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安倍の幸福劇場閉幕 競争の場から離れ孤高に生きる
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2018年12月27日 世相を斬る あいば達也
日刊ゲンダイが、楽しそうに『株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉』と云う見出しが踊っていた。“エライヤッチャ、エライヤッチャ、ヨイヨイヨイヨイ”この掛け声は阿波踊りで有名だが、まさに、安倍様ご自慢の株価が、かなりひどい状態になってきた。外国人は売り越し専門になり、日銀信託と年金基金GPIFが専ら買いに回っている。一昨日のマイナス1000円以上は、本来マイナス1500円と見込めるし、昨日のプラス170円も、実質マイナス500円と見るのが冷静な判断だろう。 ただし、本日の株価を見ると、NYダウが1000ドル強プラスに転じたことで、東京市場も大幅プラスに転じ、2万円台を回復している。このような国際市場全体の株価の乱高下は、上昇の為の乱高下と云うよりは、下落に向かう乱高下と考える方が妥当だ。金融資本主義のマネーは、雲を掴む要因でも、買い材料に動く相場内の上下であり、実体資本主義における、PERやROEが根拠の相場ではなくなっていると理解しておく必要がある。概して、国際情勢のリスクを読みあう相場になっている。ただし、日本の東京市場においては、日銀と日本政府による官製相場と云う、特殊材料が加味されている。 だいたいが、『日銀ファンド』が横行し、かなりの企業の国有化が固定化されそうな状況だ。筆者は、“規制改革”を打ち出の小づち言説には、容易に与する積りはないが、一定範囲、肯かざるを得ないだろう。退場すべき産業構造を生き残らせるために、国民はどこまで食いものにされれば良いのかと云う問題だ。所得税の累進率を上げたら金持ちが逃げてゆくとか、馬鹿も休み休みにして貰いたい。日本語もろくすっぽ離せない中高年の金持ち等が、日本語の通じない海外で病気になることは、死ぬより恐怖だ。 安倍政権が選択し、強行しようとする移民政策も、低賃金を欲する産業への対策である。低賃金を欲する産業群は労働集約的で、デジタル産業時代には生き残れない産業の為のものだ。つまり、退場が時代の要請なのに、その意味のない生き残りをかけている。たしかに個別的に見れば、痛みを伴うわけだが、大胆に経済の構造をデジタル革命に合わせて言おうと云うのであれば、誰かを犠牲にするかを決めるのが、金融資本主義だ。無論、その時には、被害者になる国民への最低限のセーフティーネットの網を準備しなければならない。 このセーフティーネットの基礎は、生活保護制度になるだろう。そう云う意味で、ネトウヨが大好きの生活保護制度の徹底が急務だ。生活保護受給の資格者の8割を見失っている国家では、その不安定に引きずられて、社会的大改革が出来ないという事実に、目を向けるべきだ。おそらくこのような意見に対し、「財源はどうする?」と云う決まり文句が出てくるが、上述の所得税の累進率の是正と、法人税減税の廃止によって、愚にもつかない産業を強制終了させることが出来る。 日米同盟や日米地位協定の大幅な見直し。その時に起きる、徹底的なアメリカによる日本バッシングや陰謀工作に堪えるためにも、国民のセーフティーネット(ベーシックインカム的)は必要だ。米軍施設全体を再開発するだけで、数回連続で、オリンピックや万博を開催した同様の効果が得られる。起業支援や職業転職、再教育と再チャレンジ、基礎研究に没頭する、IT技術に特化した産業誕生に取り組む等々のイノベーションが起きるのである。たしかに、モラルハザード低下を危惧する人々がいるが、日米同盟で国が喰いつくされるよりマシだ。 今の日本社会の制度の中で、何とか手直しして、生き残れるような世界の状況ではない。未来予想図では、最悪の状況に置かれている国家のトップが日本だ。つまり、他の国々は米国を先頭に、まだ、周回遅れで最悪の国競争に後れをとっているから、彼らの需要で息をしている。しかし、早晩、彼らは日本同様の最悪に接近してくるのだから、彼らから得られていた需要もなくなる。つまり、衣食住と云う根本的生き物・人間が生き残るものを構築している制度国家が生き残れるのだ。 具体的に、衣食住プラスアルファに真っ先に手をつけられるのが日本だ。そのような場合、日本という国土を、ゼロから俯瞰し、そのメリット、デメリットを冷静に観察し、省エネでも国家運営は可能であることを、自然科学者、哲学者や社会学者、宗教学者+AI技術者らの知恵を最大限生かせる国家像を夢みたい。競争社会のキャパは超えている。いち早く、共存社会を再構築した国が、何を基準にするかは別にして、幸福な国の実現に寄与するに違いない。競争は、人間を研ぎ澄ますメリットはあるが、いがみ合うという争いを生む元凶だ。第三次大戦に突入する前に、孤高の国家像を提供出来る国は、日本だと思う。 |
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