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  日曜討論 2019.1.6 「2019年政治はどう動く ９党党首に聞く」自由党 小沢一郎 ※文字起こし NHK 牛田茉友アナウンサー 続いては自由党の小沢代表です。日程の都合で事前に話を聞きました。 よろしくお願いします。 NHK 伊藤雅之解説副委員長 小沢さんは常々野党勢力の結集の必要性を訴えてきたんですけれども、今年はどう道筋をつけますか？ 小沢代表 今年は、参議院通常選挙があります。そして今の状況だと、もしかしてダブル選挙になる可能性もある、ということであれば、衆議院選挙をダブルということになれば政権交代を当然目指すと。 参議院の通常選挙だけならば政権交代ちゅうわけにはいかないですけども、しかし何としても自公過半数割れに追い込んで安倍内閣の退陣を実現する、と言うことが最大の目標になると思います。 NHK 伊藤雅之解説副委員長 日本経済の現状について聞いていきたいと思うんですけれども、アベノミクスが始まって６年。この経済の現状、そして今年は消費税率を引き上げを控えていると、これをどういうふうに考えますか？ 小沢代表 まあ、アベノミクスというキャッチフレーズで華々しくスタートしましたが、今日の現在では正にそのアベノミクスの正体見たりと言うか、化けの皮が剥がれたと言うか、そういう現状だと思います。 それで最近では円安を当初誘導してましたけれども、極端な円高になるし株は暴落するしと、まあ、いう状況で、それはなぜかというと、結局、国民の所得が小泉政権以来ですけれども増えてないんですよね。 ですから実体経済が回復しない。経済はGDPの日本の場合は６割強が個人消費なんですね。だから個人がお金を使ってもらわない限りに景気良くならないんですよ。 ところがアベノミクスなるものは要するに国際競争力のある大企業に、どんどんどんどん利益をを出させて、それが庶民にも回っていくよという話ですが、一向に400兆円ですか、に上る企業は貯金を持ってますけども庶民にはまったくお金が回ってこない。 それじゃあ景気が良くなるはずはないんですね。簡単なことで、やはり個人個人の国民の生活のレベルアップを図る政策をとらなくちゃいけない。 まあ、こういうような状況で、ですから消費増税ということは、また景気に大きなマイナスようになるということで絶対避けるべきだと思います。 NHK 牛田茉友アナウンサー 憲法改正について伺うんですけれども、安倍総理大臣は憲法改正に前向きな姿勢を示していますけれども、自由党はその議論にどう向き合いますか？ 小沢代表 憲法はね、あの、欽定憲法、君主から天から授かった憲法じゃないですから、国民の自由な意思でもって、その時代の状況の変化に応じて変えるということ自体は、至極当然のことなんですけれども、安倍さんは自分自身の一定のこの思いと言いますか、信条のままにね、憲法、特に９条を変えようという考え方ですけれども、しかし、本気にやりたいんだらね、正々堂々と国会でもね、言うべきだと思いますね。 ちょっと評判悪くなるとすぐ引っ込めちゃうでしょう、あの人は。それはトップリーダーがやることじゃないですね。 憲法改正は本当に必要なら、真正面からやるべきだと思います。 そして今は自公を合わせれば、まあ公明党はちょっとあやふやですけれども、自公を合わせれば３分の２あるんですから、最終的には国会で発議したいというなら、やればいいんじゃないですか。 一生懸命、議論はもちろん前提になりますけれども、あとは国民投票がありますから、国民投票では私は安倍さんの考え方に賛成ということにならない、NOと言うことになると思います。 まあ、そうすりゃあ、安倍さんも憲法改正もその時点でなしになってしまいますんでね。 私はもうね、本当に彼がやりたいなら、一生懸命議論して、堂々と国会発議やらせたらいいと思っています。 NHK 伊藤雅之解説副委員長 今月の通常国会、そして４月の統一地方選挙、衆議院補選、そして参議院選挙、自由党、どうなさいますか？ 小沢代表 これはね、国会もね、選挙もね、野党が本当に結集してね、しっかりと手を握ってやればね、ある意味どうにでもなるんですよ。選挙も絶対勝つ。 これは、この間の選挙戦でもね、野党合わせると野党の方が票多いんですから。 私はそう意味で、野党の結集が何としても今度こそ絶対必要だ。そう思ってます。 ありがとうございました。
※音声 9党党首リレーインタビュー！2019内外重要課題にどう向き合い何を目指す？！ 【安倍晋三×山口那津男×松井一郎×松沢成文×玉木雄一郎×又市征治×小沢 消費増税や参院選で与野党の党首が議論 ＮＨＫ日曜討論 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768951000.html 2019年1月6日 12時22分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768951000.html ＮＨＫの「日曜討論」で、安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の引き上げについて、予算や税制での対応を充実させ、経済を腰折れさせないよう万全を期す考えを強調しました。一方、立憲民主党の枝野代表は、夏の参議院選挙に向けて、いわゆる「１人区」で自民党との対決構図を作るため、野党側の候補者を一本化する調整を急ぐ考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「消費税は、全世代型の社会保障制度への改革を進めるうえで大切な財源であり、リーマンショック級の出来事がないかぎり、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない。十二分な予算と税の対応を取っていく考えで、決して経済を腰折れさせることがないよう対応していきたい。参議院選挙は極めて重要な選挙で、自民党の候補者がすべて当選できるよう全力を尽くしていきたい。衆参同日選挙は頭の片隅にもない」と述べました。 公明党の山口代表は、「参議院選挙では、連立政権を担う要として、候補者を立てる七つの選挙区での勝利と、比例代表で６議席以上の獲得を目指して全力を挙げたい。衆参同日選挙は複雑になり、エネルギーも分散するので、決して得でなく、できるだけ避けた方がいい」と述べました。 一方、立憲民主党の枝野代表は、「参議院選挙の32の１人区については、自民党との一騎打ちの構造を作るため、野党第１党のわれわれが、いちばん汗をかかなければならない。それぞれの党の主張や立場を飲み込みながら、安倍政権の横暴を許さないという国民の声に応えられる状況は必ず作れると思っている」と述べました。 国民民主党の玉木代表は、「改選議席を死守し、１議席でも多く積み増したい。２人区も、与党を利することにならないよう、最低限の調整が必要だ。野党がバラバラだと50％の確率で衆参同日選挙だと思う。その意味でも、野党間の連携を早急に調整していかなければならない」と述べました。 共産党の志位委員長は、「参議院選挙は、野党が本気の共闘をやれば、大変動が作れるチャンスだ。これを逃せば、なにをやっているんだと言われる。安倍政権の打倒と１人区の一本化で合意し、協議を速やかに始めることを強く呼びかけたい」と述べました。 日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、いわゆる大阪都構想の実現を目指して、みずから辞職して、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙に立候補する意向を固めたことに関連して、「統一地方選挙は４月と決まっており、予算編成のめどがつけば、しかるべき判断をしたい」と述べました。 自由党の小沢代表は、「ことし参議院選挙があるが、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、安倍内閣の退陣の実現が最大の目標だ。野党の結集が絶対に必要だ」と述べました。 希望の党の松沢代表は、「まずは、現有の３議席を増やしていく。そのうえで、第３極をしっかり作り上げて、日本の政治にもう１つの選択肢を作れるように頑張っていく」と述べました。 社民党の又市党首は、「最低限、与党側の３分の２の議席を割らせるように、野党が協力して頑張りたい。わが党も３議席以上獲得できるよう全力を挙げる」と述べました。 |
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