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為替フォーラム2019年4月11日 / 17:40 / 35分前更新
景気回復期待は本物か、反動の円高リスクに警戒
亀岡裕次 大和証券 チーフ為替アナリスト
4 分で読む
［東京 １１日］ - ３月末から足元にかけ、ドル円はクロス円とともに上昇した。世界的な株高などを背景とした「リスクオンの円安」という側面が強いが、この円安は続くだろうか。
市場がリスクオンに傾いた理由として、１）米中通商協議が合意し、さらに中国の景気対策で世界経済が回復に向かうという期待の盛り上がり、（２）米国の金利低下で株高と景気回復への期待上昇、（３）米中経済指標の一部が改善したこと──が挙げられる。
しかし、これらは持続性があるものとは考えにくい。本コラムではその理由を説明したい。
＜米中通商合意に高まる期待＞
トランプ米大統領をはじめとした米中の政府高官は、通商協議が順調に進展しているとのメッセージを発信している。両国が懸案事項の大半を解決し、合意に近づいているとの報道もある。市場はこれらを好感し、米中の貿易摩擦が解決に向かうとの期待を高めてきた。
しかし、一部報道によると、米中合意には中国が２０２５年までに米国からの一次産品輸入を拡大し、米企業による１００％出資会社設立を認可するとの公約が盛り込まれる一方、他の公約期限は２０２９年で、しかも中国側が履行せずとも報復措置を招かないという
拘束力のある公約がごく一部に限られ、履行期限が今から６年以上も先となると、たとえ合意に至っても、米国はこれまでの対中関税をすぐに撤回、あるいは税率を引き下げるなどの動きに出にくいはずだ。米国は公約の履行状況に応じ、長期間にわたって段階的に関税を引き下げることで合意を図るのではないだろうか。
米国の対中関税引き下げが世界の貿易を活性化すると期待していた市場は失望し、これまで膨らんできた景気回復期待の反動がリスクオフに作用しやすくなるだろう。
＜中国減税は期待外れか＞
市場には、４月から実施された増値税（付加価値税）の引き下げによって中国景気が回復する、または減速が抑えられるという期待もある。たしかに製造業や建設業などを対象にした付加価値税の減税は、企業にはプラスに働く。だが、引き下げられた分を製品の値下げに転嫁する動きが広がらなければ、個人消費など最終需要の拡大に波及する効果は限られる。
中国製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が３月に改善したのは、減税による需要拡大を期待した面があるだろう。しかし、４月以降に需要が期待ほど伸びず、在庫が積み上がるようだと、景況感や新規の受注、生産の改善は持続しにくい。
高まっていた期待の反動から、市場はリスクオフに傾きやすくなるだろう。
＜米金利低下による株高と景気回復＞
米国の金利低下が株価や景気にプラスに働く、という期待も広がっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを停止し、金利を据え置く姿勢に転じるとともに、年内に資産縮小を終了する方針を示したことが、米長期金利を押し下げ、それが株価上昇に一役買ったことは間違いない。借り換え需要が主だが、住宅ローン申請も増えている。
問題は、長期金利低下による株価押し上げ効果がいつまで続くかである。米株は長期金利の下落とともに上昇したが、相対的には国債利回りの低下幅よりも株式益回り（１株当たり予想利益を株価で割ったもの）の低下幅が大きく、米１０年債利回りからＳ＆Ｐ５００株式益回りを差し引いたイールド・スプレッドは上昇した。
３月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や新規受注指数は改善したとはいえ、大きく落ち込んだ２０１８年１２月をやや上回る水準にとどまった。景況感の改善が鈍い中では、米国のイールド・スプレッドがさらに上昇する余地は小さいはずだ。長期金利（国債利回り）の低下に応じて株価が上昇することはあっても、株式益回りの低下幅のほうが大きくなるような大幅な株高は進みにくい。
米国では、株安が進んだ２０１８年１２月に消費者マインドが悪化するとともに、可処分所得に対する消費支出の割合を示す消費性向が大きく低下した。消費性向は２０１９年１月もほとんど上昇していない。しかも減税効果のあった２０１８年と比べ、２０１９年は可処分所得の伸びが低い。
２０１８年１２月に落ち込んだ小売売上高の回復が鈍い背景には、こうしたことがある。３―４月は株高を背景に消費性向が上昇し、小売売上高は増えるだろうが、株高が鈍れば個人消費は伸び悩みやすくなる。
米国では新規失業保険の申請件数が減り、３月は雇用者数の増加幅が月間２０万人近くまで回復した。景気減速リスクは後退しているようにも見えるが、人材派遣業における雇用者数の減少や、週当たり賃金上昇率の鈍化は、必ずしも雇用環境が改善、つまり雇用がひっ迫する方向にはないことを示唆している。
米景気が市場の期待ほど回復しないと、期待成長率が下がり、長期金利が低下してもリスクオフの株安に傾きやすくなる。それは新たな景気減速要因となる。
以上のように、米中が合意することなどを見越した世界経済の回復期待も、長期金利低下による米株高と景気回復期待も、米中経済指標の改善も、長くは続かないと考えられる。リスクオンの円安が持続するよりも、景気回復期待の反動で、逆にリスクオフの円高に転換する可能性が高まっているとみるべきではないだろうか。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
亀岡裕次氏（写真は筆者提供）
＊亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。
＊編集：久保信博
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-useconomy-yuji-kameoka-idJPKCN1RN0S6?il=0
トップニュース2019年4月11日 / 18:40 / 11分前更新
焦点：
4月月例・基調判断据え置きへ、5月の「回復」維持は不透明
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 １１日 ロイター］ - 政府は１８日に公表する４月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置く見通しだ。海外経済は減速しているものの、内需は堅調との見方を維持する方針だ。もっとも個人消費や設備投資の弱さを指摘する声があり、輸出・生産の回復が弱ければ、５月にも基調判断の引き下げについて議論する可能性が浮上している。複数の関係筋が明らかにした。
政府は３月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との基調判断は維持したが、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが」との表現を追加。景気の現状に関する総括判断は、３年ぶりに下方修正した。
中国など海外経済の減速により、輸出や生産が弱含んでいるのが理由。一方、内需は堅調に推移しているとの見方は維持。基調判断の「回復」は残した。
その後に公表された２月鉱工業生産指数速報は、前月比１．４％増と小幅ながら４カ月ぶりのプラスに転換。３月日銀短観でも大企業・全産業の２０１９年度設備投資計画は、前年比１．２％増と民間予測の同０．４％減を上回った。
複数の関係筋によると、政府は内需が堅調とのシナリオを変更する必要はないとし、４月の基調判断は変更しない見通しだ。
もっとも２月実質消費支出は、前月比２．０％減少（変動調整値）となり、設備投資の先行指標となる機械受注は、２月分の民需（除く船舶・電力）の反発力が弱く、１─３月期は２四半期連続で前期比マイナスになる公算が大きい。
政府内では「消費が弱くなっており、外需の弱さが内需に染み出している」（経済官庁幹部）との見方が出ている。
こうした足元の情勢を受け、政府が５月月例経済報告における基調判断をどのように表現するのか、政府内では水面下で思惑が交錯している。
３月分の鉱工業生産や景気動向指数、１━３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の結果次第では「基調判断を引き下げる可能性がある」（経済官庁関係者）との見方が、政府内で急浮上している。
もっとも株価や為替など金融市場での値動きがリスクオン的に推移し、世界経済の回復を先取りする動きになれば、基調判断は「引き下げる必要はない」（関係筋の１人）との考えも聞かれる。
政府・与党内では、月例の基調判断を下方修正する場合、早期の１９年度補正予算編成に着手するか、３度目の消費増税延期を検討するなどの対応が必要との声が出ており、今後発表される経済指標を注視するムードが政府内で台頭している。
竹本能文 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-useconomy-yuji-kameoka-idJPKCN1RN0S6?il=0
ビジネス2019年4月11日 / 16:15 / 3時間前更新
ファーストリテ、今期営業利益予想を下方修正 円安・ＩＴ投資コスト増で
Reuters Staff
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［東京 １１日 ロイター］ - ファーストリテイリング(9983.T)は１１日、２０１９年８月期（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の業績予想を下方修正すると発表した。国内ユニクロ事業で円安による原価率の上昇や、ＩＴ投資増加による経費率の上昇などが影響した。
連結売上収益の予想は２兆３０００億円に据え置いたが、営業利益は２７００億円から２６００億円に、税引き前利益は２７００億円から２６００億円にそれぞれ引き下げた。当期利益見通しは１６５０億円で据え置いた。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１７人の営業利益予測の平均値は、２５８９億円となっている。
２０１８年９月─１９年２月期の売上収益は、前年同期比６．８％増の１兆２６７６億円、営業利益は同１．４％増の１７２９億円、税引き前利益は同５．５％増の１７４２億円、当期利益は同９．５％増の１１４０億円だった。
同期間の国内ユニクロ事業の営業利益は同２３．７％減、海外ユニクロ事業は同９．６％増、ジーユー事業は同５４．３％増、グローバルブランド事業は前年同期の５６億円の赤字から３１億円の黒字に転換した。
国内ユニクロ事業は、売上収益も同０．５％減の４９１３億円となり、減収減益となった。既存店売上高も同０．９％減。
１２月、１月の気温低下でヒートテックなどの冬物が好調だったが、１０月、１１月の暖冬で防寒衣料の需要が悪く苦戦した。
一方、収益面では、社内為替レートの円安による原価率上昇や冬物商品の値引き販売強化による売上総利益率の低下に加え、Ｅコマース販売の拡大による物流費比率の上昇や、ＩＴ投資の増加などで減益となった。
海外ユニクロ事業は、増収増益。なかでも中国大陸では、約２０％の増収増益を達成。米国では、営業収益が黒字に転換した。
田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/fast-retailing-results-idJPKCN1RN0KK
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