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(回答先: マイナカードでトラブルが次々に…でも政府は責任逃れ このまま普及まっしぐらでいいのか（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 5 月 16 日 15:35:33)
2023年5月30日 11時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/253221?rct=national
マイナンバー制度を巡って今月、運用上のミスが次々と政府から発表された。かねて政府は把握していたが、公表せずにきた。その間に進めてきたのが、マイナカードの普及策。岸田政権の先々を占う衆参補選や統一地方選もあった。「マイナミス」の公表遅れの裏に、よこしまな思惑や隠す意図はなかったのか。（中山岳、宮畑譲）
◆デジ庁「個別の人的エラーは対応しない」総務省「自治体の話」
政府が今月公表したミスとしては、マイナ保険証を巡る誤登録がある。
健康保険組合などが被保険者の健康保険証とマイナンバーをひも付ける際、同姓同名などの他人のマイナンバーを誤入力。2021年10月〜22年11月末で約7300件に上った。
実に1年以上前から相次いでいたが、加藤勝信厚生労働相は今月12日にようやく公表した。
遅れを思わせる状況が生じたのはなぜか。厚生労働省に尋ねたが「担当者が出たり入ったりしている」（医療介護連携政策課）と回答するにとどまった。
公表の遅れを思わせるマイナミスは他にもある。
デジタル庁は23日、マイナンバーと公金受取口座の誤登録があったと公表。自治体窓口の共用端末で前の利用者の使用後に画面を終了させないまま、次の利用者が操作するなどしたためという。同庁は昨年7月以降、6自治体の計11件を確認していたが公表せず、この日も一部の自治体名は明かさなかった。
その一つが大分市だが、自ら24日、2件の誤登録があったと発表した。翌日に定例会見した足立信也市長は、事前に同庁に相談したとし「人的エラーなので特に公表はしないでと、デジタル庁はずっとそういう姿勢」と語った。
市民課によれば、2件の誤登録は昨年11月の段階でデジタル庁に報告しており、他の市民にも誤登録があるか、同庁によるチェックを依頼していた。ところが同庁は「個別の人的エラーなので、対応しない」と回答したという。
市長会見後の今月26日になり、同庁は口座の誤登録が14自治体で計20件に上ると発表。全自治体名も明かした。
同庁広報部は「26日までは自治体から任意で報告があった。各自治体との調整ができていなかったため自治体名の公表は差し控えた」と説明。大分市が依頼した誤登録のチェックをしなかったのは「当時はどのような形で情報を抽出すればよいかアイデアがなく、結果として情報提供できていない」と釈明した。
大分市長が会見した25日には、総務省が別のミスを公表した。マイナカードの普及策「マイナポイント」を巡り、別人にポイントを付与したケースが続出していたという内容だ。
同省は昨年8月15日、最初の誤付与の報告を受けていた。今月下旬までに把握しているのは少なくとも90自治体で計113件。他にないか調査している。
最初の報告の時点で公表しなかったのはなぜか。
マイナポイント施策推進室の担当者は「個人情報の漏えいではなく、自治体の事務作業の話なので必ず報告せよと求めてはこなかった」と語る。
一転して今月に公表したのは他のミスが相次いで発覚したからだという。「ポイントの件も自治体の現場で起こっている事例なので、公表した方が国民への注意喚起にもつながると考えた」（同室担当者）と話すものの、どうにも横並びの感じがぬぐえない。
◆ミス原因の一つにマイナ保険証の実質義務化
マイナミスといえば横浜市が公表した分がある。3月27日にコンビニでマイナカードを使って住民票の写しの交付を試みた際、別人の分が発行されたとして、市がその日のうちに発表している。
同様のケースは、東京都足立区や川崎市の類似システムで起きていたと判明。デジタル庁は今月9日、システムを提供する富士通Japanにサービスの一時停止と点検を要請したと明らかにした。
住民票の誤交付が明らかになると、政府は同12日以降、保険証絡みの誤登録や口座ひも付けの誤り、ポイントの誤付与を発表している。同じような時期に相次いでミスを公表する姿勢は、マイナ制度を監視してきた人の目にどう映るか。
市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表は「問題が起きた時期は国がマイナカードの普及にイケイケドンドンだった。普及率を高めるためにミスを隠したが、隠しきれなくなり、一斉に公表したように感じる」と推し量る。
最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」が全面スタートしたのが昨年6月。かたや政府が口座ひも付けのミスを把握したのは昨年7月以降。ポイントの誤付与について最初に報告を受けたのは同年8月だった。これらの公表がカード普及の足かせになるのを嫌ったのか。
白石氏は一連のミスは想定できたとして警鐘を鳴らす。「1億人分に近いデータを移行するのに、システム的にも人為的にも100％確実なんてありえない」と述べる一方、「国はその危機管理をできていないということが分かった。このまま病院や薬局などの情報を束ねる医療デジタルトランスフォーメーション（DX）に突き進めば大変なことになる」と危惧する。
気になる点は他にもある。政府が口座ひも付けなどのミスをつかみながら公表していなかった間、重要な選挙があった。岸田文雄首相の政権運営を問う衆参補選、自公の国会議員を支える地方議員にとって重要な統一選で、いずれも4月中に投開票日を迎えた。
政府が次々にマイナミスを公表したのは今月。選挙後に腰を上げた形だ。これをどう捉えるべきか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「岸田政権は少子化対策やサミットを前面に打ち出し、防衛費の財源といった都合の悪い話題は避けてきた」と述べた上で、マイナミスについて「意図的に隠したかどうかは分からないが、触れたくないものの一つであったことは確かだろう」とみる。
さらに「国の危機管理や強引に制度を普及させる手法の問題は浮き彫りになった。政局にならなくとも野党は委員会などでしつこく追及すべきだ」と訴える。
マイナミスを早く公表すべきだった事情もある。
マイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士は「ヒューマンエラーが多いとはいえ、同じようなミスは起こり得る。自治体や健康保険組合もだが、申請者に緊張感を持ってもらうためにも、早く公表するべきだった」と述べ、問題意識の共有が必要だったと強調する。
「病名や妊娠などはセンシティブな情報。一度漏えいすると、場合によっては取り返しのつかない事態になりかねない」
次々と起きるマイナミス。清水氏は原因の一つに、国が来年秋を目標に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードの保険証使用を実質義務化させようとしている点を挙げる。
「期限を区切って強制的にやれば、申請が集中してミスが起きるのは当然。責任を取らされる自治体の職員も気の毒だ。後期高齢者も含め、全員が期限までに移行するのは無理がある」
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◆デスクメモ
衆参の補選などは、マイナ制度を今のように推し進めていいか選択する重要な機会だった。相次ぐミスを伏せれば有権者は判断材料を欠く。それだけでも背信行為だが、選挙に悪影響を及ぼさないため、政府が不都合な真実を伏せたとしたら。もう、まともな民主国家と言えまい。（榊）
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