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(回答先: 禁句の「Ｒワード」にどう対処するか、米大手行首脳の葛藤 ＥＣＢ銀行長期資金供給と金利調整 ＦＯＭＣ金利どちらの方向もある 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 11 日 19:17:58)
2019年4月11日 加藤 出 ：東短リサーチ代表取締役社長
高級すし店の撤退に見る、米国経済のトランプリスク
トランプ大統領
トランプ政権が推し進める移民政策の影響が、日本企業にも及び始めている Photo:ZUMA
Press/amanaimages
米ニューヨークに駐在経験がある人の多くは「寿司田」を知っているだろう。1980年代後半からマ
ジソン街店と6番街店で営業を続けてきた高級すし店である。
板前は基本的に日本人であり、ネタの多くを日本から空輸していたため、日系企業も接待などに使
うクオリティーの高い店だった。
しかし、この2月末を最後に「寿司田」は両店舗を閉鎖し、ニューヨークから撤退してしまった。同
地では近年、日本食の人気がますます高まっている。その流れと逆行する判断に首をかしげる人がい
るかもしれないが、原因はトランプ政権の移民政策にある。
「アメリカファースト」故に地元採用を優先せよとの指導でビザの発給や更新が非常に厳しくなり
、日本人のすし職人を維持することが不可能になったのだ。本物品質でブランドイメージを構築して
きた同店にとっては撤退の選択しかなかったようだ。現地の人からは惜しむ声が多々聞こえてくる。
専門職の場合、ビザを厳しくしたら米国民を雇うかというと、必ずしもそうはならないことをこの
事例は示している。ビザ発給を絞ってインド人などの優秀なＩＴエンジニアを多数締め出せば、企業
はオフショアリング（一部業務の海外移管）を進めるか、開発拠点を米国外に移さざるを得なくなる
。中長期的にはトランプ政権の移民政策は米国経済の活力を殺ぐ方に働いてしまうと思われる。
これ以外にも、米国に進出している中堅中小の日系企業では、駐在社員がビザ更新時に厳しい質問
を受けたり、米国に貢献する投資を拡大しているかを問われたりするケースが増えているという。
ジェトロ（日本貿易振興機構）の「2018年度米国進出日系企業実態調査」（18年11〜12月調査）
によると、進出日系企業の中で米国での今後の事業拡大を検討している企業は54％とまだ高水準であ
る。ここ何年かは米国経済が世界で最も好調だったことが影響している。ただし、13〜14年は60％だ
ったので減少傾向にはある。
関税引き上げなどへの進出日系企業の対応としては、「販売価格引き上げ」が45％だが、原材料・
部品の「調達先の変更」は24％にとどまっていた。「来年の大統領選挙次第では情勢が変わるかもし
れない」と考えて、様子見の日系企業が多いようだ（ただし、民主党はトランプ大統領以上に“中国た
たき”が激しい点には注意が必要）。
「調達先の変更」を既に考えている企業の中では、中国を減らすと回答している企業がやはり多い
。逆に増やす先は東南アジア諸国連合（ASEANＡ）が多い。
なお、米政権が貿易赤字よりも安全保障上の観点から中国を敵視するのであれば、関税引き上げで
はなく対米外国投資委員会（CFIUS）の権限強化に進んでいくだろうという声が米国では聞こえる。
重要な米国企業を中国などの外国企業が買収するのを阻止する権限を大統領に与えるものである。
ただし、これが強化されると日本企業もとばっちりを受けて、米国企業の買収に時間がかかる恐れ
も出てくる。
また、金融面のトランプリスクもある。来年の大統領選で仮に再任となれば、22年からの米連邦準
備制度理事会（ＦＲＢ）議長を彼があらためて選ぶことだ。トランプ氏はジェローム・パウエル議長
を激しく攻撃している。それについて、あるＦＥＤウォッチャー（ＦＲＢに関する識者）に聞いたと
ころ、「それは悪夢だ。今は考えたくない」と答えていた。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
https://diamond.jp/articles/print/199232
ムニューシン米財務長官：米中は合意条件執行の仕組みで「ほぼ」一致
Justin Sink
2019年4月11日 6:35 JST
ムニューシン長官：米中両国が執行機関の設立で合意
技術移転や知財権保護などを網羅する合意文書で協議継続−新華社
ムニューシン米財務長官は10日、米中両国が交渉中の貿易合意条件を双方が確実に順守するための方策として「執行機関」を開設することで一致したことを明らかにした。
同長官はＣＮＢＣに対し、「われわれは執行の仕組みでほぼ合意した」と述べ、「進行中の問題に対処する執行機関を米中双方で設立することに合意した。これは両国が非常に真剣に受け止めていることだ」と説明した。
トランプ大統領は、米中双方が北京とワシントンでの最近のハイレベル協議を受けて貿易合意に近づいていると述べている。技術移転や知的財産権保護、非関税障壁、サービス、農業、貿易収支、条件執行を網羅する合意文書について、当局者が話し合いを続けていると中国国営新華社通信は伝えた。
米中協議について知る関係者が先に話したところによれば、現在議論中の広範な貿易合意の草案では、中国は国内で米企業の完全所有子会社の設立を認めるなどの約束を2025年までに履行することになる。これは、不履行の場合には米国による報復の引き金になる拘束力ある約束だという。
原題：Mnuchin Says U.S. and China ‘Pretty Much’ Agreed on Enforcement（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPRJEB6JIJV001
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