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F35爆撃出動なくスクラップ 無目的に戦闘機を買うのか
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2018年11月28日 世相を斬る あいば達也 ※画像補足
| 実質的に防衛費が、右肩上がりで伸びている。意味不明の辺野古新基地建設も含め、狂気の沙汰だ。米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領の要望に応えて、と云う理屈にしても奇妙な点がある。何も、軍備装備品に限らなくても、貿易不均衡を是正する手段はあるはずだ。我が国は、絶対的に人手不足国家なのだから、米国の生産拠点を増やし、輸出入の構造を変える手もある。また、ふんだんに出ると言っているシェールオイルを輸入する手もあるわけだ。西海岸に製油所拠点を作っては如何か。 どこか“為にする”防衛省の米国装備品の購入拡大と云う図式が見えてくる。この問題で、国家や国民が、どのような利益を享受できるのか、さっぱり判らない。防衛省は、仮想敵国を中国と定めているようだが、中国が日本を攻撃して、何を得ようとするのか、とんと見当がつかない。物騒な想定だが、中国が攻めてくるとして、核攻撃しない前提なら理解するとして、そんな保証はどこにもない。中国やロシアが仮想的なら、核攻撃に備える核シェルターの大量設置の方が納得がいく。まぁ、先日までは仮想敵国“北朝鮮”だったことを思えば、防衛省や官邸が考える仮想敵国など、馬糞饅頭のようなものだ。 日経は、≪周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する≫と解説している。つまり、最近の仮想敵は中国とロシアと云うことか。筆者の感覚で行くと、中国は日本攻撃をする気はないだろう。馬鹿げた守銭奴的新自由主義市場で、平和裏に日本支配が果たせていると云うのに、日本のインフラを破壊するような愚行を行うはずがない。中国の朝貢外交精神は、今も健在だと観測できる。敢えて、危ないとするなら、唯一国際競争力が軍事力であるロシアだろう。まぁそれも、日ロ平和条約が結ばれれば、相当にリスクは軽減する。 中国は、習近平が永遠の権力の座にいるわけで、日本など攻撃している暇があるくらいなら、AIIBの強化と一帯一路計画の推進で、ヘゲモニーが馬なりで果たせるわけだから、極東の島国を支配下に入れるなど、優先順位は低い。中国人の話し方が耳障りなのは、個人的に同意するが、中国人全体の考えには、良いもの、良い商品、良いシステム、良い礼儀等々、他国に学べと云う精神は健全に存在する。彼らの共産党独裁政権支配下の新聞でも充分に、その雰囲気は味わえる。 少なくとも、我が国の、アメリカの金魚の糞の癖に、中国人を、無批判、無節操に見下す態度の何倍か理性的で、合理的考えを持つ。まぁ、13億人以上の人口があり、懸案の自治区も多いわけだから、日本のテレビが、トンデモナイ国、中国と云う、トンデモ話題を積極に放映し、日本人の阿呆な“アジア人蔑視構造に拍車をかけている。まさに、日本人の質の劣化に加担する最大の敵は、自国のマスメディアなのだから、腐った国のデモクラシーほど、手のつけられないものはない。経済成長に縋りつかない国の姿は一切考えられない人種なのだろうか。 法治国家ではあり得ない脱法的手段を駆使して、着々と辺野古基地の埋め立てが進むわけだが、国会の議決が不要な予備費から、バンバン民間警備会社に銭を払っている。忍者のような黒づくめのファッションで、ビデオ撮影をしている人間の日当が6万円から9万円なのだそうな。あまりに嬉しくて涙も出ない。いっそのこと、技能実習生に体験実習して貰ったら良いのではないのか。民間警備会社の人材なるものも、手放しで信頼に足る人々かどうか疑問であるのにだ。 ＊明日は、東京新聞が力を入れて調査報道している、青天井の防衛費特集をお送りする予定だ。 ≪F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。  ステルス戦闘機「F35A」 12月中旬の防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019〜23年度の中期防衛力整備計画（中期防）には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。 F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。 F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。 政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。 F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。 日米両政府は年明けにも物品貿易協定（TAG）交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。 政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。 周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。 ≫（日経新聞）
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