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12月 23, 2018
＜中国の情報機関トップの陳文清・国家安全相が１０月末〜１１月初旬に極秘で来日し、公安調査庁など日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。
中国の陳文清・国家安全相の極秘来日は、習近平政権が、米トランプ政権との対立局面を受け、米国の同盟国である日本とのインテリジェンス（情報）面でのパイプ構築に本格的に乗り出したことを意味する。
関係筋によると、陳氏の日本訪問を巡る事前協議で、中国側は終始、前向きな姿勢を示していたという。中国としては、日本当局との交流強化を通し、米国をけん制する狙いもありそうだ。また、中国が独立派として警戒する亡命ウイグル人の日本での活動情報を日本側から得たい思惑もある。
中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の最高幹部のカナダでの拘束後、カナダ人の元外交官らを拘束したのは国家安全省傘下の機関だった。邦人拘束事件を抱える日本としても、相手の意図を見極める点などから、ハイレベル間で意思疎通のルートを確保する意義は大きい＞(以上「読売新聞」より引用)
日本とのパイプ作りに中共政府が本腰だという。ここまで日中関係を悪化させておいて、中国経済が急成長から急ブレーキに転じるや、再び日本にすり寄って来て「投資して欲しい」とは余りのご都合主義ではないだろうか。
日本を散々軍事的に脅したのも、経済成長で拡大したGDPによ軍拡の結果だ。二度と立ち上がれないほど中国経済が打撃を受けるまで、いや打撃を受けても放置すべきだ。中国民にとって、習近平体制が崩壊して民主化する方が良いだろう。
中国民とは交誼を結ぶべきだが、中共政府を日本政府が日本国民の税を用いて助ける謂れは何もない。中共政府は随分と反日プロバガンダを世界へ拡散してくれた。それは日本国民の名誉を傷つけ先人たちを貶めた。
そうした事実を私たち日本国民は忘れてはならない。いかに経団連の連中が「金儲け」のために中国市場を手放したくないという理由で「共同開発話に乗れ」と日本政府に要請しようと、日本の国益のために中共政府と握手してはならない。
もはや中国経済のバブルは崩壊している。ただ独裁習近平氏の強権で弥縫策を講じているだけだ。
それは決して「自由経済体制」ではあり得ない強権策だ。それは反対に傷口を広げるだけで、多くの国に大きな影響を与えるだけだ。既にドイツ銀行が中国経済のブラックホールに呑み込まれようとしている。それも中国の自動車市場に目がくらんだVWの経営上の失敗が原因だ。
企業家企業の責任で経営判断をすべきだ。日本の国家と国民を巻き込んではならない。中国経済は崩壊している。中国経済と運命を共にしたい経営者だけが勝手に中国に投資して社員を路頭に惑わすが良い。
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