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(回答先: 現実か幻想か、欧州に飛び火する財政拡大理論「ＭＭＴ」 ＦＲＢハト派転換、米家計に好影響 個人投資家も「アクティビスト」に 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 22 日 20:20:00)
トップニュース2019年3月22日 / 17:23 / 3時間前更新
焦点：
ＦＲＢの明るい景気認識の裏にある「不都合な真実」
Reuters Staff
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［サンフランシスコ／ワシントン ２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２０日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、ファンダメンタルズは「非常に強く」、経済は「良好な状態」にあり、先行きは「明るい」と強調した。
その半面でＦＲＢは、米経済が急減速していると認め、物価上昇率は引き続き２％の目標に届かず、賃金は増加しても失業率は上がると予想している。
一体どういうことかと言えば、ＦＲＢが「ニューノーマル（新標準）」を完全に受け入れている証拠なのだ。新しい世界では、物価上昇力がずっと弱いままで恒久的に経済成長が鈍化し、金利も低水準にとどまり続けるので、ＦＲＢは次の景気悪化局面が到来した際に、伝統的な手段で金融緩和を実施する余地はほとんどない。
これは、２０１２年の導入以降物価目標を達成できずに時間が経過してきた点を踏まえれば、ＦＲＢの信認を脅かす事態だ。また解消されない需給ギャップを埋めるには、財政や社会福祉といった金融政策以外の措置が必要なのではないかとの議論も高めている。
「この問題でＦＲＢには反省が求められる気がする」と話すのはオレゴン大学のティム・デューイ教授（経済学）だ。デューイ氏は、ＦＲＢが見通しを突然下方修正したのは、既に利上げが行き過ぎだった可能性があることを物語るとみており、「経済の定常的な停滞という説がある部分で現実化しているのは間違いない」と主張する。
＜新たな不安要素＞
今回のＦＯＭＣでは１７人のメンバーのうち少なくとも９人、最大で１５人が、政策金利見通しを引き下げ、大半が年内の利上げはないと見込んだ。大勢としては米経済が昨年に比べて勢いを弱め、今年の成長率は２．１％前後になると予想している。
成長にブレーキをかけて物価を抑える上で、どこまで利上げする必要があるかといったことは、もはや過去の話題と化した。どちらかと言えばＦＲＢの懸念は今、物価水準が依然として企業や家計の先行き期待を損なうほど低いという逆の方向にある。企業や家計が支出に対してより慎重な姿勢になれば、新たな成長の足かせになりかねない。
一部のアナリストにとって、こうしたＦＲＢの方針転換はある種の警戒信号と受け止められている。
ステート・ストリートのグローバル・マクロ・ストラテジスト、マービン・ロー氏は「ＦＲＢが口に出さずに把握していることは何だろうか」と疑心暗鬼の状態。バンク・オブ・ウエストのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「われわれは何か新たな不安要素が出てくるのを覚悟していると思う」と述べた。
金融市場も同じ見方で、短期金利先物は急速に来年の利下げを織り込みつつある。
＜異なる世界＞
ただ逆に一連のＦＲＢの態度で、「不都合な真実」が確認できたように思えるとの声も出ている。それは世界の経済成長が既に峠を越え、各国は低成長モードから抜け出せずに失速を防ぐためには、財政政策への依存を続けるという状態だ。さらに今後景気後退（リセッション）が起きれば、経済立て直しという負担まで背負わなければならない。
ＰＧＩＭフィクスト・インカムのチーフエコノミスト、ネーサン・シーツ氏は、一時的な浮き沈みが過ぎた後でも視界は開けてこないと指摘する。ＦＲＢの考えでは、長期間２％足らずの成長が続く見通しになっており「米国のこれまでの基準に照らせば、素晴らしいとは言えない」という。
日本や欧州も似たような苦境に見舞われている。そこで、低金利の長期化を考えると、より規模が大きく経済的に活力のある国がインフラや教育など明確な公益をもたらす投資のために、借り入れを増やすのが妥当ではないかとの世界的な議論が日増しに強まっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランチャード氏は最近のピーターソン国際経済研究所における記者懇談会で「現在は異なる世界になっている。われわれは金融政策が非常に制約され、財政（政策）が中心になる状態へと向かう」と語った。
そして目下の問題は、現在の低成長がずっと継続し、ＦＲＢが最新の見通しで示した「ソフトランディング」へとつながるかどうかだ。
トランプ政権からは今年の成長率が３％付近を維持し、１７年の時限的な所得減税を恒久化すれば、数年間はさらに成長が加速してもおかしくないと、すごぶる強気の予想も出ている。
それはともかくとしても、昨年米国や各国の当局者が言い始めた世界同時成長の時代が幕を開けたというストーリーは、現実離れしてきたことが証明されるのではないか。
バンク・オブ・ウエストのアンダーソン氏は「米国が利上げを停止しても、世界的な経済の下振れに歯止めをかけるには不十分だ」と述べた。
（Ann Saphir記者、Howard Schneider記者）
https://jp.reuters.com/article/frb-positive-spin-idJPKCN1R30GA?il=0
トップニュース
2019年3月22日 / 16:23 / 3時間前更新
焦点：
米国債、高利回り求める個人投資家の買い継続へ
Reuters Staff
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［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国債は個人投資家からの引き合いが強く、昨年は投資家の種類別で個人の割合が過去最高を記録した。Ｔビル（財務省短期証券）など期間の短い銘柄を筆頭に利回りが他の金融商品に比べて高い水準を保っているためで、今年も個人投資家が積極的に購入する展開が続きそうだ。
今年のＴビル週例入札は個人投資家が記録的なペースで落札を続けている。期間１年以内の米国債の金利が１０年ぶりの高水準となり、銀行預金や譲渡性預金証書（ＣＤ）をはるかに上回るリターンが見込めるからだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とモルガン・スタンレーのデータによると、米国債の昨年末の供給量は１兆３６００億ドルと、２０１５年の約６８８０億ドルから２倍近くに増えた。一方、米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のデータによると、昨年の個人投資家の購入額は約７０００億ドルで、保有残高は２兆近くと過去最高に達した。
ＦＲＢは２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利上げを見送る考えを示したが、米国債は利回りが他の金融商品を上回る状態が続くとみられる。３０年近くにわたり米国債を大量購入してきた主要中銀など外国人投資家は２０１４年以降、米国債を売り越しているが、高利回りはこうした外国人投資家からの需要減退の影響を和らげるのに役立ちそうだ。
米政府は今後１０年間にわたり大量の借り入れを行い、投資家は新発債の消化を迫られる。議会予算局（ＣＢＯ）によると、米財政赤字は向こう１０年間で１２兆ドル増加し、過去５０年間で平均２．９％の対国内総生産（ＧＤＰ）比は年４．４％に達する見通しだ。これは年１兆ドルの赤字に相当する。
しかしＢＭＯキャピタル・マーケッツの債券ストラテジー担当副社長のジョン・ヒル氏は「大規模な財政赤字が生じることについては事前に周知が行き渡っており、新発債は国内で消化可能だと考えている」と話す。米国債はマクロリスクをヘッジする極めて当然な手段であり、こうした機能は今後も変わらないという。
https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/mkt/11/8208/8132/Individual%20U.S.%20T-bill%20allotment.png
例えば債務管理局のデータで今年１─２月のＴビルの入札結果をみると、個人投資家の落札額は約４００億ドルで、前年同期の２．５倍近い。特に１カ月物Ｔビルは需要が旺盛で、１月末の入札では４５０億ドルの起債額のうち個人投資家が３３億４０００万ドルを落札、落札比率が過去最高を更新した。
当局による過去１０年間の大規模金融緩和で金利が非常に低くなり、投資家は証券口座などに余剰なキャッシュを抱えていた。しかし昨年５月に米１０年国債の利回りが節目の３％を超えると、国内の個人投資家はこぞって米国債に資金を注ぎ込んだ。
https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/mkt/11/8402/8326/Pasted%20Image.jpg
ＩＮＴＬ・ＦＣストーン・ファイナンシャルのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ビンセント・デュラード氏は「米国の金利は１０年間にわたりゼロ近辺が続き、実際のところキャッシュバランスに注意を払っていなかった」と振り返り、低いデュレーションリスクで３％近い利回りが手に入るなら２年物米国債に投資するのは当然だと述べた。
デュラード氏によると、個人投資家の金融資産に占めるキャッシュの比率は昨年９月に３０．５％と２００７年９月以来の低水準となり、長期的には米国債相場へのキャッシュ流入が細る可能性がある。これに対して株式への資産配分比率は５２％と過去２０年で最も高く、株式市場が反転し下落すれば、４兆ドルが米国債市場に流入する見通しだという。
モルガン・スタンレーの金利ストラテジー部門の責任者、マシュー・ホーンバック氏は、米国債は３カ月物Ｔビルから１０年物までいずれも利回りが金融危機後の平均を上回っていると指摘。２年物米国債の利回りは足元で２．４％とＳ＆Ｐ総合５００種の配当利回り（１．９％）を上回っていて米国債に投資妙味があり、個人投資家は今年も米国債でナンバーワンの買い手になると予想した。
https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/editorcharts/USA-TREASURIES-DEFICITS/0H001PBHM588/eikon.png
（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）
ビジネス2019年3月22日 / 20:08 / 24分前更新
ユーロの役割、拡大する必要＝ユーログループ議長
Reuters Staff
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［リスボン ２２日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長は２２日、欧州はドルの支配や全般的な不透明感に見舞われており、経済・通貨統合の完成を通じて、ユーロの国際的な役割を拡大する必要があるとの認識を示した。
議長はリスボンの会合で「貿易戦争のリスク、条約や国際アライアンスの破棄の脅威、代理紛争が、新たな必要条件、新たな課題を生み出している」と指摘。「米国の政策が不足しており、信用が低下している」との見解を示した。
「世界における欧州経済の重要性を踏まえれば、ユーロはしかるべき役割を果たしていない」とし「私たちは不透明感に直面しており、ユーロの役割を強化することで、貿易や経済統合のための好ましい環境を整えられる」と述べた。
議長は、ドルに取って代わることが狙いではなく、ドルと共存してユーロの卓越性を高めることが狙いだとし、そのためには欧州の統合強化と共通予算制度が必要だとの認識を示した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPKCN1R30K5?il=0
2019年3月22日 The Wall Street Journal
ビットコイン「冬の時代」、もがく仮想通貨業者 仮想通貨の時価総額は2018年1月から85％減少
ビットコイン
Photo:Reuters
ビットコインは今、誕生から10年の歴史で最長のスランプに陥っている。そのため最も熱心な支持者でさえ、仮想通貨で世界中に破壊的影響力をもたらす夢を棚上げし、低迷期を耐えるべく倹約生活を余儀なくされている。
仮想通貨が「冬の時代」に入った兆候はあちこちに見られる。熱狂的な高値に沸いた2017年から状況は一変した。19日のビットコイン価格は4000ドル（約44万6000円）をわずかに割り込む水準。2017年12月につけた最高値1万9800ドル付近から約80％も下落している。調査会社トレードブロックによると、仮想通貨の時価総額はピークの2018年1月から85％減少。米国最大手の仮想通貨取引所の売買高は15カ月連続で減少している。
同じように打撃を受けたのが、ウォール街からシリコンバレーまでビジネスのあり方を変えるとしていた多くの企業や技術プラットフォームだ。この若い業界はビットコインのような仮想通貨を発行することで資本を調達する「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」を通じ、数十億ドルの資金を集めて成長してきた。だがICOは今や盛り上がりに欠き、仮想通貨を経済の主流に押し上げるはずだった壮大なハイテク計画の重要な資金源が枯渇しつつある。
ビットコイン相場を主にけん引してきたのはモメンタムだが、現時点ではそれが失われている。主要な機関投資家が仮想通貨になかなか手を出さないうえ、規制が不透明なせいで潜在的なユーザーからも敬遠されている。仮想通貨ブームを受けて乱立した業者は次の相場回復まで逆風にさらされる。仮想通貨の愛好者は相場回復がどこからいつやってくるのか見当もつかない。
ビットコインの価格は2016年12月の水準はまだ大幅に上回っているものの、最近の急落で2度と持ち直さないのではないかとの懸念が高まっている。市場の長期的存続は、ビットコインの具体的用途の開発とそれを支えるブロックチェーン技術にかかっている。
仮想通貨市場はそもそも非常に不安定な性質がある。2011年にはビットコイン価格が約95％急落したことがある。2013年12月から2015年1月にかけては85％下落した。ビットコインを決済手段にしていた違法薬物売買サイト「シルクロード」が閉鎖に追い込まれたほか、仮想通貨取引所マウントゴックスで巨額のビットコインが消失するなどの不祥事も起きた。
だが数々の波乱に見舞われた初期に比べ、仮想通貨市場ははるかに規模が大きくなっており、今やその影響力は広範囲に及ぶ。欧米諸国は仮想通貨に暗黙の、あるいは明確な承認を与え、ベンチャーキャピタル（VC）もこれを支援している。基幹技術のブロックチェーンは、サプライチェーン管理や資本市場の取引など多様な分野に応用する道が見つかりつつある。
だが過去1年の価格急落で一部の仮想通貨企業はコスト削減にかじを切った。「まだ（オフィスに）コーヒーはある」。USBメモリに似た仮想通貨用ウォレットを製造する仏企業レッジャーのエリック・ラルシュべキ最高経営責任者（CEO）はこう語る。「だがそれ以外は廃止した」。交通費や広告費も切り詰めているが、何とかレイオフは回避したという。
「一日一日何とか対処している」とラルシュべキ氏は話す。同社は2018年1月に7500万ドルを調達した。その資金と製品の売上高でこれまでは会社を維持できたが、今は節約を重視する経営を強めている。「18カ月後も会社が残っていてほしいと願う」
一方で、この機に乗じて規模の小さい同業者を次々に買収するケースも見受けられる。仮想通貨ブームのさなかに多額の資金を集めていた企業だ。仮想通貨ウォレットサービスやトレーディングデスクなどを運営する米サークル・インターネット・フィナンシャルは、総額2億4600万ドルをゴールドマン・サックスなどの投資家から調達した。昨年は仮想通貨取引所のポロニエックスを買収。今月にはクラウドファンディングを手がけるシードインベストの買収を終えた。
ICOによる資金調達を成功させた企業も持ちこたえている。ブロックチェーンのソフトウエアを開発するブロックワンはICOで推定40億ドルを調達。同社のプラットフォーム「EOS（イオス）」の開発にこの資金を充てている。メッセージングアプリ運営のテレグラムは昨年17億ドルを調達。これを元手にサービスを拡充させ、独自のブロックチェーン・プラットフォーム構築を進めている。
これに対し、ICOに資金をつぎ込んだ投資家はあまり運がよいとは言えない。仮想通貨イオスは2018年4月に最高値21ドルを付けたが、現在は3.77ドル付近に急落している。また、2017年にICOで2億ドル余りを調達したテゾスの仮想通貨は、2017年12月には11.21ドルまで上昇したが、現在は0.55ドル付近に低迷している。
調査会社トークンデータによると、2018年はICOに120億ドルが流入したが、今年はまだ1億ドルにとどまっている。同社が今年調査した50件のICOのうち会社が存続しているのは13社のみ。破綻率は74％に上る。2018年の破綻率は55％だった。
「人々は冬を乗り切るための自衛策を探している」。こう話すのは、カナリーデータと称するオープンソースのデータ分析事業を最近始めたばかりのガレン・ムーア氏。同事業を育てるのが目標だが、当面は生活費を稼ぐためコンサルティングの仕事も続けている。
調査会社ディアによると、ビットコイン採掘業者の売上高もこの15カ月間減少し続けている。
2014年にデータ調査サイトを立ち上げたボアズ・ベッチャー氏は、2016年に同サイトを仮想通貨採掘大手ビットメインに売却。だが最近、ビットメインの業務縮小に伴って解雇されたという。
同氏は浮き沈みの激しいこの業界で生き残るのは最大手だけだと考える。「ビッグプレーヤーはどんどんビッグになる。この業界はトップになれるかどうかの競争だ」
（The Wall Street Journal／Paul Vigna）
https://diamond.jp/articles/-/197615
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