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雑感。経団連の通年採用拡大
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2019年04月22日 在野のアナリスト
スリランカで起きた同時多発テロ、6つが同時で2つが時間差で起きたため、連続爆破テロとされることも多いですが、大規模でかつ計画的です。特に今、貧富の差はさらに広がり、政治体制への不満も高まっている。政治が遺恨を増幅するようなことばかりしているのですから、こうした傾向はまだ続くのでしょう。特定の相手を敵視し、支持を集めるというのが最も忌むべき手法ですが、政治的にはもっとも利用しやすいものであり、かくいう日本の安倍首相も同じ手法を用いているのですから、日本も例外ではありません。 昨日の衆院2補選、及び統一地方選の後半戦において、自民からは厳しい声も聞こえます。衆参ダブルの話もくすぶりますが、消費税増税の再々々延期では正直、戦いにくい。すでに使ってしまった増税対策費の影響や、財政に穴が開くことなど、与党にとってありがたくない話もつきまとうからです。もし安倍政権が衆参ダブルを仕掛けるとすれば、恐らく争点は「安倍政権の信任、そして存続」をかける、ということになるのではないか。つまり自民総裁4選を訴え、ここで勝てば安倍政権がつづくことを承認させる、と。 もちろん、自民総裁の任期を総選挙に問うなどおかしな話ですが、最近の安倍政権はなりふり構わない選挙を仕掛けますし、安倍氏が進退をかける、という意味では自公支持層への引き締めにもなる。今回、大阪12区では自公の支持層が維新の藤田氏に少なからず流れており、脆さもみせる。安倍政権への飽き飽き感を覆すため、またネガティブな報道をさせないために、安倍氏が進退をかけてくるとみています。 話は変わって、経団連が通年採用を拡大、という話があります。経団連に参画するような企業はすでに人余り、省人化投資や事業効率化によって採用を拡大する必要はない。それでも新卒一括採用から通年採用にするのは、一つには優秀な人材を…という面があるにしろ、もう一つには採用人数について大々的に報じられたくない。政治の介入が増えて、採用人数が減っているなどとして余計な圧力をうけたくない。また入社式などを大々的に行わず、研修なども新入社員全員で行うのではなく、時に応じて行うことでコストダウンも見込めます。新入社員の側に定年まで勤めるとの意識が希薄化する中では、企業としても社員育成に時間とお金をかけていられない。そんな切迫した事情も透けてみえそうです。 しかし学生としては、いつ踏ん切りをつけて中小企業を視野に入れるか、その目処が立ちにくいことにもなる。どこまでも個人より組織を優先した判断、といえるのでしょう。組織を優先し、個人を蔑ろにする傾向が強まったのも、ここ最近のことです。そうして組織からはぐれ、疎外感をもった者が反対の勢力に流れていく。世界は可笑しな方向にむかって着実にすすんでいて、それを止める術を誰ももっていない。むしろ政治がそれを助長しているのですから、始末に負えません。若者の採用の前に、まず国のトップや経営者の採用方法について見直さないと、世界はただただ悪い方向にむかってすすんでいくだけ、ということにもなるのでしょうね。 |
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