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ルノーのカルロス・ゴーンCEO(日産前CEO)が、東京地裁での勾留理由開示手続きに出廷した陰で、大手自動車会社と首相官邸が「日産・三菱の買収工作」を密かに進めている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b246892016304155169ee24d0be86a92
2019年01月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
日本の裁判官は「基本的人権の最後の砦」の役目を放棄して、拷問に近い「長期拘留」を事実上容認している。フランスのルノーのカルロス・ゴーン取締役兼CEO(日産自動車前CEO)は8日午前10時30分、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、与えられた10分間に自ら「無罪」を強く訴えた。カルロス・ゴーン取締役兼CEOを金融商品取引法違反・金融商品取引法違反容疑で「長期拘留」している東京地検特捜部と東京地裁の前近代的「人質司法」が国際的に裁かれている。フランスは、鋭い人権感覚と制度を築いている。傍聴席には駐日フランス大使と駐日レバノン大使の姿もあった。その陰で、日本の大手自動車会社と安倍晋三政権の首相官邸は、日産自動車・三菱自動車の「買収工作」を密かに進めている。
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