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「安倍政権「全員野球内閣」の新閣僚は本業以外で脚光、能力に疑問符も
12/29(土) 10:10配信
安倍晋三首相（６４）が１０月２日、第４次安倍改造内閣の発足に伴う記者会見で命名した「全員野球内閣」。９月の自民党総裁選で首相の勝利に貢献した各派閥に配慮した「論功行賞内閣」「お友達内閣」などと揶揄（やゆ）される中、首相は安倍政権で最多となる１２人の初入閣組に「実務型の人材」「存分に力を発揮してほしい」とエールを送った。だが、始動から約３カ月間の働きぶりを振り返ると“本業”以外で脚光を浴びる閣僚が目立ち、政策遂行能力に疑問符がつく。
先の臨時国会でのちぐはぐな答弁で、知名度を上げたのが桜田義孝五輪相（６９）だ。サイバーセキュリティー担当を兼務するにもかかわらず「自分ではパソコンを打たない」「ＵＳＢが何かわからない」などと発言し、海外メディアで「システムエラー」と笑いの種になった。
閣議後の記者会見で、桜田氏が職員から渡された応答要領を読み間違え、質疑が深まらないのは日常茶飯事。その上、桜田氏は国会で「いろいろな能力を総結集し、ジャッジ（判定）するのが私の仕事。判断力は抜群だと思っている」（１１月２１日、衆院内閣委員会）と開き直った。
桜田氏がサイバー対策で重要な「ジャッジ」を下した形跡はない。サイバー対策は世界的に喫緊の課題。しかも２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックのテロ対策を踏まえればサイバー対策は日本の威信がかかるはずなのに…。
実際、政府はサイバー関連の政策を次々と打ち出している。今月、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。来年からは日米欧を軸に、個人や企業のデータを信頼性を確保しながら自由にやりとりする国際的な「データ流通圏」の構築に乗り出す。
データを国家管理する中国を牽制（けんせい）し、東京五輪を見据えた対応でもあるが、桜田氏は一連の過程で事実上、蚊帳の外に置かれた。
桜田氏に近い関係者によれば、大臣室にはカタカナ用語辞典が置かれているそうだ。国内外で高まった知名度を生かし、来年は緊張感を持ちながら議論を主導していただきたい。
平井卓也ＩＴ担当相（６０）は桜田氏に“お株”を奪われたせいか、影が薄いままだ。平井氏は閣僚就任後に宇宙や生物工学、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど最先端技術に詳しい有識者と懇談する「平井ピッチ」を立ち上げ、多い時は１日２回開くこともあった。
だが、弊社の担当記者が平井氏に「ピッチ」の議論をどう具体的に国の政策に反映するのかを取材したが、明確な回答は聞けなかった。最新情報の収集も重要だが、閣僚である以上、実績や成果を示す道筋が示せなければ、個人的な趣味と同じだろう。
平井氏は自民党内で有数のＩＴ通として知られ、党広報本部長として選挙戦略を担った経験を買われて入閣した。原則非公開としている「ピッチ」の議論も専門性の高い内容が含まれていると思われる。宝の持ち腐れに終わらないよう、知見をフル活用できる仕掛けを検討してほしい。
女性唯一の閣僚である片山さつき地方創生担当相（５９）は、就任直後から週刊誌で「政治とカネ」の疑惑が相次いで報道され、先の臨時国会では野党から集中攻撃を受けた。皮肉にも「２人分、３人分の発信力」（首相）は示したが本業が後手に回った印象だ。
片山氏が疑惑を報じた週刊誌を発行する出版社を名誉毀損（きそん）で訴え、問題は法廷闘争に移った。しかし、野党は来年１月召集の通常国会で攻勢を強める構えで、疑惑がくすぶり続ける可能性がある。
片山氏は旧大蔵省（現財務省）主計局出身だけに、政策立案能力は高い。閣僚就任から３カ月間で、東京一極集中の是正を目指し、比較的規模の大きい全国８２の市を新たに「中枢中核都市」に指定し、地方創生推進交付金の交付要件を柔軟にする仕組みをつくった。
来年夏に参院選を控え、地方創生は政権の命運がかかる政策だ。重責が片山氏の双肩にかかるが、今後飛躍するには「能力はあるが人望はない」（経済官庁幹部）という厳しい評価が難点になる可能性がある。来年“年女”の片山氏だが、政治家として踏ん張りどころかもしれない。
宮腰光寛沖縄北方担当相（６８）は１０月、週刊誌に全裸で衆院赤坂議員宿舎内の別議員の部屋を「ピンポン」したと報じられ、陳謝した。宮腰氏は沖縄政策と北方領土問題という、いずれも政権が最重要課題と位置づける政策を担うが、記者会見や報道各社のグループインタビューでは役所が事前に用意したペーパーを棒読みする場面が多かった。宮腰氏は沖縄振興や領土問題に詳しい議員として知られるだけに、物足りなさが残った。
新人閣僚で最も実績を上げたのは山下貴司法相（５３）か。外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に関する国会審議では担当閣僚として連日答弁に立ち成立に尽力した。
外国人材の受け入れは、保守層にも「事実上の移民政策」と懸念する声が強いが、山下氏は野党の質問に「移民の定義はない」とつっぱね、国会審議は何度も中断した。検察官出身らしい強気の姿勢だが、外国人の受け入れという大きな国の方針転換を前に、荒っぽい答弁が国民の不安払拭につながったかは疑問だ。
国務大臣の年間給与額（平成３０年４月１日現在）は２９２９万円。その原資は税金だ。各閣僚には報酬に見合うよう、全力投球で仕事をしてもらいたい。（政治部 小川真由美）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000518-san-pol
「自民党広報」産経ですら今の安倍政権には苦言を言わずにはいられなかったという事でしょう。最後に「各閣僚には報酬に見合うよう、全力投球で仕事をしてもらいたい。」と書くところは「さすが広報」ですが。
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