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12月 29, 2018
＜働く女性の数が3000万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、女性の就業者数は2964万人（季節調整値）で前月に比べ7万人減った。順調に増えてきたが、5カ月ぶりに減少に転じた。高齢者や学生ら若者が女性の働き手を増やすけん引役だが、全体の底上げには25〜44歳を中心とする働き盛りの世代の動向がカギとなる。
11月の就業者数は男女合わせて6713万人。このうち男性は3749万人で全体の56%。30年前は6割だったが、働く女性が増えて男女比率は半々に近づいている。
11月の女性の就業者数を年代別に17年末と比べると、伸び率が最も高いのが15〜24歳だ。就業者数は284万人で13%増えた。全体の伸び（3%）を大きく上回る。
13〜17年はおおむね240万〜250万人台で推移してきた。少子化で人口が減るなか、18年に急増した要因は「時給上昇と労働条件の緩和だろう」とSMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは話す。有効求人倍率は1.6倍を超え、人手不足は深刻だ。アルバイトを募集する際、時給を上げ、就業は週1回でも良いといった条件にするなど、学生にとって働きやすくなった。
景気要因の大きい学生の雇用状況に対し、65歳以上の高齢女性で働く人は安定して増えそうだ。11月の就業者数は366万人で、17年末と比べると11%増だ。一方、就業率は17.9%。65歳以上の男性の就業率が33.6%で、高齢女性の伸びしろは大きい。
気がかりなのは働き盛りにあたる25〜44歳。就業者数は17年末に比べ1%減った。働く意欲は持っていても、子どもを預けることができず就労を諦めている女性もいる。都市部を中心に保育所に預けられない待機児童は全国で約2万人にのぼる。働き続けられる環境整備が欠かせず、政府は対策を急ぐ必要がある＞(以上「日経新聞」より引用)
働く女性の数が3000万人を目前に足踏みしているという。女性の雇用が伸び悩んでいる理由として、高齢者やアルバイト学生が上げられている。働く女性とそれらが競合関係にあるというのだ。
安倍自公政権は女性の社会共同参画を促しているが、最も有効な促進策は待遇の改善だ。男女間賃金格差は依然として存在し、働く女性の労働意欲をそぐ大きな要因だ。そして保育所や企業内託児所などの設置が進めば、働く女性はまだまだ増えるだろう。そうした保育所や企業内託児所の設置を促進する有効な施策を安倍自公政権は施しているのだろうか。
口先だけ、というのが安倍自公政権に対する定着した評価だ。勇ましく大風呂敷の大言壮語を弄するのは得意だが、打ち出される政策はショボイものばかりだ。待機児童解消を約束したが、それはどうなったのか。
同一労働同一賃金を安倍氏は何度も口にしたが、それは安倍氏の願望を述べただけなのか。それとも同一賃金を具体的に実現させるための政策を打ち出す気があるのか。
働く女性の賃金の低さは随分と問題になっている。それに対して保育所の保育料が安くないのも問題だ。3才~5才の保育料の無料化を安倍氏は口にしているが、それなら0才~2才の保育料はどうなるのか。
外国人労働移民に関しては実に熱心で各種補助制度を設置して日本に馴染むように「教育」するようだが、なぜ働く意欲のある日本女性に対してそのような助成をしないのだろうか。安倍自公政権は日本国民に冷たく、外国人労働移民を厚遇するのはなぜか。
何度も消費税を上げるたびに消費税を原資として「社会保障を充実する」と宣言してきたが、社会保障は一向に改善されない。ことに生活保護費以下の給付金でしかない国民年金受給者に対しては満額年金月額6万5千円で放置したままだ。
厚生年金受給者でも生活保護費に満たない低年金者も放置したままだ。どうやって暮らして行けというのだろうか。なぜ高額年金の共済年金と他の年金と一元化しようとしないのだろうか。官僚たちも政治家たちも年金格差が、それも数倍もの年金格差を放置したままで「了」としているのはなぜだろうか。
口先だけ、の政治はもう沢山だ。微々たる金額を上澄みして「改善した」と豪語するのにもウンザリだ。社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大前提だ。国民広くから徴収する消費税を社会保障の「原資」と見なしている限り、貧困問題は解消しない。
なぜなら税の「富の再配分」機能がそこに介在してないからだ。富める者が多く負担して、社会保障は一律支給する、というのが本来のありようだ。なぜ配当所得等を源泉分離の20%課税で済ましているのだろうか。当初は未熟な株式市場を拡大助成するため、という名目で導入された「分離課税」をいつまで続けるつもりだろうか。現在の博奕に近い「短期投機市場」と化した株式市場をいつまでも助成する根拠はなくなったのではないか。
女性がトラック運転などに従事しているのを見掛けるようになったが、まだまだあらゆる職種に女性が進出している、と実感させられる状況にない。まだまだ日本は男性社会だ。それは政治家たちの意識が低いからではないだろうか。
国会議員に女性を「強制的」に増やせば良い、という発想自体が政治家を馬鹿にしたものではないだろうか。そうした宣言をしなくても女性が進んで立候補できる環境づくりをすべきが政治家の仕事ではないか。安倍自公政権の施策は働く女性を増やす方向にベクトルが向かっているといえるだろうか。そうだとすれば外国人労働移民を大量に入れる、という発想は出ないはずだが。
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