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【森友問題】財務省、証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html
2018.11.27 文＝青木泰／環境ジャーナリスト Business Journal
8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。偽造は「17枚写真資料」（財務省近畿財務局作成）だけでなく、「21枚写真資料」（国交省大阪航空局作成）に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。
■ようやく提出した21枚写真資料の欺瞞
森友学園への国有地払い下げをめぐる、昨年2月から3月にかけての国会論議において、提出された説明資料や「17枚写真資料」について前回記事で分析したが、土地を掘削して掘り出したとされる埋設ごみが、実際に学園用地から掘削したものかどうか、またその掘削深さが3m以深のものであったかどうかが確認できないという問題が、これまで指摘されてきた。
提出された「17枚写真資料」では、掘削穴の様子やその深さが3m以深であるか確認する術がなかったからである。それでは8億円値引きの根拠としては曖昧であり、根拠となる写真資料を提出するように小川敏夫参議院議員（立憲民主党）をはじめとする野党が求めていた。質問に答えて石井啓一国交相は、自分自身も写真資料で確認しているという発言があったという。ところが、そのような資料があるのならばすぐ提出してほしいという要望に対して、国はのらりくらりと回答を延ばし、その内に昨年の通常国会は終わってしまった。
そうしたなかで朝日新聞が昨年8月22日、「21枚写真資料」を業者サイドから入手し、「その写真からは穴の中は暗く確認できない」と1面トップで報道した。国が提出を遅らせていた資料を一新聞社が入手したことで、国は、「21枚写真資料」を国会にも提出した。
写真4 写真No.1〜3
「21枚写真資料」は、国が実際に試掘した試掘穴の様子を提出するよう野党からの要望を受け、提出された資料である。数カ月かかって提出されたこの「21枚写真資料」では、確かに8カ所の掘削穴の様子が写っていたが、ここでも明らかな写真偽装があった。その点を、いくつかの写真資料を検証しながら確認したい。
ここで国は、21枚写真資料をつくるにあたって、掘削穴は8カ所掘ったと説明している。森友学園用地はA工区（校舎建設予定地）とB工区（グランド予定地）に分けられ、A工区は、No.1〜No.3の3カ所。B工区は、No.4〜No.8までの5カ所があり、合計8カ所の掘削穴があるとしている。それぞれの掘削穴とそこから掘りだした埋設ごみの山を写真に撮っている。場所によっては、掘削穴の様子を詳しく見るために2枚の写真が撮られているところもあり、写真は全部で写真No.1〜写真No.21まで21枚がある。
写真4は、掘削穴8カ所の1カ所であるA工区のNo.1の穴を撮った3枚の写真である。国の説明によれば、写真No.1と写真No.3は、同じ掘削穴（「A工区NO1」）の穴を撮影したとされている。この掘削穴の説明書きには、穴の「深さ」は「GL-4000」と示されGL（地表面）から4000（mm）、つまり4mまでの深さだと示されている。
その説明書きが正しいとすれば、この掘削穴は、4mの深さまで掘った穴ということになり、積み上げられた埋設ごみは、そこから掘り出されたとする大事な証拠資料となっていたであろう。
ところが小川議員は、写真No.3に注目すると、この写真には、この掘削穴（「A工区No.1」）を掘削するにあたって掲示した工事用掲示板が写っており、そこには「深さ、3m」とはっきりと記載されている点を指摘する。つまり、この掘削穴は「3ｍまでしか掘っていない」ということである。
この点について、小川議員は国会でも質問したが、国は写真No.3の写真に写っている「工事掲示板」が、深さ3mと記載していることに対して、「作業員が未熟であった」と答弁したという。この答弁のおかしさには驚いてしまう。求められている写真資料が、3m以深（より深い）から埋設ごみを掘り出したとする証拠資料である。これに対して、国がこの写真No.3で示した写真資料に「深さ3m」と書かれている。明らかに国が提出した写真は3m以深であることを示していない。
写真では、「深さ3m」を示しているのに、説明書きでは「GL-4000」、すなわち地表面から深さ4mまで掘削した穴だと表記している。しかし、この「GL-4000」にはなんの根拠もない。問題なのは、写真という最大の物的証拠が「深さ3m」を示しているのに、これを「GL-4000」と記載した国交省の担当職員である。「3m以深」から掘り出したことが求められているなかで、単純に記載を間違えたですむ問題ではない。8億円の値引きをするかどうかにかかわる間違いである。その意味では、未熟さを問うのならば「深さ3m」を掲示板に示した写真No.3を見ながら、それを「GL-4000」と表記した国交省の職員の「未熟さ」や偽造の意図が問われるべきである。
一方、同じ掘削穴を撮影した写真No.2では、穴の中に測定メジャーが下ろされ測定する様子が写されているが、このメジャーは1mごとに、黄色、白色、黄色と色彩を変えているという。その測定メジャーが、穴の底までの深さは合計3mである。この点からも、小川議員が国会で質問すると、写真には写っていないが1mさらに上の部分があるという説明を行ったという。
この答弁も、噴飯ものでしかない。ここで問題になっているのは、掘削穴が3m以深の深さがあったことである。もしその上の部分があるというのなら、なぜそれが写り、穴の深さが誰から見ても4mであるとわかる写真を提出しなかったのか。国交省担当者が言っていることは、事実に基づかない希望的観測でしかない。
■以深を掘削したことを示す写真がない
小川議員は、さらに衝撃的な指摘を行った。
以上のように「21枚写真資料」の写真No.1〜写真No.3は、国交省の職員が記載した説明書きには4mの深さまで掘削したと書かれていたが、肝心の写真からは「3m以深」を確認できなかった。それだけではなく、他に7カ所の掘削穴の写真があるが、いずれも掘削した深さは3mまでしかないと説明書きに書かれていた。そのうち4カ所は「GL-3000」、つまり深さは3mで、3カ所は「GL-1600」、つまり1.6ｍの深さだということである。
このように、国が8億円の値引きの根拠となった写真資料として、半年もかけて提出した「21枚写真資料」には、1枚も3m以深を掘削したことを示す写真がなかったのだ。もし小川議員をはじめとする野党が粘り強くこの疑問を指摘し、筆者ら専門家と情報提供を通じてお互いに協力・分析することがなければ、この事実は闇に葬り去られるところであった。
写真5 写真No.7と写真No.11
写真5も「21枚写真資料」の一部であるが、写真No.7は掘削穴（「A工区NO3」）、写真No.11は掘削穴（「B工区NO4」）とされ、この掘削穴は国交省の説明では約60m以上離れた場所で掘削した穴とされていた。ところが、写真No.7の中央下側の部分を拡大したものが、No.11の写真であることがわかる。この「21枚写真資料」でも、同一場所を撮影した写真を、別の掘削穴だと偽っていたのである。
この写真5からは、同一写真を異なった写真と偽る偽装だけでなく、掘削穴（「A工区NO3」）と掘削穴（「B工区NO4」）は同じということであり、8カ所掘削したという報告は虚偽で、少なくともこの事実によって7カ所しかなかったことがわかった。つまり国交省は、今回の写真資料を提出するにあたって、説明していた試掘の場所数すら偽る資料を提出していたことがわかった。
官僚の腐敗はどこまで進んでいるのか。元検察官の小川議員に，この点について聞くと、担当職員は背任罪は免れないが、巨悪の犯罪をどのように立件するかが問題だという。また、この写真資料の問題ひとつを見ても、財務省と国交省の連携による犯罪は明白だという。
以上より、財務省が最初から存在しない埋設ごみを理由に格安に値引こうとしたことは明らかである。もしこの格安払い下げが、財務省近畿財務局が主導して画策したものであれば、この土地を所有していた国交省大阪航空局としては、その分売却収入が減り損を被ることになるが、なぜ国交省がチェックしなかったのかが疑問となる。逆に国交省が主導してなんらかの理由でそのような格安払い下げを行おうとしても、財務省は国有財産払い下げのルールがあり、勝手なことは許されない。
つまり、2つの省庁の利害を超えた政治が働き、このような不法な格安払い下げが行われたことが事実であり、その点の解明ももちろん課題となるというのが、小川議員の見解である。結局、国が新たな埋設ごみの存在を立証すると提出した資料が、偽装と虚偽記載満載の写真資料であったことが、小川議員の粘り強い追及と、それに協力する専門家や市民団体による画像分析の結果わかったといえる。
なお小川議員による11月5日の記者会見は、11月6日に共同通信が報じ（『森友ごみ、同一点2カ所と記載か 立憲参議院議員が指摘』）、この配信を受けて、中国新聞、岐阜新聞、岩手日報、山形新聞、秋田さきがけ新聞、長崎新聞、南日本新聞、琉球新報、信濃毎日、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、静岡新聞、北海道新聞、西日本新聞、東京新聞など20社以上の地方新聞社が報道している。
そして、11月6日の国会でも、この問題が取り上げられ、「森友学園への国有地売却問題を巡り、国土交通省の担当者は6日の野党合同会合で、国が（略）ごみがある根拠とした現場写真には同一地点を別角度から写し、別の地点とした疑いがあるとの指摘を受け、事実関係を確認する意向を示した」（11月6日付共同通信記事より）と報じられた。
一枚の写真の偽装と、その裏に隠された政治の思惑。いよいよこの写真偽装問題は、国会での論議の俎上に本格的に上り、会計検査院の再報告や検察審査会での審査結果に影響を及ぼすことが考えられる。米国におけるウオーターゲート事件も、当時の共和党、ニクソン大統領は、民主党への盗聴行為で逮捕された実行者とは無関係だと距離を置いていたが、一つひとつの事実や写真の分析、ワシントンポスト紙などの粘り強い調査報道によって、関与が否定できなくなり、2年2カ月後に辞任に追い込まれた。ニクソン大統領は、当時再選を果たし圧倒的な人気のなかで、不法行為を問われて辞任した。
振り返って、今回の森友事件が、首相に忖度した一部の官僚たちが勝手にやったことなどとすますことはできない。省庁を超えて組織的に取り組まれた疑獄事件であることは、小川議員も指摘している。一人の職員を死に追いやった疑獄事件の解決に向けて、扉が1枚の写真によって開かれつつあると考えたい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
【筆者による小川議員への追跡取材の内容はこちら】
『追跡―森友 小川参議員議員へのインタビュー（11月8日） カラーの拡大写真と国会での隠ぺい過程を詳しく聞く。森友８億円値引きの根拠写真の偽装を暴いた〜小川敏夫参議院議員に聞く』
※1：「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務 報告書（0A301）」「平成22年1月国土交通省大阪航空局 大和探索技術株式会社」
※2：「平成23年度大阪国際空港場外用地（0A301） 土壌汚染深度方向調査業務報告書（12年2月）
※3：『森友 ごみは無いのになぜ8億円の値引き』（イマジン出版）
※4：100分の1の埋設ごみも、種類は「新築系混合廃棄物」と書かれてあった。つまり、校舎建設に伴って、排出された建設材料の包装材料や、建築にあたって出た端材である。これらは、地中から掘り出されたごみでない。そのため土地の払い下げにあたっての値引きの根拠とはならない。
20181105 UPLAN【記者会見】森友−政府提出の資料は、虚偽!?
三輪祐児 2018/11/05 に公開
※小川敏夫議員によるより詳しい解説をご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=7iCY7a3NRuI
20181108 UPLAN 森友８億円値引きの根拠写真の偽装を暴いた〜小川敏夫参議院議員に聞く
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三輪祐児 2018/11/08 に公開
※【訂正】基礎杭の頂部は直径１メートルとの発言がありましたが、これは「表面積0.8平方メートル」に訂正します。 【青木泰(環境ジャーナリスト)】 参議院議員会館にて収録。 ※11月5日の記者会見の映像
https://www.youtube.com/watch?v=7iCY7a3NRuI
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