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良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244693
2018/12/29 日刊ゲンダイ
安倍首相とトランプ大統領（代表撮影・共同）
昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。
ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領（以下敬称略）と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい――と考えているのだろう。しかし、これは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れることになる。
米通商代表部は年明け１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。
対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。
一方、日本政府はこれまで、今後の交渉はあくまで物品貿易に限定したものと事実を歪めて説明してきたが、米通商代表部は明確に日本政府の説明を覆したのである。
トランプは日米交渉で「日本から勝ち取った」という事実を示す必要に迫られている。それを日本国民は理解するべきだろう。トランプを取り巻く環境を整理すると、ざっと次の通りである。
①トランプの政策は２０２０年の大統領選で勝つことを意図して形成されていく。
②今年１１月の中間選挙で、上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている。他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしかない。つまり、貿易交渉の比重が高まる。
③トランプは大統領選挙で勝利した時、「アメリカ・ファースト」を訴えた。自動車産業を重視し、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数２７０中の約４分の１に当たる。
日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必須である。読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」がともに３９％と拮抗し、国民もようやく日米関係の「実体」に気付き始めているが、来年は一段と厳しい現実を突きつけられることになる。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
1機100億円以上のF35を105機、総額6000億円のイージス亜ショアなどを買わされ、生活保護・年金などを切り詰め、医療負担などの増加を見込む政権が、どうして「良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい」と言えようか？単なるアメリカのポチではないか(怒)https://t.co/uCEYpX4FKS
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年12月29日
来年は日米貿易関係で厳しい年を迎える
— KK (@Trapelus) 2018年12月28日
日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必須である。読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」がともに39%と拮抗し、国民もようやく日米関係の「実体」に...
日本外交と政治の正体 孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/fLr3vHmhJm
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