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トップニュース2019年2月25日 / 13:51 / 2時間前更新 焦点：
ドル予想外に上昇維持、他国もＦＲＢのハト派姿勢追随で
Reuters Staff
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［ロンドン ２２日 ロイター］ - 投資家は今、ドルが今年下落局面に入るとの見方を撤回し始めている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続いて、世界中の中央銀行が金融引き締め姿勢を後退させ、他通貨に対するドルの金利プレミアムが保たれているからだ。
ドル指数.DXYは昨年４．４％上昇し、２０１５年以来で最大の上昇率となった。大半の先進国で景気の勢いが衰える一方、米国では強い経済成長が続き、ＦＲＢが何度も利上げを実施したからだ。
しかし昨年暮れには、３年に及ぶＦＲＢの金融引き締めサイクルが終わりに近づいたとの見方から、トレーダーはドルの反落に賭け始めた。ＦＲＢがバランスシートの縮小を中止するとの予想も背景にあった。
一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）やオーストラリア準備銀行などは、利上げ開始に備えていた。
ところが、１２月と１月に下落したドルはその後持ち直し、２月に入って１％上昇している。豪ドルなど一部通貨に対しては２％以上上昇した。
原因は、米国以外の国々で景気見通しが悪化し、中銀が引き締め計画の延期、あるいは後退を迫られたことにある。
このため、２０日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でハト派姿勢が確認されたにもかかわらず、ドルと他通貨との金利差は縮まりそうにない。
ブラックロックの投資ストラテジスト、リチャード・ターニル氏は「今年のドルの底堅さは、一部の人々にとっては意外だ。しかしＦＲＢの引き締めを休止させているのと同じ要因、つまり世界経済の減速と金融環境の引き締まりが、他の中銀もハト派姿勢へと向かわせている」と話した。
ＥＣＢの場合、今年は利上げを開始すると予想されていたが、今では貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）を通じ、あらためて緩和に乗り出すとの見方が増えている。
日銀は、必要になれば追加緩和を行うと表明し、オーストラリアとスウェーデンの中銀は利上げ計画を考え直すと示唆した。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのロジャー・ホーラム最高投資責任者によると、ユーロは現在の１ユーロ＝１．１３ドルから今年１．２０ドルに上昇するというのが大方の予想だ。しかし貿易が減速し、米経済が潜在成長率を上回る成長を示す兆しがあるため、ユーロの上昇は妨げられる可能性があるという。
ホーラム氏は重要な要素として、ＥＣＢがハト派姿勢を強めたことに市場は対応する必要があると指摘。「今後数カ月、金利差は米ドルに有利に働きそうだ」と述べた。
ＦＲＢは近く、バランスシートの縮小停止計画を発表する見通しだ。しかし最新のＦＯＭＣ議事要旨は、市場が考えていたほどハト派の内容ではなかった。メンバー間で意見が分かれており、利上げ局面は終結したと言うより、長い休止期間に入っただけかもしれない。
アムンディ・アセット・マネジメントのグローバルＦＸ責任者、アンドレアス・ケーニグ氏は「市場はＦＲＢのハト派転換度合いを急いで織り込み過ぎた。相場は調整を迫られ、ドルに対して一定の支援材料になるだろう」と語った。
（Tommy Wilkes and Ritvik Carvalho記者）
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ビジネス2019年2月25日 / 15:41 / 7分前更新
日経平均は反発、米中協議の進展期待 中国株高も安心材料
Reuters Staff
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［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。米中通商協議で「大きな進展」があったとしてトランプ米大統領が対中関税引き上げ延期を表明。米中貿易問題の解決に対する楽観的な見方が広がった。上海総合指数の堅調推移も安心材料になり、日経平均は一時２万１６００円台に接近した。買い戻しが一巡した後は次の材料待ちとなり、後場は小動きの展開となった。
トランプ氏は朝方、３月１日に予定されていた中国製品に対する関税引き上げを延期すると表明。協議がさらに進展すれば中国の習近平国家主席と会談して最終合意する考えも示した。これを受けて投資家心理が改善。上海総合指数は一時４％を超える上昇となった。
中国株の上昇も支えとなり、日経平均は昨年１２月１４日以来の高値圏に上昇したが、追加の買い材料に乏しく、伸び悩んだ。日経平均の後場の値幅は３５円未満にとどまった。
市場からは「米中の妥協はこれまでに織り込まれてきた部分もある。前向きな話ではあるものの、対立の本質的な解決にならない可能性もありそうだ」（ＳＢＩ証券の投資情報部長、鈴木英之氏）と、今後の動向を見極めたいとの声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種中、石油・石炭を除く３２業種が値上がり。パルプ・紙、電気機器、証券などが値上がり率上位に入った。
個別銘柄では、エンビプロ・ホールディングス(5698.T)がストップ高比例配分。リチウムイオン２次電池リサイクル事業の立ち上げに伴う業績期待から買われたという。焼却灰からの貴?属回収方法の特許取得なども材料視された。
一方、一蔵(6186.T)は一時ストップ安。２２日、２０１９年３月期の連結当期利益予想を従来の４億７１００万円から１億１４００万円（前年比８０．６％減）に下方修正すると発表した。新規基幹システムの開発プロジェクトの断念に伴う特別損失を計上したことが響いた。
東証１部の騰落数は、値上がり１５８５銘柄に対し、値下がりが４６７銘柄、変わらずが７８銘柄だった。
日経平均.N225
終値 21528.23 +102.72
寄り付き 21567.66
安値／高値 21505.07─21590.03
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1620.87 +11.35
寄り付き 1619.61
安値／高値 1616.94─1623.13
東証出来高(万株) 105731
東証売買代金(億円) 19870.64
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ビジネス2019年2月25日 / 15:41 / 7分前更新
ドル110円半ば、狭小値幅が続く
Reuters Staff
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［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ＮＹ市場の午後５時時点と変わらずの１１０円半ば。過去２番目の小さな値幅となった前週と同様、主要通貨はほぼ横ばい。トランプ米大統領が中国製品の関税引き上げ期限を延期すると表明し、一時買いが入る場面もあったが、先行きには不透明要因も多いとして値動きは限られた。
ドルは朝方の１１０円半ばから、午前１０時前に日中高値となる１１０．８６円まで上昇。トランプ大統領が日本時間２５日朝、ツイッターに「３月１日に予定されていた米関税引き上げを延期する。最終合意に向けた習（近平中国国家）主席との首脳会談をマールアラーゴで開催するため、準備を進める」と投稿した。
大統領は新たな交渉期限は示さなかったものの、協議が順調に進めば「１─２週間以内に非常に大きなニュース」があるかもしれないとも発言した。
しかし買いの勢いは続かず、ドルは正午ごろに１１０円半ばへ反落。中国国営の新華社が今後の協議で「新たに不透明感が浮上する可能性は排除できない」などと伝えたことも話題となった。
市場では「トランプ政権に限って、進展と合意は別物だ。関税引き上げの延期は市場で予想されていた出来事であり、苦しいことの先送りにしか映らない」（ＦＸプライムｂｙＧＭＯ常務取締役の上田眞理人氏）との声が出ていた。
きょう日中のドルの値動きは１１０．５８─１１０．８６円の上下２８銭。前週のドルの値幅は１１０．４２─１１０．９５円の上下５３銭で、１２年１月第２週の３８銭に次ぐ小さな値幅だった。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １１０．６２／６４ １．１３４１／４５ １２５．４７／５１
午前９時現在 １１０．７６／７８ １．１３３９／４３ １２５．６１／６５
ＮＹ午後５時 １１０．６８／７１ １．１３４１／４６ １２５．３９／４３
為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/us-dollar-idJPKCN1QE0G4
為替フォーラム2019年2月22日 / 11:32 / 3日前
コラム：消費増税円安、経験則が示す「ドル120円」シナリオ＝鈴木健吾氏
鈴木健吾 みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト
4 分で読む
［東京 ２２日］ - 今年１０月に消費税率１０％へ引き上げが予定されているが、ドル円相場はどのような動きを見せるだろうか。過去の消費増税から考察してみたい。
日本では、１９８９年４月に初めて３％の消費税が導入され、その後１９９７年４月に税率５％、２０１４年４月に同８％と、消費税は段階的に引き上げられてきた。
導入時を含む過去３回の消費増税はいずれも４月に行われているが、その直前の３月末と増税後の６月末のドル円レート（月末終値、小数点以下四捨五入、数値はロイターより、以下同じ）を比較すると、導入時は１ドル＝１３３円から１４４円へドル高／円安が進行。１度目の増税時は１２４円が１１５円へとドル安／円高に、そして２度目の増税時は１０３円から１０１円とほぼ横ばいとなり、まさに三者三様で一貫性がみられない。
ところが、同じく直前の３月末を基準として１年半程度へと時間軸を伸ばすと様子が変わってくる。消費税導入時のドル円は、１９９０年４月までの１３カ月間で１５９円まで約２０％程度上昇した。５％への増税時には１９９８年７月までの１６カ月で１４５円へ約１７％上昇。８％へ引き上げた際は、２０１５年５月までの１４カ月で１２４円まで約２０％程度、ドル高／円安が進行した。
いずれも期間にして１年数カ月程度、値幅にして１５％─２０％程度のドル高／円安という、似たような動きをしている。このロジックを今年１０月の消費増税に当てはめると、２０２０年の年末から２０２１年初旬にかけて１５％─２０％程度のドル高／円安となり、足元の１ドル＝１１０円を基準にすれば約１３０円超という数字が計算できる。
本当にそのようなことが起こり得るのかを検証するために、まずは過去それぞれの増税局面における環境や背景について振り返りたい。
＜過去３度の共通点＞
まず、消費税が導入された１９８９年は、１９８５年のプラザ合意を受けて円高不況に陥った日本経済が、政府の財政出動や日銀の金融緩和などによって反転し、１９９０年に向けてバブルに突入していく局面だった。導入に至るまでの為替相場の状況は、プラザ合意後、ドルが１９８５年序盤につけた２６０円から急落。１９８８年１月には１２０円台の史上最安値（円の対ドル史上最高値、当時）を記録したが、その後反転し、１９９０年に１６０円へと回復していく過程で消費税が導入されている。
その後、バブル崩壊による資金回帰や内需縮小による貿易黒字拡大、日米貿易摩擦の激化などを受けて、ドル円は１９９５年にかけて８０円割れまで下落し、またも当時の史上最安値を更新した。しかしその後、日本が金融システム不安に陥る中で、米国は強いドル政策を打ち出し、ドル円は反転。１９９７年の５％への消費増税は、翌１９９８年に１４７円台まで反発するまでの上昇過程で実施された。
税率が８％に引き上げられた２０１４年の状況も、これと似ている。リーマンショックと欧州債務危機によってドル円は２０１１年に当時の史上最安値である７５円台に下落。その後アベノミクスや日銀の異次元緩和などを受けて反発に転じており、２０１５年に１２５円台まで反発していく過程で増税が行われている。
いずれも消費増税の数年前にかけて発生した大幅な円高が不況をもたらし、政府の財政出動による財政赤字の拡大が、その後の増税の必要性を高める一方で、日銀の積極的な緩和が円安をもたらした。この結果、増税とその後のドル高／円安がリンクした可能性がある。
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ただ、今年予定する消費増税は、これまでのように、ドル円が史上最安値から反発する局面での実施ではない一方で、日銀による未曽有の金融緩和は続いている。過去の事例のように、環境面からドル高／円安につながるかどうかは微妙なところだ。
＜物価上昇による為替影響＞
また、消費増税と円安の関係として、よく指摘されるのが消費者物価の上昇だ。国際労働機関（ＩＬＯ）の国際基準でも消費者物価には消費税負担も含まれるため、消費増税は消費者物価の上昇に直結する。そして物価の上昇は通貨価値の毀損（きそん）と同義だ。これにより円安がもたらされるとの理由は分かりやすい。
実際、消費税導入時には、消費者物価が前年比プラス１％程度から同プラス３％程度に上昇し、これを追いかけるように円安が進んでいる。２度の税率引き上げの際も、消費者物価が上昇。やや時間差を置いて円安が追いかける構図となっている。
加えて、物価が上昇すれば、政策金利から物価上昇率を引くことで求められる実質金利が低下する。実質金利低下も通貨価値下落の理由とされやすく、実際過去３回の増税局面でも、実質金利低下後に円安が進行した。
増税による可処分所得の減少が日本経済に下押し圧力を加えたこと自体も、為替市場では円安圧力につながる。
今回の消費増税では、軽減税率など、悪影響を緩和するための措置の導入が予定されており、過去の例とは違うとの見方もある。しかし、これまでも増税率の違いや、それによる物価上昇率の違いが存在したが、いずれの場合も、相場の動きを振り返れば、前述の通り、１年数カ月かけて２０％程度のドル高／円安が進んだ、という事実もある。
今回の消費増税でドル円はこう動く、とズバリ予想することは正直難しい。しかし、背景となる経済環境や実質実効為替レート面での違いも含め、過去の平均をそのまま単純に当てはめた「２０２０年末から２０２１年初にかけて１３０円を超えるドル高／円安」の示顕は正直難しいと考えている。しかし、消費者物価の上昇、実質金利の低下、景気の下押し圧力や日銀の緩和継続などは、一定程度のドル円上昇圧力になるだろう。
ざっくりとした物言いで申し訳ないが、今回の消費増税による消費者物価の押し上げ効果はおおよそ１％程度と、前回増税時の約２％の半分程度になると予想されていることもあり、ドル円の上昇率も約半分の１０％程度、現状に当てはめれば１ドル＝１２０円程度を目指す原動力になる可能性は十分にあるのではないかと考えている。
鈴木健吾氏（写真は筆者提供）
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。https://jp.reuters.com/article/column-suzuki-kengo-20190222-idJPKCN1QB06B
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