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ツタヤ図書館、虚偽広告調査中に和歌山市が「15億円」運営委託決定か…異例の短期間で選定
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27123.html
2019.03.17 文＝日向咲嗣／ジャーナリスト Business Journal 
南海・和歌山市駅（「Wikipedia」より」）
「ミスではなく、意図的に利用者を欺いた社会的な不正行為ですよ。CCCが和歌山市と締結している基本協定書にも違反することは明らかです。その点を指摘して、2月28日に市議会の代表質問で市に厳しい対応を求めましたが、市長は『国が指導したことなので市は関係ない』と、逃げの答弁に終始しました」
そう憤慨するのは、和歌山市議会の林隆一議員だ。
消費者庁は、レンタル大手TSUTAYAの動画配信サービスで、「全作品が見放題」と宣伝していたのは明確に虚偽と断定。これが景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして2月22日、同社に1億1753万円の課徴金納付命令を出した。この衝撃的なニュースに素早く反応したのは、意外にも地方の市議会だった。
消費者庁から巨額の課徴金を課せられたTSUTAYAは、佐賀県武雄市などで公共図書館を受託しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の子会社。TSUTAYAはCCCグループの基幹事業であることから、今冬、新装開館が予定されている新和歌山市民図書館の運営者になるCCCにも、世間の厳しい目が向けられるのは必然だろう。
林議員は市議会で、図書館の利用者カードに導入される予定のTカードについても、捜査機関へ裁判所の令状なしにCCCが会員情報を捜査機関に提供していたと明らかになったことを受けて、個人情報が外部に流出する危険性を指摘。今回のような、市民の期待を裏切る違法行為を犯した事業者に対して是正指導しなくていいのかと問いただしたが、市長は明確な根拠も示さず、ただ「問題ない」と繰り返すばかりだった。
ちなみに、和歌山市はCCCとの間で、指定管理料として今後5年間にわたり毎年3億円、総額15億円払うことを明記した基本協定を昨年3月に締結している。
問題となった、ネット経由で動画配信する「TSUTAYA TV」の広告には、「動画見放題月額933円」を契約すれば、魅力的な新作や人気の作品がすべて見放題であるかのように宣伝されていた。ところが、実際にこのプランで見ることができるのは配信動画全体の12％ないし26％程度で、「新作」及び「準新作」については、1％ないし9％程度だったと、消費者庁は認定している。
広告の背景に並べられていた魅力的なタイトルの映画は、ほとんどが「見放題」の対象外。提供されるポイントで見られる新作は2本程度だった。広告の但し書きにあたる「打ち消し表示」も、宣伝文句から離れた場所に小さく表示されており、誤解を防ぐものとは認められなかった。
そのような“詐欺的行為”していただけではなく、同じ時期にCCCは和歌山市から図書館運営の公務まで受託していた。そのことについて市が“お咎めなし”と判断するのであれば、違法事業者に巨額の税金が投入されることになる。
■異様な短期間で指定管理者に選定されたCCC
TSUTAYAには、実は、これから炎上しかねない火種がひとつ燻っている。下の図は、CCCが2017年11月末に和歌山市民図書館の指定管理者に選定されたときのスケジュールである。
和歌山市がCCCと18年3月に締結した基本協定書。このなかに、指定の取り消しに該当する行為が定められている
今年12月に南海電鉄・和歌山市駅前に開業が予定されている市民図書館は、CCCが運営することが17年11月30日に決まったのだが、それから半年後の18年5月30日に消費者庁がTSUTAYAに虚偽広告で措置命令を出している。
今年2月22日に出された課徴金納付命令は､このときの措置命令に従って手続きを進めた結果、罰則が正式に決定したことの発表だったわけだ。
注目したいのは、CCCが選定委員会で指定管理者に選定された17年11月24日である。時期的にみて、この時点で同社には、すでに消費者庁の調査が入り、いつ措置命令が出てもおかしくないという状態だった可能性がある。
なぜなら、後に課徴金対象と認定された期間は、前年の16年4月から始まっていたからだ。
消費者庁に聞くと、措置命令が出されるに至った調査の時期や具体的なプロセスについては「一切明らかにできない」とのことだったが「措置命令を出すまでに、事業者に弁明の機会を与えたり、資料の提出を求めるなど、それ相応の期間を費やしていると理解していいのか？」との筆者の問いには「そういう理解で構わない」との回答だった。
ということは、やはり措置命令が出る半年前に和歌山市で指定管理者として選定された時、すでにCCCは今回の違法行為についての調査を消費者庁から受けていた可能性が高い。
課徴金対象期間は16年4月1日〜18年6月18日とされている。つまり、自社の基幹事業で違法行為を犯していた最中に､CCCは図書館の指定管理者に選定されたことになる。
実は、和歌山市民図書館の指定管理者選定に至るスケジュールは、異様にタイトだった。募集開始されたのは17年10月18日。わずか1カ月で応募は締め切られ、その1週間後に選定委員会が開催されるという超特急ぶり。選定会議から結果発表までも、たった1週間しかなかった。
和歌山市で指定管理者制度を導入しているほかの業務を調べてみたが、これほど超特急で決めたケースは、一件も見つけることはできなかった。
この不自然な流れについて筆者は、当時「ツタヤ図書館反対」の声が市民から上がるのを恐れて、大急ぎで指定管理者の選定を進めたのだろうと、漠然ととらえていた。だが、今回の件で、一刻も早く選定会議を開催しなければ、TSUTAYAが違法認定された後ではCCCを管理者として選定できなくなると懸念したうえの対応だった可能性が出てきた。
■不透明な選定過程
もし、TSUTAYAの違法行為が選定委員会の開催前に表沙汰になっていたら、どうなっていただろうか。
ある図書館関係者は、CCCは指定管理者の候補にすらなれないはずだと言う。
「これほど重大な違法行為があったのですから、和歌山市は、選定委員会が審査する前に『不適切な事業者』として指定管理者候補からCCCを外さないといけません。CCCが違法行為を把握しながら和歌山市に報告せずに選定されたとしたら、詐欺行為が問われると思います」
そんな“最悪の事態”を避けるために、CCCが和歌山市に働きかけて、予定を前倒しするかたちで選定委員会を開催したのではないだろうか。
この疑惑について和歌山市に再三、コメントを求めているが、「担当者が不在」として回答は得られていない。同時に､CCCにもコメントを求めているが、同様に回答は得られていない。
いずれにしろ、TSUTAYAが利用者を欺く広告を出していた時期に、その裏で、和歌山市はCCCを「実績のある素晴らしい事業者」と高く評価して新図書館の指定管理者に選定したことは、まぎれもない事実である。選定時点でその事実を市が把握していたか否かは不明だが、CCCが違法行為を犯したことについて、市はなんらかの対処をする必要があるのではないだろうか。前出の図書館関係者がこう続ける。
「一般的に、高価な物を買ったり契約を結ぶ場合、このような大規模な詐欺を行った業者は避けて、ほかの業者を選ぶでしょう。ましてや自治体の場合、市民から預かったお金（公金）を使うのですから、いっそう誤りのないようにすることが求められます。このような業者に、大金をつぎ込む大事な仕事をまかせても大丈夫という判断をする側も同じ穴のムジナといえます」
和歌山市がCCCと昨年3月に締結した基本協定には「指定の取り消し」について、以下のような記載がある。
「（5）乙に社会的な不正行為があったとき、又は甲の信用を失墜させるに値する行為があったとき」（注：甲は和歌山市、乙はCCC）
今回明らかになったCCCの不祥事は、この条項に抵触する可能性が高い。それにもかかわらず、なんの処分もせずに巨額の公金を差し出すのは、税金の正当な利用といえるのだろうか。
（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）
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— biz-journal (@biz_journal) 2019年3月16日
ということは、やはり措置命令が出る半年前に和歌山市で指定管理者として選定された時、すでにCCCは今回の違法行為についての調査を消費者庁から受けていた可能性が高い。https://t.co/Leo8aJf5eL
— アイヴァーン (@Ivarn) 2019年3月17日
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