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2019-01-07 07:04
【テニス・ブリスベン国際・・・錦織圭は、決勝で１６位のメドベージェフと対戦。６−４、３−６，６−２で勝利し、ツアー通算１２勝めとなる優勝を決めた。(*^^)v祝
錦織はツアーの決勝で９連敗しており、優勝をしたのは何と１６年２月のメンフィスＯＰ以来、約３年ぶり。(･o･) 残念ながら、昨夜は仕事で、ナマで試合が見られず。＜こんな日に限って〜〜〜。(ﾉ_-｡)＞途中でこそっとスマホで、試合の速報の数字だけ追っていたのだけど。ともかく優勝できて、よかった〜〜〜。それが一番、自信になると思うしね。（＋＋）
今年は、フォアのストレートも振れるようになっているし。サーブも進化しているみたいだし。全豪から優勝を狙って欲しいと思う！ガンバ。o(^-^)o】
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急に早く外出しなくてはいけなくなったので、ブログの参考にするためにキープしてあった今年の展望＜選挙、景気、憲法改正？に関する記事を３つ。(･･)
『統一選・参院選がハードル＝首相、求心力維持へ正念場―野党、共闘不安・19年政局
2019年の政局は、4月の統一地方選と7月21日投開票が有力な参院選という二つの大型選挙を見据え、与野党の攻防が激化しそうだ。
長期政権の「飽き」も指摘される中、安倍晋三首相（自民党総裁）にとって選挙戦の行方は、自身の求心力に直結する。反転攻勢を目指す主要野党には、共闘と独自色発揮をどう両立するかが課題となる。
◇自民、亥年は苦戦
「統一地方選と参院選で勝利し、政権政党としての責任を果たしていく覚悟だ」。首相は自民党の機関紙に寄せた年頭あいさつで、政治決戦に向けた決意を強調した。
自民党則は総裁連続4選を禁じており、首相の任期は21年9月に切れる。党内の関心が徐々に「ポスト安倍」に移るのは必至。選挙結果次第では、政権が一気にレームダック（死に体）化しかねない。
19年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥（い）年」。統一地方選による「選挙疲れ」が支援組織に残るため、自民党は過去に何度も参院選で苦杯をなめてきた。今回は特に、圧勝した13年の反動で「議席減は避けられない」（首相周辺）との見方が強い。
首相は通常国会で、18年度第2次補正予算案の早期成立と、19年度当初予算案の年度内成立に全力を挙げる。経済最優先の姿勢を強調し、当面する統一地方選や、大阪・沖縄の衆院2補選を乗り切る構えだ。
6月には大阪で20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれる。首相は来日するロシアのプーチン大統領との北方領土交渉を前進させ、その成果を掲げて参院選に臨みたいとみられる。
◇くすぶる同日選論
首相が悲願とする憲法改正の議論は、与野党対立が解けず足踏みが続く。通常国会は参院選を控えて会期を延長しない公算が大きく、日程も窮屈になりそうだ。参院選で与党が議席を減らし、日本維新の会なども含む「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を失えば、改憲実現は一段と遠のく。
政府・自民党内では、野党側を揺さぶるため参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選も取り沙汰される。過去2回の同日選はいずれも自民党が大勝しており、首相周辺は「あってもおかしくない」と語る。
もっとも、同日選は政権転落のリスクもはらむ。連立を組む公明党は反対の立場だ。
10月には消費税率10％への引き上げが控える。首相は過去2回、増税を延期しており、3回目の延期は「アベノミクスの失敗」（自民参院中堅）を認めることにつながりかねない。ただ、世界経済の先行きに不透明感が漂う中、大型選挙を控えた首相が再々延期の誘惑にあらがえるかは見通せない。
◇野党再編加速も
主要野党は通常国会で、片山さつき地方創生担当相や桜田義孝五輪担当相らの資質を中心に、安倍政権を厳しく追及する方針。4月から新在留資格がスタートする外国人労働者の受け入れをめぐっても激しい論戦が想定される。
先の臨時国会では、野党第1党の立憲民主党と第2党の国民民主党の間で、足並みの乱れが目立った。19年は選挙戦をにらみ、両党が存在感を競う場面が増えるとみられる。参院選では全国32の1人区の勝敗がカギを握るが、全選挙区で候補者を一本化できるかは不透明だ。
衆院会派「無所属の会」が立憲会派に合流するなど、旧民進党分裂の余波は続いている。参院選前後に野党再編の動きが加速する可能性もありそうだ。（時事通信１９年１月１日）』
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『景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ
景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月〜９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。
今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。しかし、実現は容易ではない。
安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。（時事通信１９年１月２日）』
『改憲発議、秋へ仕切り直し＝続く対立局面、参院選前難しく―自民、国民民主に触手
自民党は今年、憲法改正に向け仕切り直しを図る。
夏の参院選までは日程が窮屈で改憲案の国会発議は難しい情勢。今月召集の通常国会で投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を急ぎ、秋に想定される臨時国会以降の進展を目指す方針だ。連携相手として国民民主党にも触手を伸ばす。
安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目標に掲げている。先月30日放送のラジオ日本番組では「最終的に決めるのは国民だ。（衆参）憲法審査会で各党が考えを持ち寄って議論しないと国民的議論も深まらない」と述べ、与野党の論議に期待を示した。
自民党は首相の意向を受け、先の臨時国会で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案提示を目指した。だが、衆院憲法審査会開催を強行したこともあって野党が反発し、断念した。公明党は参院選を控えた通常国会での提示に反対の考えを自民党へ内々に伝えている。自民党憲法改正推進本部関係者は「出しても議論は進まない」と通常国会でも見送る考えを示す。
参院選までは19年度予算案の審議や統一地方選など与野党の対立局面が続き、皇位継承や20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催と重要行事も入る。静かに改憲論議を進める環境になく、首相周辺は「通常国会で国民投票法改正をどこまでできるかだ」と指摘。党関係者は「発議は来年の通常国会。早くても今年の臨時国会だ」と語った。
◇3分の2割り込みか
ただ、参院選後も発議に必要な3分の2の勢力（164議席、新定数245）を維持できる保証はない。改憲勢力と目される自公と日本維新の会、希望の党の参院現有議席は計164。自民党は大勝した13年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避との見方が大勢だ。
このため、自民党は改憲論議自体には前向きな国民民主の取り込みを模索。同党関係者によると、自民党側から「『話がしたい』と猛烈なアプローチがある」という。維新幹部も「首相官邸は国民民主を加えて3分の2を確保できればいいと思っている」とみる。
これに対し、立憲民主党は改憲に向けた動きを阻むため、国民投票期間中のCM規制の検討を優先するよう主張する。自民党内にもCM規制を与野党論議の呼び水にする案はあるが、立憲側は「検討には今年いっぱいかかる」（幹部）と予防線を張っている。（時事通信１９年１月４日）』
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今朝もＴＶで衆参同日選の話をやっていたけど。地方選＋参院選だけで終わろうと、衆参同日選になろうと、国民がしっかりと判断してＮＯと言えばいいだけのことで。
野党はもちろん、心あるメディアがしっかりと安倍政権や安倍改憲の問題点を、国民に知らしめて行く必要があると思うｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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