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ゴールドマンのストラテジスト、次の危機で1ドル=60円の円高を予想
Andreea Papuc、Christopher Anstey
2019年2月28日 22:43 JST
次の不況で主に圧力がかかる相場はドル・円−欧州金利戦略責任者
2008年危機後の展開から、次回は円が過去最高値を更新する
年初来の世界的な株価の回復と少なくとも数四半期でリセッション(景気後退)懸念が後退しそうな情勢のため、次の危機への備えは今のところ多くの市場関係者にとって最大の関心事ではない。しかしゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ベルンハルト・ジメルカ氏は対策を立てている。
欧州金利市場の戦略責任者を務める同氏は27日にシドニーでの会議で、次回の不況を考えると「マクロ的には、主に圧力がかかる相場はドル・円だと強く思う」と発言。「米金融当局が金利をゼロまで下げたらドル・円がどこまで行くと思うかと皆に尋ねている」と語った。米当局が異例の金融緩和を採用した前回に起きた展開を考慮すれば、次回は円が過去最高値を更新するとみているという。
Yen soared during Fed stimulus, sank during Abenomics
2008年の「リーマン・ショック」後、米当局が短期金利を引き下げ量的緩和(QE)を導入して長期金利を押し下げる中で、円は大きく上昇。11年10月には戦後最高値となる1ドル=75円35銭を付けた。
ジメルカ氏は、次の危機時には「1ドル=60円まで行く」と予想。「ドルに対して日本の金融システムに構築されている巨大なレバレッジがある」と述べた。
国際決済銀行(BIS)も日本の銀行が蓄積した大規模なドル資産のリスクを強調していた。BISによれば、この資産は市場ベースの資金調達に依拠しており、邦銀は海外の融資に対して十分なドル建ての預金がない。このミスマッチは16年末までに数千億ドルに達していたと、BISは17年6月に公表した報告書で指摘した。
また、一部の邦銀は国内の低リターンに強いられて、海外債券を大量に保有している。 モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏がまとめたデータによると、ゆうちょ銀行や農林中金が、そのような資産を数千億ドル相当抱えている。
日本の当局は自国の金融機関の資本水準は堅固だとしているが、ジメルカ氏の計算は、危機時に円が急騰し海外資産の価値が下がればそうではなくなる可能性を示唆する。
「米当局が利下げしQEをちらつかせるようになれば、日本の金融システムには人々が認識しているよりずっと多くのマイナス面と資金面でのストレスが生じるだろう」と同氏は述べた。
原題:Goldman Strategist Sees Yen Hitting 60 to Dollar Next Crisis (1)(抜粋)
金融庁が3メガ銀や農林中金など一斉調査、CLO投資で
谷口崇子、中道敬
2019年2月28日 18:29 JST 更新日時 2019年3月1日 9:37 JST
残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀、MUFGにはより重点的に
2、3カ月後に再度一斉調査を予定−保有拡大の動きあれば個別調査
Coincheck Inc. Files A Report To Regulators Over $500 Million Cryptocurrency Heist
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
米ローン市場の過熱に警戒感が広がる中、金融庁が今年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など3メガバンクや農林中央金庫など大手7銀行グループに対し、ローン担保証券(CLO)投資に関する一斉調査を実施していたことが2月28日に明らかになった。複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにした。
relates to 金融庁が3メガ銀や農林中金など一斉調査、CLO投資で
農林中金本店Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News
今回の調査の対象金融機関はMUFG、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中金、ゆうちょ銀行。うち、事前調査でCLO投資残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀行、MUFGに対してはより重点的な調査を実施したという。
具体的には、リスク分析や監視のシステムなど管理状況について調査したほか、10年前の金融危機時並みのストレスがかかった場合の損失規模について説明を受け、内容を精査した。関係者は、国際的にシステム上重要な銀行(G−SIB)に指定されている3メガ銀行などに加え、機関投資家として金融機関との契約を多数抱える農林中金、ゆうちょ銀で問題が発生した場合も金融システム全体に幅広く波及する恐れがあるとの認識を示した。
米国では、CLOの裏付け資産となるレバレッジドローン(高リスクローン)の市場が過熱。利回りの高さが投資家の人気を集め、2018年の発行額は過去最大となった。18年末にかけて、イエレン前連邦準備制度理事会議長、エリザベス・ウォーレン上院議員らが次々と同市場のリスクを指摘。こうした事態を受け、金融庁はCLOに特化した調査に踏み切ったという。
同庁関係者の1人は、最近、米国のレバレッジドローン貸付先企業で、自己資本に対する借入金などの割合を示す「レバレッジ比率」が上昇し、質が劣化してきていることに懸念を感じていると話す。こうした問題意識はすでに調査先に伝えており、金融庁は各グループのCLO保有について2、3カ月後に再度一斉に点検する方針だ。CLO保有に急拡大の動きなどがあれば個別の調査も検討する。
リスクは管理
農林中金の開示資料によると、CLOを含む債務担保証券(CDO)の保有残高は昨年12月末時点で6兆8219億円と、3月末時点の3兆8134億円から1.8倍に急増した。MUFG広報担当によると、CLO残高は同12月末で2兆5000億円程度で16年3月末時点と同水準になっているという。ゆうちょ銀の資料によると、同12月末の米CLO保有は1兆63億円と3月末時点から2倍に増えていた。3グループとも格付けは最上位のAAAだとしている。
特に、農林中金は欧米のCLO市場で重要な投資家として圧倒的な存在感を持っている。欧州で今年新たに発行されたCLO8案件のうち6案件で購入者に名を連ねた。金融庁関係者は、農林中金は今回、ストレステストで納得できる結果を提出しており、現時点で管理状況には問題ないと判断していると述べた。
一方で、農協など下部組織からの預金受け入れ時に市中より金利を上乗せする「奨励金制度」の存在が農林中金をより高収益に駆り立てていると認識しており、投資行動を注視しているとした。農林中金広報担当によると、平均の預金金利は約0.6%。これに比べ、三菱UFJ銀行の10年定期預金は年利0.01%となっている。
東洋大学の野崎浩成教授は、CLOの発行残高が「結構なピッチで増えてきている」との認識を示した上で「クレジット市場の変調に対し、非常に脆弱(ぜいじゃく)な部分がある。また、流動性も高いようで低い。その意味で市場のクラッシュというものに対し脆弱性を持っている」と指摘。農林中金については「CLOそのものが危険だと言うつもりはないが、保有量のコントロールが必要な段階にきたと思う」と述べた。
MUFGの広報担当者はリスクは厳重に管理しているとコメント。現在の保有分については市場リスクの量を常に計測しているほか、新規分についてはストレステストを実施し個別に確認しているとした上で、低金利環境の下、CLOは相対的に魅力的な投資対象だとの考えを示した。
ゆうちょ銀行の大野利治執行役・財務部長は2月14日の会見で、市場や投資家のリスクに対する目線が厳しくなる中で、格付けが「AAA」のCLOは良い投資の選択肢の一つだと述べた。農林中金の広報担当はコメントを控えた。
(第6、7段落にCLO保有残高やコメントなどを加えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMWH66KLVR501?
500兆円の時限爆弾、借金たらい回しの中国債市場
コラムニスト:Shuli Ren
2019年3月1日 13:16 JST
社債並みの利回りを提供しソブリン債に近いように見えるLGFV債
予算に組み入れられる地方債と簿外債務を区別しない地方政府も
中国で昨年8月、新疆ウイグル自治区の建設会社が地方政府の資金調達事業体「融資平台(LGFV)」として初のデフォルトに陥りかけた。「テクニカル」な不履行となったものの2日遅れて同社が債券の支払いを行うと、それ以降、市場では「AA」格付けの3年物LGFV債の利回りが低下した(中国格付け会社の評価はインフレ気味で、高利回り債でもAAとされることが多い)。
利回りに貪欲な投資家の目には、地方政府の簿外債務であるLGFV債はとても魅力的に映るだろう。社債並みの利回りを提供し、ソブリン債に近いように見える。だが油断は禁物だ。HSBCホールディングスによると、中国で積み上がったLGFV債は30兆元(約500兆円)に迫る。
Fun Ride
In just half a year, yields for AA rated, three-year local government financing vehicles' issues compressed to 3.9 percent from 5 percent
Source: Bloomberg
今年2月に発せられた警告は青海省投資集団(QPIG)からだった。22日予定のドル建て債の利払いを怠った。国務院は2015年、新発のLGFV債を社債と見なすと明確化。政府保証はないということだ。それでも中国の投資家は最終的には地方政府の簿外債務を国が救うと信じているようで、LGFV債に資金を投じ続けている。
予算に組み入れられる地方債と簿外債務とを区別していない地方政府もあるようだ。財政省が導入したインフラ事業向けの「専項債」と呼ばれる特別債は地方政府のバランスシートには載らない。だが河南省が1月に発行した3年物専項債の表面利率は3.13%と、予算計上の一般目的債と同じだった。
専項債は理論上、対象となるインフラ事業からのキャッシュフローで元利返済が可能だとされるが、資金がショートすれば損失を被るのは投資家だろう。地方政府による昨年の専項債発行総額は1兆9000億元に上る。
What Deleveraging?
Local government financing vehicles continue to issue bonds despite Beijing's talk of lowering debt
Source: Bloomberg
HSBCの推計によると、民間企業は昨年、発行された社債の7%余りで支払いできなかった。地方政府系の発行体がデフォルトした例は依然、皆無。青海省投資も昨年、危うく難を免れていた。
簿外債務の大きい省のために、中央政府は新たな解決策を探ってもいるようだ。国家開発銀行が江蘇省鎮江市向けに長期融資の提供を開始するとブルームバーグは関係者の話として先月報じた。域内総生産(GDP)で中国トップクラスの省である江蘇省は、ドル建てLGFV債発行全体の15%を占め、時限爆弾を抱えているようなものだ。
そして忘れてならないのが、借金のたらい回しだ。15−18年に12兆元相当の地方債が発行され、地方政府は集めた資金をそれ以前に積み上がっていた簿外借り入れの返済に充てた。この種の仕組みを考えれば、本土の投資家が錯覚するのも無理はない。中国政府がいつまで支援を続けることができるかは、時が教えてくれるだろう。
(シュリ・レン氏はブルームバーグ・オピニオンの香港在住コラムニストで、アジア市場を担当しています。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)
原題:This Frenzy in China’s Bond Market Could End Badly: Shuli Ren(抜粋)
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMHZS6K50XS01
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- 米金融当局の「辛抱強い」アプローチ、リスクとインフレ動向次第 パウエル議長:「辛抱強くなる」メッセージ堅持−金利巡るアプ うまき 2019/3/01 15:30:49
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