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前向きに読み解く経済の裏側
MMT（財政赤字は問題ない）は、やはり危険
2019/04/01
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
米国で「財政赤字は問題ない」という新理論が話題になっていますが、『日本の財政が絶対に破綻しない理由』を記した楽観主義者の塚崎でさえも、「やはり危険だ」思います。
(scanrail/gettyimages)
「財政赤字は問題ない」という新理論が米国で話題に
米国でMMT（Modern Monetary Theory、現代金融理論）と呼ばれる理論が話題となっています。民主党左派が財政支出拡大を求める際の理論的根拠として支持しているようです。
「政府は紙幣を印刷すれば借金を返せるのだから、政府が破産することはありえない。したがって、財政赤字を気にすることはない。もっとも、財政赤字は無限には増やせない。そんなことをしたらインフレになるので、インフレを抑制するために増税をする必要があるからだ」というわけです。
つまり、「増税は財政赤字を減らすためではなく、インフレを抑制するために行うのであって、インフレが心配ないのであれば増税は不要である」というわけですね。
従来の経済学の主流派からは「トンデモ理論」だと批判されているわけですが、「日本は巨額の財政赤字を続けているが、自国通貨で国債を発行しており、インフレにもなっていないので、何の問題も起きていないではないか」というのが彼らの主流派への反論となっているようです。
「非常識だ」と批判するのは簡単ですが、ガリレオの地動説のように、「非常識だけれど正しいこと」もあり得るので、本稿では非常識だという批判は差し控えたいと思います。
そうだとすると、MMTは本当に間違えているのでしょうか？
日本でも、MMTは危険
もしも、「財政赤字が10％増えるとインフレ率が１％高まる」という安定的な関係があるのであれば、日本のような国ではMMTもある程度正しいのかもしれません。しかし実際には、そうした関係は決して安定的ではありません。
財政赤字とインフレの関係は、直線的なものではなく、地震のエネルギーが蓄積されていって、ある時突然に暴走する可能性があるのです。
財政赤字が続き、政府の借金が増えていくと、世の中に出回る紙幣が増えていきます。実際には紙幣は銀行に預金され、銀行は日銀に預金するでしょうから、増えるのは日銀の準備預金ですが、「いつでも人々が巨額の紙幣を手にすることができる状況」となっていくわけです。
そうした時に、たとえば石油ショックなどが発生して、人々の間でインフレ予想が広まったとします。人々は一斉に預金を引き出して物を買うでしょうから、実際にインフレ率が急激に上昇し、それが一層の買い急ぎを誘うでしょう。
あるいは、日本政府が破産するという噂が流れたとして、人々が「破産する政府の子会社が発行している日銀券など持ちたくない」と考えて外貨や実物資産を購入し始めるとすれば、やはり超インフレになりかねません。
そうなったら、MMTが言うように「増税してインフレを止める」ことは極めて困難です。無理に超大幅増税を短期間で実行すれば、経済が大混乱するでしょう。
実際には増税よりも即効性のある「大幅な利上げをする」、「預金準備率を急激に引き上げる」、といった手段が採れるでしょうから、本当に超インフレになってしまうことはないでしょうが、いずれにしても「暴走する車に急ブレーキをかける」ようなものですから、相当大きなショックを経済に与えることとなりかねません。
したがって、筆者でさえも、「日本の財政赤字を脳天気に放置しておいて良い」とは思っていません。ただ、「放置するリスクと緊縮財政で景気を悪化させるリスクを天秤にかけると、前者のリスクの方が若干小さいだろう」と考えているだけです。
対外債務のある国では採用不可
日本は巨額の対外純資産を持っていますし、対外債務も多くは自国通貨建てです。したがって、海外の債権者の反応を気にする必要がありません。しかし、対外債務の多い国は、海外の債権者の反応も大いに気になるところです。
海外の投資家や銀行は、国内の投資家や銀行と比べて遥かに逃げ足が速いですから、MMTのリスクが大きいのです。海外の投資家が逃げ出すと、自国通貨をドルに替えて持ち帰るため、超ドル高となり、輸入インフレとなります。
それだけではありません。倒産が増えるのです。海外からのドル建て債務を返済するには、自国通貨をドルに替える必要があります。海外からの返済要請が殺到した場合、最初に返済した人は良いのですが、その人がドルを買うことでドルが値上がりするため、2人目の返済負担は１人目より大きくなるのです。
３人目以降も同様なので、最後の１人はわずかなドルを返済するのに巨額の自国通貨が必要となり、倒産しかねないのです。
したがって、対外債務の大きな国がMMTを採用することは、大変危険なことだと言えるでしょう。
ユーロ圏の国がユーロ建てで借金をしている場合や、米国が米ドル建てで借金をしている場合は、この限りではありませんが、米国の場合は反対に基軸通貨であるが故に世界に迷惑を撒き散らす可能性があるのです（後述）。
米国の方が日本よりインフレ体質
米国の方が日本よりインフレになる可能性が高そうです。単に過去のインフレ率が高かったというだけではありません。インフレになった時に、それが加速する可能性が高そうだ、という点が問題なのです。その分だけ、MMTのリスクは高いと考えて良いでしょうから。
インフレになると「買い急ぎ」をする傾向が、米国人は日本人よりも強いようなのです。日本人はインフレになると買い急ぎをするインセンティブと並んで「老後のための貯金が目減りしてしまったので、倹約して貯蓄に励む」というインセンティブも持ちますが、米国人はそうでもないようです。
もともと楽天的で将来不安を日本人ほど感じないという国民性もあるのでしょうが、「インフレになると賃金が素直に上がる経済体質」「金融資産が株式などインフレに強いもの中心なので、インフレでも目減りしない構造」なども影響しているかもしれません。
基軸通貨の混乱は世界的な影響が大
日本経済が混乱しても、日本の金利が急上昇しても、日本の円が暴落しても、影響は日本中心に発生するだけで、世界経済への影響は限定的なものにとどまるでしょうが、米国で同じことが起きると影響は世界中に広がります。それは、米国の通貨である米ドルが基軸通貨として世界中の貿易や投資等に使われているからです。
米国の金利が急上昇すると、世界中の金の貸し借りが混乱します。米国のインフレを止める目的で利上げをすると、米ドルを海外から借りている途上国の経済が破綻したり、世界的に株価が暴落したりするわけです。
そんなことになっても米国のインフレを止める効果は見込まれないのに、迷惑だけ世界中にかけるわけですね。そんなリスクを世界経済に負わせないでいただきたいものです。
さらに問題が深刻化すると、基軸通貨が交代する、といった思惑が生じるかもしれません。そうなれば、世界経済の混乱は計り知れないものとなるでしょう。幸か不幸か現在はドルに代わって基軸通貨となり得る通貨が見当たらないこともあり、その可能性は非常に低いとは思われますが、影響の大きさを考えると、確率は低くても被害の期待値は無視できないと言えそうです。
以上を総合的に考えると、筆者は米国がMMTを採用することに反対せざるを得ません。もっとも、米国が「米国ファーストだから、他国への悪影響など考慮せずに、米国経済だけのことを考えてMMTを採用する」と言い始めたら、止める術はありませんが（笑）。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15796
時代錯誤の検証で年金改革を遅らせるな
「100年安心」の落とし穴、見落とされる非正規労働者
2019/04/01
土居丈朗 （慶應義塾大学経済学部教授）
2019年は公的年金の財政検証が5年ぶりに行われる。わが国の公的年金がいわゆる「100年安心」かどうかを検証するのである。
（PETER DAZELEY/GETTYIMAGES）
夏には参議院選挙が予定されている。加えて、安倍晋三内閣は、第一次政権期に年金記録問題に翻弄（ほんろう）された経験から、年金が選挙の争点となることを忌避しているともいわれる。すると、今年の財政検証は、参議院選挙後になるのか。
そうすることは、恐らく困難と思われる。過去2回の財政検証は、2009年2月と14年6月には結果を公表した。選挙後に先送りすれば、検証結果を選挙前に示せないほど政権にとって都合が悪いのか、と疑心暗鬼になりかねないからだ。
では選挙前に出るであろう年金の財政検証では、何が焦点になるか。それは、将来にわたって安定して所得代替率が50％を維持できるような給付が出せて、かつ100年後でも年金積立金が枯渇しないかどうかを検証することである。
ここでいう所得代替率とは、受給開始時の年金額がその時点の現役世代の所得に対してどの程度の割合かを示すもので、夫が正社員として40年間平均賃金で働き、妻が無収入の専業主婦である夫婦（モデル世帯）が2人で受け取る年金額を前提としている。受け取る年金額は、①夫の基礎年金、②妻の基礎年金、③夫の厚生年金からなる。
夫婦で40年間加入しているから、夫婦はそれぞれ満額の基礎年金（現在で月に約6万5000円）がもらえ、平均賃金で働いて納めた年金保険料に見合う給付として、平均的な厚生年金給付がもらえる。これら3つの年金額の合計として、所得代替率が50％を割らないように給付を出せるかが検証される。
時代錯誤の検証で漏れる
非正規労働者の老後保障
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/d/2/1200m/img_d23764b0b13430d649b298caaf9593ed242240.jpg
しかし、終身雇用のサラリーマンの夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」として検証することで、多くの世帯の老後の安心を保障したことになるのだろうか。今では、非正規社員が4割に達し、多くは厚生年金に加入していない。また、単身高齢世帯が増加しており、昨年公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」では、40年には65歳以上で単身世帯が40％に達するという。モデル世帯は、こうした現状を反映できていない。
モデル世帯の検証結果だけをみていると、今後の超高齢社会の「不都合な真実」から目を背けてしまうことになる。懸念となるのが、公的年金制度のマクロ経済スライドとの関係だ。04年度の導入後、15年度に一度しか発動されなかった（19年度に発動予定）ため、今後はマクロ経済スライドがより厳しく発動されるようになると予想され、特に基礎年金部分に厳しく適用される可能性が高い。
このことが意味するところを説明しよう。そもそも、マクロ経済スライドとは、年金の給付と負担をめぐる世代間格差を是正するために導入された。今の若年世代やまだ見ぬ将来世代の保険料の負担増を和らげるため、17年度以降、年金保険料（率）の引き上げをやめたが、そうすると、保険料を払う若年世代の人口に応じてしか年金保険料収入は入らない。そこで、若年世代の人口の減少に応じて年金給付を減らすというのが、マクロ経済スライドの仕組みである。
しかし、マクロ経済スライドは、賃金上昇率が低い場合には発動されないことになっており、過去にはほとんど発動されなかった。そのため、今の高齢世代の給付は抑制されず、所得代替率はどんどん高まってしまった。04年に59・3％だったのが、09年に62・3％、14年には62・7％と上がった。そこを起点としてマクロ経済スライドを効かせて将来世代の所得代替率を約50％まで下げてゆくのだから、マクロ経済スライドをより厳しく効かせないといけなくなる。10年代にマクロ経済スライドをほとんど効かせられなかったツケが、ここに表れている。今年の財政検証でも、当然ながらそのツケが顕在化するはずだ。
ただ、所得代替率50％は、前掲の3つの年金額の合計で達すればよいとされている。近年の株高で厚生年金の積立運用益が出ていることなどで、厚生年金の積立金残高は14年検証での予想よりも目下少し多くなっている。
この積立金を将来の厚生年金の給付に充てれば、給付は維持できて所得代替率が下がらずに済む。50％を割らないようにするのに、3つの年金額のうち厚生年金の所得代替率を下げずに済むなら、基礎年金の所得代替率は多少下がっても達成できる。ということは、10年代にマクロ経済スライドをほとんど発動できなかった分、50年代ごろまで長期にわたりスライドを効かせて、基礎年金の所得代替率をより低く下げても、モデル世帯の所得代替率は50％を割らずに済む。
モデル世帯なら、それでよいかもしれない。しかし、現役時に非正規雇用の期間が長く厚生年金に加入していない人や、単身高齢者はどうなるのか。彼らの老後の頼りは、基礎年金しかない。3つの年金の合計額で50％を維持できても、基礎年金しかもらえない人は50％を確実に割ることになる。
14年の財政検証では、高い経済成長率を見込む経済前提の中でも最も成長率が低いケースで、所得代替率は厚生年金で24・5％、夫婦2人分の基礎年金で26％だった。このケースで、基礎年金しかもらえない単身高齢者なら、所得代替率は約13％にすぎない。しかも、40年間欠かさず保険料を払い続けて満額の年金給付をもらえてのことである。
マクロ経済スライドを厳しく適用することになると、世代間格差是正のためには不可欠だが、モデル世帯で「100年安心」という結果が出ても、本当に高齢者が安心な老後を送れるかは疑問である。
安心できる老後保障に必要な
新たな年金制度改正
では、持続可能な年金制度に基づき、多くの高齢者の老後の安心を保障するには、どうすればよいか。
まず、財政検証において、楽観的な経済前提を排し、保守的な前提を採用すべきである。高い経済成長率を見込めば、現役世代の賃金も高くなり、それによって多くの年金保険料収入が入ると見込めるから、将来高齢者により多くの年金給付が出せるという試算結果になる。高成長を前提とすれば、年金積立金運用益も多く入ると見込めるから、なおさら給付を多く出せるという試算結果になる。
しかし、過去2回の財政検証で用いられた高い成長率の経済前提は、これまで実現できていない。それでは、将来の年金給付は、捕らぬ狸（たぬき）の皮算用に堕する。それを避けるには、保守的な経済前提が欠かせない。厚生労働省も、14年の財政検証では、保守的な前提の検証結果も示している。それは、官僚の良心というべきだろう。
では、その結果はどうだったか。保守的な前提のうち、最も低い成長率のケースでは、マクロ経済スライドが貫徹される前に50年代に年金積立金が底を尽き、後の所得代替率が35％程度になるとの結果を公表した。ちなみに、年金積立金が枯渇しても年金財政は破綻しない。その年にとった年金保険料を、そのままその年の高齢者への給付に充てれば、年金給付は（見込みより少ないとはいえ）出せるからである。
今後もマクロ経済スライドの効きが悪いと、所得代替率が高止まりし、現役世代の賃金が増えない分保険料収入が増えず、年金給付は積立金の取り崩しで穴埋めせざるを得なくなる。これが積み重なって、50年代に積立金が枯渇する懸念は、今年の財政検証でも残っている。
ただ、それを回避する方法はある。少子化は確実に進行しているのだから、賃金上昇率が低くてもマクロ経済スライドが毎年発動されるように法改正すればよい。そうすれば、今の高齢世代の給付を抑制できて世代間格差が是正でき、年金積立金を温存して将来世代の給付に充てることができる。
しかし、マクロ経済スライドが効くと、将来の基礎年金給付が目減りし、基礎年金しかもらえない単身高齢者の生活を苦しめるという支障が出る。これを回避する方法は、平均以上に厚生年金の給付をもらう人の基礎年金給付を減額する仕組み（クローバックといって、カナダで導入されている）をわが国でも導入することである。
（出所）ウェッジ作成 写真を拡大
現役時に保険料を払ったのだから、給付をもらう権利があるとはいえ、基礎年金給付の半分は、今年の税金で財源が賄われている。平均以上に厚生年金の給付をもらう人の基礎年金給付の財源に充てている税金を、より低所得の高齢者の基礎年金給付を増やしたり将来に積み立てるなりすれば、基礎年金給付が目減りするのを防げる。
基礎年金給付が目減りすることは、決して他人事ではない。基礎年金だけでは生活できない高齢者で、財産や身寄りがない人は、生活保護受給者になる。生活保護受給者の医療費は、全額税金で賄われる。生活保護受給者でなければ、自ら医療保険料も払うし、患者負担も払う。高齢の生活保護受給者が増えれば、その分税金で賄うことになり、国民全体で負担することになる。老後の生活を、生活保護制度ではなく、基礎年金制度で支えることで、自律して安心できる老後を保障できる。そのためにも、マクロ経済スライドのフル発動と基礎年金でのクローバックの導入が必要である。
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■人民元の虚像と実像 「元の国際化」を目論む中国のジレンマ
PART 1 ドルに挑む「人民元」 市場が主導するシェア拡大
INTERVIEW １年で急成長を遂げた人民元建て原油先物市場の行方
Part 2 政治に左右される為替管理 国家資本主義・中国の限界
Part 3 通貨の覇権を巡る百年戦争
Part 4 挫折した円の国際化とドル・元の攻防
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15648
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