アマゾン、アナリストの大半は前向きな見解維持−減益で株価下落でも
Kit Rees、Joe Easton、Erin Roman
2019年10月26日 3:53 JST
米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの株価が25日の米市場で下落、一時は前日比4.8％安となった。７−９月（第３四半期）決算が四半期ベースで2017年以降で初の減益となり、10−12月（第４四半期）の見通しがアナリスト予想を下回ったことが響いた。
決算を受け、ゴールドマン・サックス、ＲＢＣキャピタル・マーケッツ、ベアードなどのアナリストが同社の目標株価を引き下げた。それでも、アマゾンの長期成長見通しに対するウォール街の見解は引き続き、圧倒的に前向きだ。ブルームバーグの集計データによると、アマゾンへの投資判断は「買い」が54社、「ホールド」２社、「売り」ゼロとなっている。アナリストは、翌日配達サービスへの投資、広告、クラウド部門「アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）」の貢献を期待している。
Shares fell in the wake of its third-quarter results
アマゾン決算に対するアナリスト見解の一部は以下の通り。
ゴールドマン・サックス、ヒース・テリー氏
（投資判断「買い」、目標株価は2350ドルから2200ドルに引き下げ）
ＡＷＳの減速で、競争面についての懸念がいくらか浮上。それでも引き続き、クラウドへの業務のシフトが比較的初期の段階にあることや、従来型小売業のウェブへの移行、広告事業の継続的な進展があることを信じる。アマゾンがセクター内で屈指のリスク・リワードを提供するとの見方を維持。
ＲＢＣ、マーク・マハニー氏
（投資判断「アウトパフォーム」、目標株価は2600ドルから2500ドルに引き下げ）
ＡＷＳにとってやや低調な四半期だったが、これは大企業への拡大と、おそらくは価格面の圧力も受けたためと考えられる。現時点ではＡＷＳの成長と利益の見通しが最も注目に値するが、それ以外のアマゾン買いの論拠は健在だ。
ベアード、コリン・セバスチャン氏
（投資判断「アウトパフォーム」、目標株価は2150ドルから2080ドルに引き下げ）
「プライム翌日配達のコストが織り込まれる中」、アマゾンは押し目で買うべき銘柄だ。成長の減速が示唆されたが、これが中核事業セグメントの大きなトレンドの変化を反映するとは考えない。
原題：
Amazon Analysts Keep the Faith as Stock Falls on Profit Drop (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZXTXM6JIJUR01
アマゾン、全米で小売店の「アマゾン化」着々と
大手チェーン3社と提携し、EC商品の店頭受け取り大幅拡大
2019.10.25（金）
小久保 重信
マーケティング IT・デジタル
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アマゾンのロゴ。2019年2月ニューヨーク。（写真：ロイター/アフロ）
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米アマゾン・ドット・コムは10月23日、全米で提携店舗を拡大すると発表した。
サプリメントやスポーツ栄養食品などを扱う小売チェーンの米GNC、ドラッグストアチェーンの米ヘルス・マート、百貨店など様々なブランドの小売チェーンを傘下に持つ米ステージ・ストアと提携し、同社のeコマース商品の取り扱い店舗を拡大する。
6月に始めた店頭受け取りサービス「カウンター」
これにより、アマゾンの顧客は、数千に上る米国の店舗でネット注文した商品を受け取れるようになるという。
同社は今年（2019）年5月に英国とイタリアで「カウンター」と呼ぶ店頭受け取りサービスを始めた。今年6月には米ドラッグストアチェーン大手のライト・エイド（Rite Aid）と提携し、米国でも同サービスを始めた。
ライト・エイドとの提携は、まず、約100店舗でこの店頭受け取りサービスを開始し、今年の年末までに対応店舗数を約1500店に増やすというものだった。
そして今回の提携で、上述した企業の店舗が加わる。その数は「さらに数千店舗増える」という。
競合のウォルマートやターゲットに対抗
競合のウォルマートやターゲットに対抗
アマゾンの「カウンター」とは次のようなサービスだ。
顧客はアマゾンのサイトで買い物をする際、配達先に最寄りの提携店舗を選ぶ。そして商品が店に到着するとバーコード付きの電子メールが顧客のスマートフォンに届く。これを店頭でスキャンすると手続きが完了し、商品を受け取れる。商品は店に届いてから2週間、保管する。
対象となる商品は数千万点で、一部では即日便や翌日便、翌々日便などの急ぎ便サービスを利用できる。有料プログラム「Prime」の会員以外でも利用でき、料金はかからないという。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンの競合である米ウォルマートや米ターゲットは以前から数千に上る自社店舗でネット通販商品の受け取りサービスを提供している。実店舗数ではこれら大手にかなわないアマゾンは複数の小売チェーンと提携し対抗していくようだ。
顧客との接点を拡大
アマゾンは同社商品を取り扱う実店舗を増やすことで、顧客との接点拡大を図っている。例えば、2017年には米百貨店大手のコールズ（Kohl’s）と提携し、「Amazon Smart Home Experience」と呼ぶ、約90平方メートルほどの売り場で、アマゾン製品をはじめとするスマートホーム関連製品を展示、販売した。
コールズは2017年に、アマゾンが販売したeコマース商品の返品代行サービスを始めたが、今年4月にその取扱店舗を米48州に拡大すると発表。7月には、同サービスを約1100店舗で利用できるようにしたことを明らかにした。梱包などの返品に必要な作業をすべて無料で行うというもので、コールズは来店客数の拡大を狙っているという。
また、アマゾンは2017年に買収した高級スーパーマーケット「ホールフーズ・マーケット」とネットとの相乗効果を狙っている。ホールフーズの商品をネットで注文したあと、店舗の駐車場で受け取ることができるサービスは現在、全米30都市で展開している。
（参考・関連記事）「アマゾン、ラストマイル配送の選択肢を拡大」
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アマゾン、傘下のスーパーで割高イメージの払拭図る
段階的な値下げで競合との価格差を縮める
2019.8.29（木）
小久保 重信
マーケティング IT・デジタル
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アマゾン第2本社、ニューヨークとバージニアに建設へ 米紙報道
米アマゾン・ドットコムのロゴ（2018年11月8日撮影、資料写真）。(c)Ina Fassbender / dpa / AFP〔AFPBB News〕
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米アマゾン・ドット・コム傘下の高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マ ーケット」で商品の価格がさらに引き下げられたと米CNBCなどの米メディアが8月27日に報じた。今年（2019年）8月時点の価格は昨年から平均で2.5％下がったという。
買収直後から大規模値下げ戦略
アマゾンが米国やカナダ、英国に約480店舗を持つホールフーズの買収手続きを完了したのは2017年8月末。このスーパーは、その割高なイメージから「ホール・ペイチェック」と揶揄されていた。給料のほぼすべてが高額食料品への支出で消えてしまうという意味だ。
そこで同社は、買収直後からバナナやリンゴ、アボカド、レタス、卵、サーモン、牛肉といった人気の自然食品など、数百に上る商品を対象に値引き戦略を展開した。
その後も段階的な値下げを実施。今年4月には、買収後最大規模という平均20％の値下げを行った（発表資料）。
（参考・関連記事）「アマゾン、傘下の高級スーパーで大規模な値下げ作戦」
ただ、オーガニック食品などを扱っているせいか、ホールフーズの価格は今でも競合のスーパーと比べて高いようだ。
米モルガン・スタンレーの最新の調査ノートによると、ホールフーズは他のスーパーよりも平均で12〜13％高い。大手スーパーマーケットチェーンのクローガー（Kroger）との比較では同27％高いという。しかし、かつてこれらの価格差は、それぞれ約20％と約40％あった。これまでの段階的な値下げにより、競合との価格差を縮めているという。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58055
アマゾンが現金払いを急ピッチで導入する理由
eコマースやレジ不要のコンビニで決済手段を多様化
2019.9.20（金）
小久保 重信
マーケティング IT・デジタル
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サンフランシスコのAmazon Go（写真：AP/アフロ）
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米アマゾン・ドット・コムは9月18日、eコマースでの商品購入の支払いに現金を使えるようにする仕組みを米国で導入すると発表した。
ネットで注文、最寄の店舗で支払い
「Amazon PayCode」と呼ぶもの。顧客はまず、サイトでの注文確定時にPayCodeを選択し、QRコードと番号を受け取る。それを米送金サービス大手ウエスタンユニオンの店舗で見せ、現金で支払う。その後、自宅に商品が届くという仕組みだ。ウエスタンユニオンの1万5000店舗がこの決済サービスに対応する。
このサービスは今年（2019年）2月から南米やアフリカ、東南アジアなどで開始し、今は世界19カ国で提供しているが、米国でも今後数カ月かけて順次展開していくという。
チャージ方式の「Amazon Cash」も展開
また、アマゾンは2017年から「Amazon Cash」と呼ぶサービスを提供している。
あらかじめ店舗で、顧客のアカウントに5ドルから500ドル（約540円〜5万4000円）の範囲でチャージしておき、アマゾンでの買い物時に利用するというものだ。
その米国における対応店舗数は約10万店。前述したウエスタンユニオン、CVS/ファーマシーやライト・エイドといったドラッグストア、セブンイレブンなどの店舗で利用できる。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57693
米国で激化、小売り大手の「翌日便」競争
アマゾン、Prime会員向け翌日配達の対象商品を1000万点に拡大
2019.6.5（水）
小久保 重信
経営 マーケティング IT・デジタル 小売・卸売 物流・運輸
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米アマゾン、時価総額で初の世界首位 マイクロソフト抜く
米アマゾン・ドットコムのロゴ（2014年11月11日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP〔AFPBB News〕
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米アマゾン・ドットコムは、米国の「Prime」会員向けに提供している無料の翌日配送サービスを急ピッチで拡大していると、米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。
翌日配達の実現には物流ネットワークの拡大が不可欠
アマゾンでは、このほど翌日配達の対象商品が約1000万点になったという。同社は今年（2019年）4月25日に開いた決算会見で、米国のPrime会員に、追加料金なしで提供している配達サービスを迅速化すると発表した。
日本のPrime特典には急ぎ便として、当日配達や翌日配達があるが、国土の広い米国では、注文日の翌々日に商品を届ける「Two-Day Shipping」が標準的な配送特典。しかし、今後は翌日に届ける「One-Day Shipping」を標準にすると発表したのだ。
現在、翌日配達の対象となっている商品は、美容関連商品や掃除用品、ビーチタオルなどアマゾンで売れているベストセラー商品。1000万点という商品点数は、翌々日便の対象となっている1億点に比べると、ごくわずか。だが、対象商品は新サービス発表時の4月下旬から急速に増えていると、アマゾンは説明している。
こうして、翌日配達の対象商品や対象地域を増やすためには、物流拠点を拡大する必要がある。アマゾンは先の決算会見で、これを実現するため、今年4〜6月期に8億ドル（約860億円）を投じ、物流施設や配送ネットワークの拡充、強化を図るとしていた。
ウォルマートがアマゾン対抗の翌日便サービス
一方、アマゾンがPrime会員向け翌日配達を明らかにした次の日、競合の米ウォルマートは、ツイッターへの投稿で、アマゾンへの対抗姿勢を示した。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56615
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