そうなれば安倍晋三の悪事が天下に晒される。安倍晋三とその周辺の連中が逮捕されるという日本の夜明が訪れる。

そして今の憲法は、安倍晋三のような者が権力を握ることを想定してないので、二度とこういう奴や自民党などという政党が権力を取れないように、厳しく取り締まることが出来るような憲法に改憲することが大切だ。

鳩山氏が総理時代に、

「官僚の工作（根拠の無い情報を鳩山氏にアドバイスした）の結果、

鳩山総理が公言していた行政方針である県外に移設する案を総理が
諦めざるを得なくなった。」と説明されていますが、

憲法知的障害者に仕立て上がられた主権者皆様でも、少し常識を働か
せれば分かることですが、

内閣の支配者である総理とその支配者の命令に従う他に選択肢を持た
ないはずの内閣専属官僚が、

どの様にして、内閣の支配者の行政方針を諦めさせることが出来る
のでしょうか、常識で判断すれば、出来ませんよね。

そんなことが罷り通るなら、総理が内閣の支配者でなくなってしまい
ますよね。

が、ここで仮に、内閣の支配者が実は法的効力を持つ権力（例えば、
内閣令）を保有していなくて、

ありえない事ですが、支配者の従者にすぎない者が、実は法的効力
を持つ権力（例えば、政令・省令・府令など）を保有していたと
すれば、

支配者と従者の関係がどの様に変容するかですが、

先ず、支配者の行政方針と従者の行政方針が同じ又は支配者がこれ
といった行政方針を持っていない場合は（安倍総理がこれに該当）、

問題なく、権力者である従者が無権力支配者の行政方針に従う事は、
理解できますよね。

次に、無権力支配者が保有する行政方針を、その方針に反対する権力
従者に強制する場合は、どうなるでしょうか？

無権力支配者の方針を権力従者に強制的に従わせることは、不可能
となりますよね。

なぜなら、権力従者が、その権力を盾に、合法的にサボタージュでき
るからです。

ズバリ言えば、鳩山元総理が、『英文憲法73条6項の「cabinet orders」
を和文憲法73条6項では「内閣令」という日本語訳が当てられず、

「政令」という「内閣の章」に相応しくない日本語訳が当てられて
いる。』と東京地裁に抽象違憲審査を請求するやり方が、最も良い
方法なのではないでしょうか・・・

で、最高裁が仮に、「内閣令」がより適切な日本語訳と判断すれば、

憲法公布後初めて、内閣令を誕生させる事が出来、総理と大臣に
内閣令を付与する事ができる様になりますので、

現在、官僚機構が保有する法的効力を持つ命令群（政令・省令・府令
など）が、自動的に消滅する事になります。

なぜなら、憲法根拠がない（憲法に明記されていない）命令群は、
法的効力を持つ事が出来ないからです。

そうなると、総理及び大臣と内閣専属官僚との力関係が主従の関係
と成り、正常化されますので、

誰が、総理又は大臣に成っても（有能な大臣だけを確認できる制度
が必須）、

国会の承認が不必要な「内閣令」を活用して、ねじれ国会でも、
好きな行政を行うことができる様になるので（「予算が必須でない、
合憲内閣令だけ」）、

当事者意識が芽生え、責任感のある、主権者皆様の望みを考慮せざる
を得ない行政を展開するようになります。

「政治家は選挙に勝って、ナンボ！」だからです。

マスコミはこのハイジャック犯の意にしたがってばかりいないで、本分を発揮してほしいものである。

>>8さんも含めて日本人全員が「内閣令とは何か？」を知らされて
いませんので、

どうしても、勘違いして理解してしまう結果となるのは、仕方があり
ません。

実際、米国人でさえ内閣令を正確に理解していないので、トランプ
大統領が違憲の内閣令（Travel Ban）を発行してしまったので、

全米の大空港が大混乱した時も、ネット上では、「こんな内閣令を
発行できるの？」とか「そもそも、内閣令って何？」との疑問で
溢れ返っていました。

で、英文憲法73条6項に内閣令を発行する目的が明記されています：

「in order to execute the provisions of this Constitution
and of the law」

ですから、内閣令を発行する際は、内閣令は必ず既存の憲法条項
又は既存の合憲法律条項を根拠とした内閣令でないと、違法又は
違憲内閣令となりますので、

仮に、違法又は違憲内閣令を発行すれば、その違法又は違憲内閣令
に基づいた行政を中止せざるを得なくなります。

実際、弁護士がその行政の一時停止を求めて、その行政の根拠内閣令
の違法審査又は違憲審査を連邦地裁に請求しますので、

大統領は、その内閣令の内容の大幅見直しか、その行政を諦めるか
の二択をせまられます←権力分離（内閣の行為をチェックし返す）。

要するに、内閣令は、単に、三権（内閣・国会・裁判所）の一つに
すぎない内閣の長がその内閣を支配する際に必須となる、法的効力
を持つツールに過ぎませんし、

内閣令の法的効力を強制できる対象は、内閣専属官僚に限られます。

そして、法的効力を持つ法の優先順序は、憲法＞法律＞内閣令となり
ますので、

国会が内閣令を否定する法案を可決成立させれば、その内閣令の法的
効力を無くす事が可能となりますので、

その内閣令に従った行政を行うことは不可能となります。

米国ではそれよりも早く始まっていたので、
環境意識が低い仕事を親が行っているとわかると、

休日には、子供たちから、もーれつな抗議を受けるそうです。

＞ファシズムの初期兆候　http://www.jicl.jp/urabe/zakki/20170919.html
https://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/bb21e1b6078abc083bf2505393b3c037
1. 強力かつ継続的なナショナリズム（Powerful and Continuing Nationalism）
2. 人権の蔑視（Disdain for Human Rights）
＿＿　中略　＿＿＿
12. 刑罰強化への執着（Obsession with Crime and Punishment）
13. 身びいきや汚職の蔓延（Rampant Cronyism and Corruption）
14. 不正な選挙（Fraudulent Elections）

>>12の内閣令活用法が理解できると、官僚機構がその内閣令を活用
することが不可能だということが主権者皆様にも理解出来てしまう
からです。

どういうことかと言えば、現行の政令行政と大きく異なり

（政令行政だと、新たな行政を展開するには、既に法律が存在して
いるのにも関わらず、新たに国会で、その法律の修正案を可決成立
させるという二度手間をかけなければなりません←総理大臣及び大臣
が行政を主導していない事実を覆い隠す為に←結果、総理大臣及び
大臣に当事者意識や責任感が生まれようがありません。）

内閣令行政だと、内閣令活用者が簡単に特定できてしまうし、内閣令
の内容も歴史上に記録として残りますので、

内閣行政を特定の総理大臣及び特定の各大臣が、英文憲法73条6項の
内閣令行政を主導して行っている証左となってしまい、総理大臣及び
各大臣に当事者意識や責任感が生まれますが、

現行の様な官僚機構（首謀者の特定不可能）主導行政（政令行政）が
出来なくなります（例えば、憲法25条生活保護行政の捕捉率を100％
に近づける行政が必須となる←現在は、たった2割未満の違憲行政）。

ですから、官僚機構が、内閣令（cabinet orders）を英文憲法73条6項
から抹消する為に

和文憲法73条6項では、政令（cabinet orders）という不適切な訳を
を与える事で、政令を誕生させることが可能となりました。

要するに、内閣専属事務屋に過ぎない官僚機構が上司の権力（内閣令）
を取り上げた訳ですから、

英文憲法そのモノ又は適切な日本語訳あてた和文憲法を公布するの
ではなく、不適切な日本語訳をあてた和文憲法を公布した時点で、

官僚機構によるクーデター（上司の権力を取り上げ、官僚機構の権力
としている）が、成立したことになります。

より重要な事実は、このクーデター和文憲法にお墨付きを与えるのを
拒否している

最高裁の許せない、積極的なクーデター成立を促す協力を主権者皆様
は、絶対に忘れてはなりません。

なぜなら、イタリアでは自国語憲法の他に英語翻訳憲法が公開され
ていますが、その英語翻訳憲法には、憲法裁判所のお墨付きがちゃん
と付いています←憲法裁判所が「憲法の番人」であることを明示して
います。

要するに、日本の最高裁は、現行クーデター和文憲法作成過程で、
「憲法の番人」の責務を果たしていない事になります。

原因は、米韓には存在しますが、総理指名の最高裁裁判官候補者を
国会（参議院）が確認できる委員会が存在しないからです。