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(回答先: ゴールドマンのストラテジスト、次の危機で１ドル＝60円の円高を予想 500兆円の時限爆弾、借金たらい回しの中国債市場 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 01 日 15:27:35)
米金融当局の「辛抱強い」アプローチ、リスクとインフレ動向次第
Craig Torres
2019年3月1日 14:11 JST
パウエル議長とクラリダ副議長が３月のＦＯＭＣに向け方向性提示
次の金利の動き、主にインフレ指標に左右されるとの姿勢が鮮明に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の正副議長が２月28日までの３日間に議会証言や講演などで相次ぎ発言した。米経済は良好な状態にあるとした上で、追加利上げを行うかどうかは今後発表されるデータによって、見通しへのリスクが緩和されるかどうかに左右されるとの方針を示した。
ＦＲＢのパウエル議長とクラリダ副議長は３月開催予定の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、議論の方向性を提示した形。ＴＤセキュリティーズの米国担当チーフマクロストラテジスト、マイケル・ハンソン氏は「金融当局の基本的な見通しは堅調だが、リスクは下方に傾いているというのが明確な論旨だ」と述べた。
金融当局は今月のＦＯＭＣ終了後、最新の経済予測を公表する。米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しが下方修正され、2019年の利上げ回数の予想も引き下げられる可能性が濃厚となっている。昨年12月の前回予測では、19年の利上げ回数は２回と見込まれていた。
ＦＯＭＣ参加者がこのところしきりに口にしている新たな文言は「辛抱強い」だ。この文言は１月のＦＯＭＣ声明で使われ、パウエル議長は２月26、27両日の議会証言でその意味をさらに詳しく説明した。
パウエル、クラリダ両氏の今週の発言で鮮明となったのは、主要政策金利が低過ぎるのか高過ぎるのかの判断はインフレ指標次第とし、金利を引き続き引き上げていくかどうかについては、強い確信はないという実態だ。
ＵＢＳセキュリティーズのエグゼクティブディレクター、ロバート・マーティン氏は「景気抑制的な領域にどれだけ近づいているかに関する当局者の判断はインフレ動向次第であり、データに基づいて立ち位置を知りたい考えだ」と語った。
原題：Fed ‘Patient’ Approach Hinges on Risks and Slow-Moving Inflation（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-01/PNO6SN6KLVRG01?srnd=cojp-v2
パウエル議長：「辛抱強くなる」メッセージ堅持−金利巡るアプローチ
Christopher Condon
2019年3月1日 10:16 JST
米経済は「良好な状態」にあるも、相反するシグナルに引き続き直面
経済成長への長期的な課題にも言及−パウエル議長がＮＹで講演
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２月28日、同国経済を巡る相反するシグナルとインフレ抑制の下で、金融当局として金利決定に辛抱強くなるとの方針をあらためて表明した。
パウエル議長はニューヨークで行う講演のテキストで、最大限の雇用と物価安定の実現に関し、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、われわれの２つの責務を支えるため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジに先行きどのような調整が適切となりそうかを判断する上で辛抱強く臨む」と語った。
「この常識的なリスク管理手法はこれまで、ＦＯＭＣにとってうまく機能してきた」とパウエル議長は付け加えた。
パウエル議長は、同日発表された昨年10−12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を上回ったことには言及しなかったものの、同国経済は「良好な状態」にあると指摘。10年目に入った景気拡大によって全人種で失業率が低下し、労働参加率と賃金が上昇していると話した。
その上で、「力強い労働市場にもかかわらず、インフレ上昇圧力の兆候は抑制されていると見受けられる」と、持続的なインフレ抑制に言及した。
他方で「短期的な見通しについての逆流と相反するシグナル」として、中国や欧州の景気鈍化のほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不確実性、現在進められている通商交渉、予想外の大幅減少となった昨年12月の米小売売上高などを列挙した。
パウエル議長はさらに、米経済が直面する長期的な課題として労働力人口の伸び鈍化や生産性の伸び悩みをあらためて指摘した。
原題：Fed’s Powell Sticks With Message of ‘Patient’ Approach on Rates（抜粋）
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ＧＰＩＦが外債投資を強化か、国内マイナス金利で円高時狙うとの見方
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
ＧＰＩＦが外債投資を強化か、国内マイナス金利で円高時狙うとの見方
野沢茂樹
2019年3月1日 7:00 JST
他に買える物がないという意味で外債が選ばれる可能性ーBofA
2018年度第３四半期の運用成績は14兆円を超える損失
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、今年も外国債への投資を増やすとの見方が浮上している。国内債は超低金利で投資妙味が乏しいほか、内外の株式も割安感が薄れていることから、外国債が消去法的に選好されるとみられるためだ。
足元の日本国債利回りは残存期間10年以下のすべてがマイナス圏。ＧＰＩＦの日本株や外国株の指標は年明けからそれぞれ約８％、10％上昇しているため、まだ３％程度しか上昇していない外国債の方が触手を伸ばしやすい。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、ＧＰＩＦの運用について、円債が金利水準的に買いにくい上、国内外の株価が回復してきているので「他に買える物がないという意味で外国債が選ばれる可能性がある」と指摘。「慌てて買う必要はないため、円換算で割安感が出る円高局面を狙っていくのではないか」と言う。
ＧＰＩＦが外部委託している外国債投資の半分以上はＦＴＳＥ世界国債インデックスなどを指標とするパッシブ運用。為替オープンの運用が中心で、指数を構成する米国やイタリア、フランスなどの国債に機械的に資金配分される。インデックスによっては、デュレーション（平均償還年限）の長さも自動的に決まる仕組みだ。
ＧＰＩＦの18年度第３四半期（10ー12月期）運用成績は14兆円を超える損失となった。内外の株価が２けた台のマイナス収益率となったことが大きな要因だ。外国債も円高の影響でマイナス2.7％と不振だったが、JＰモルガン証やメリルリンチ日本証、ＳＭＢＣ日興証券の推計によると、ＧＰＩＦは同期に外国債を約１兆9100億円買い越した。
ＧＰＩＦの2018年12月末時点の運用資産額と構成割合
外国債 国内債 外国株 国内株 短期資産
26兆3484億円
（17.41％） 42兆6796億円
（28.20％） 36兆7706億円
（24.29％） 35兆9101億円
（23.72％） ９兆6520億円
（6.38％）
債券運用の回収資金の待機先ともなっているＧＰＩＦの短期資産の利益率は16年度以降、日本銀行によるマイナス金利政策の影響などでゼロ％の状態が続いており、その資金がどの運用に向かうのかも市場関係者の関心事だ。
ＪＰモルガン証の山脇貴史債券調査部長は、国内外の株価が急落して割安感が大幅に強まったりしない限り、ＧＰＩＦは「当面は短期資産を外債投資に割り当てる可能性がある」と指摘。「基本ポートフォリオの枠組み内で、従来通り為替オープンで買うから円安要因になる」とみている。
ブルームバーグの調査では、市場関係者は円相場が今年末に１ドル＝108円、来年は104円に上昇すると見込んでいる。
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第一生命：オルタナ運用で金利収益、外債はキャピタルゲイン狙い
伊藤小巻、Chikako Mogi
2019年3月1日 8:21 JST 更新日時 2019年3月1日 10:05 JST
オルタナティブ投資部を新設、運用企画部と株式部の機能を移管へ
オープン外債より金利低下でキャピタルゲイン狙えるヘッジ外債
第一生命保険は、金利低下で債券運用での金利収入獲得が難しくなるなか、オルタナティブ投資で収益向上を図っている。債券価格の上昇によるキャピタル収益も合わせたトータルリターン獲得を目指し、外国債券中心の資産配分は続ける方針だ。
綱孝裕運用企画室長はインタビューで、超低金利下での債券運用では「インカムゲインはどうしてもギブアップせざるを得ない」と語った。景気減速が懸念される中、全般的に金利は低下しやすいとみている。流動性は低いが安定的に金利収入の得られる、不動産、プロジェクトファイナンス、実物資産などのオルタナティブ投資で金利収入を補っているという。
第一生命の資産構成
オルタナティブ投資は現状の投入金額を維持し残高純増を目指す。現在の運用残高は全体の５％未満だが、金融緩和で投資家の資金が流入し過熱感は増しており「１件１件見極めないといけない」という。そのため、４月にはオルタナティブ投資部を新設しこれまで運用企画部と株式部が担っていた機能を移管し体制を強化する。
債券運用では、日本国債に回帰せずに「ヘッジ付き外債の入れ替え等の対応でなんとかなっている」と話す。同社では円高方向を予想しており為替がピークを打つまではオープン外債よりも金利低下でキャピタルゲインの狙えるヘッジ外債の方が投資しやすいという。
同社のヘッジ外債投資の最低条件は、全通貨の国債・社債のうちヘッジ後利回りが高く、金利が上がらないもの。米ドル、ユーロ、豪ドル以外でも自前で投資できる体制が整っており、「欧州周辺国などヘッジ後利回りがプラスの国はある」と、スペイン、イタリア、ポーランド、スウェーデン、デンマークなどを挙げた。
米国の利上げは「あってもあと１回年央にあるかないか」というが、再開基準が不明瞭で金融政策の方向感に対する思惑で市場ボラティリティーが高まりやすいと見ている。為替は金融政策の発動余地の低い日本より利下げへの方向転換も懸念されている米国次第で、円高方向に値動きが激しくなると予想。2019年の水準は１ドル＝100ー110円を想定している。
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ブリヂストン：社債発行は４月に、最大2000億円−続く大型案件
間一生
2019年3月1日 7:50 JST 更新日時 2019年3月1日 12:10 JST
国内主要証券などに具体的な起債案を要請済み−来週にも主幹事指名
５、７、10年中心の複数本立て−４月にも武田薬は最大5000億円
ブリヂストンは最大2000億円の社債を４月に起債する準備を進めている。武田薬品工業を含めて新年度の起債市場で大型案件が続くことになる。
事情に詳しい複数の関係者によるとブリヂストンは、国内主要証券などに具体的な起債企画案を要請済みで、早ければ来週に主幹事を指名する。年限は５、７、10年を中心とする複数本立てで詳細は主幹事と詰める。来年度の新規投資マネーを取り込んで、設備資金や自社株買い資金を調達する。上限2000億円の起債自体は２月15日に発表しており、起債時期が今回明らかになった。
需給は改善傾向に
昨秋以降の長期金利低下で拡大していた日本企業の社債スプレッドは一服している。金利低下局面の利益確定売りで保有債が減った投資家は買いに転じ始めており、需給は改善傾向にある。こうした中で新規マネーが流入する時期を捉えてブリヂストンは大型調達をして、資本効率と企業価値の向上を図る。４月以降には武田薬が最大5000億円の劣後（ハイブリッド）債を発行予定だ。
ある投資家はブリヂストンの大型債について、優良企業でクレジットに問題はなく前向きに検討していると話した。発行額に見合った条件で早いタイミングで起債してもらえると武田薬と合わせてある程度残高が積み上がるため助かると述べた。ある関係者はマイナス金利政策導入以降、投資家は残高の積み遅れを嫌気して前倒しで投資する傾向を強めており、第１四半期の起債を狙う企業が増えていると指摘した。
高格付け
ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジストは、社債発行で自己株取得資金を調達することは、一般的に有利子負債の節税効果分の企業価値向上効果があり米国などでは一般的な手法だと評価した。その上で「低金利環境によって高格付け企業が低利率で資金調達が可能になっており、有効な手段だと思う」と語った。
ブリヂストン広報部広報第１課の谷口雅司・課長は起債時期や年限について「コメントを差し控える」と述べた。
新発債の条件決定では流通実勢が参考にされる。過去６カ月でブリヂストン債は37件取引され、31件が２月19日以降に集中している。約定利率は残存５年程度で0.13％、残存８年程度で0.220ー0.235％だった。複数の市場関係者は、このレートを通じて新発債の引き受け可能水準や投資家目線を探っていると指摘する。ブリヂストンの格付けは格付投資情報センターがＡＡ、日本格付研究所はＡＡ＋と高い。
ブリヂストンは２月15日、今期（2019年12月期）営業利益が4100億円と前期比で1.8％増加する予想を示した。市場予想は下回る。同時に2000億円を上限とする自社株買いを発表、市場はこれを好感して翌営業日の株価終値は4.9％高の4402円だった。現在も4400円台を維持している。
(第７段落以降に流通実勢や株価動向について追加して更新します.)
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ゴールドマン：米インフレ連動債は買い−金融引き締め保留で
Liz Capo McCormick
2019年3月1日 12:33 JST
年内のバランスシート縮小完了もインフレ見通しを押し上げている
リスクセンチメントや世界成長見通しの改善もＴＩＰＳ保有後押し
ゴールドマン・サックス・グループは投資家にインフレ連動債購入を勧めている。米金融当局の引き締めサイクルが中断されたことで、物価上昇圧力が高まると見込まれるためだ。
金融当局が「辛抱強い」政策設定スタンスにシフトしたほか、当局者らが年内にバランスシート縮小を終了させる兆候がみられることから、米インフレ見通しは既に押し上げられ、それがインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の価格に表れている。米５年債と同年限のＴＩＰＳの利回り格差（ブレークイーブンレート）は２月28日、1.88ポイントと、昨年11月以来の高水準となった。
ゴールドマンのストラテジスト、ウィリアム・マーシャル氏は28日の顧客向けリポートで、ＴＩＰＳの「ロングは依然として魅力的だと思われる」とした上で、「辛抱強い金融当局とリスクセンチメントの改善に加え、世界成長見通しについて年初ほど悲観的でなくなったこと、これら全てがＴＩＰＳ保有の支援材料だ」と説明した。
マーシャル氏の分析は、ブレークイーブンレートの変動を引き起こし得る年内の季節的影響は現在、ＴＩＰＳの保有への逆風になっていないことを示した。
原題：Goldman Says U.S. Inflation-Linked Debt a Buy With Fed on Hold（抜粋）
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テスラ：１−３月は赤字の公算大−低価格「モデル３」投入、店舗閉鎖
Dana Hull、Tom Randall
2019年3月1日 7:36 JST 更新日時 2019年3月1日 10:20 JST
From
ネット販売への全面移行で平均６％の価格引き下げが可能に
テスラ株下落−１〜３月の黒字確保は困難とマスク氏
Tesla Model 3
Tesla Model 3 Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３万5000ドル（390万円）のセダン「モデル３」投入という大きな約束の一つを果たしつつある。その一方で、これまで予想していた１−３月（第１四半期）の黒字は実現できない公算が大きいことを明らかにした。
マスクＣＥＯは２月28日に記者団に対し、１−３月期の黒字確保が困難な理由として中国や欧州での電気自動車（ＥＶ）販売に伴う課題を挙げた。同社は待望の低価格バージョン投入を発表するとともに、世界にある多くの店舗を閉鎖することで価格引き下げを実現できるとした。
テスラは28日のブログ投稿で、販売を全てオンライン経由に移行することで車両価格を平均で約６％引き下げることが可能になると説明。「モデル３」の３万5000ドルのバージョンはこの日から入手可能になった。予約の受け付けは約３年前に開始していた。
Inside The Tesla Inc. Newport Beach Showroom As Model 3 Hits Target
カリフォルニア州ニューポートビーチのショールームでテスラの「モデル３」を見る顧客ら写真家：Patrick T. Fallon / Bloomberg
同社はブログで「交通量の多い場所にある少数の店舗は展示場やテスラの情報センターとして残すが、今後数カ月で当社の多くの店舗を閉鎖する」と明らかにした上で、「オンライン販売によって米国内のどの州の誰でも迅速かつ簡単にテスラ車を購入できる」とした。
発表前の２日間に上昇していたテスラの株価はこの日の時間外取引で一時4.1％下落した。
Tesla investors reacted to the news after regular trading ended
原題：Musk Warns Loss Likely as Tesla Shuts Stores, Cuts Model 3 Cost（抜粋）
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【引受実績】ＢＮＰ年度初登場、大韓航空債で−２月のサムライ債
伊藤小巻
2019年3月1日 5:45 JST
みずほ、大和、ＢＮＰ、三菱モルが同額首位−唯一起債の大韓航空債
今年度累計ではＳＭ日興が首位堅持、２位はみずほで17億円差
２月のサムライ債引き受けは、唯一の発行となった大韓航空債に関与した４社が同額で首位になった。ＢＮＰパリバ証券は年度初登場になる。
ブルームバーグのデータによると前月のサムライ債は大韓航空３年債の300億円のみで、主幹事はみずほ証券、大和証券、ＢＮＰパリバ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券だった。引受額の内訳は開示されておらず、データ上は均等に表示される。ＢＮＰパリバがサムライ債主幹事（自社発行を除く）になったのは2014年11月の新韓銀行債以来。これを含めて韓国企業の起債での主幹事が目立つ。
年度末まで１カ月を残した今年度累計ではＳＭＢＣ日興証券が２カ月連続で首位となった。大韓航空債には関与せず、２位のみずほ証との差は17億円に縮まった。前年度首位はみずほ証で、ＳＭＢＣ日興が続いた。今年度のサムライ債の発行額は２兆4271億円とすでに前年度の２倍超、リーマン後で最大の2010年度を上回る。
ＢＮＰパリバの上杉達郎シンジケート部長は、大韓航空のサムライ債は珍しい保証型の案件だったとして「投資家との慎重な対話を通じて適切な保証プレミアムを見いだすことができた」とコメントした。大韓航空債は韓国輸出入銀行が保証していた。
２月 引受会社 金額（億円） シェア（％） 件数
１ みずほ証 75 25.0 １
１ 大和証 75 25.0 １
１ ＢＮＰ 75 25.0 １
１ 三菱モル 75 25.0 １
４月ー19年２月
（１月まで） 引受会社 引受額
(億円) シェア
(％) 件数
１（１） ＳＭ日興 4991 22.2 44
２（２） みずほ証 4974 22.1 47
３（３） 大和証 4036 18.0 40
４（４） 三菱モル 3932 17.5 36
５（５） 野村 3164 14.1 33
６（６） シティ 498 2.2 7
７（７） メリル日本 467 2.1 3
８（８） ＪＰモル 163 0.7 1
８（８） ガスプロム 163 0.7 1
10（ー） ＢＮＰ 75 0.3 1
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-01/PNNXM86S972A01
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