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疑問だらけのゴーン逮捕 「やっちゃえ日産」特捜部なのか ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242438/1
2018/11/27 日刊ゲンダイ ドサクサに紛れて…(安倍首相と山下法相)/(C)日刊ゲンダイ 「利権あるところ犯罪あり」――こう言ったのは、元特捜検事で、後に検事総長になった吉永祐介さん(故人)だ。ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職などの摘発で、特捜検察が華やかだった頃、捜査指揮に当たってきた吉永さんならではの言葉で、今回の日産自動車、カルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反事件で、この言葉のもつ含蓄の深さを感じている。 吉永さんの時代、つまり20世紀の捜査は、事件情報を掘り起こし証拠を積み重ねて、被疑者に語らせる手法で、贈収賄事件や大型経済事件を摘発してきた時代だった。ところが21世紀に入って、政治家も官僚も企業経営者も手口が巧妙になってきたのか、あるいは特捜検察の能力が低下したのか、以前のような捜査手法では事件を掘り起こすことすら難しくなってきたように見えていた。 そんな中で、今年6月から施行されたのが「司法取引」だ。これは捜査当局とタレコミ側だけの密室のやりとりによる捜査だけに、情報が漏れてきにくい。 大マスコミの報道を見る限り(11月22日の時点)、逮捕容疑や嫌疑だけは書かれているが、これらの金の流れがどうなっているのか? 50億円もの金がどこから出ていて、どこへ行ったのか? ゴーン容疑者の帰属になっているのか? それによっては所得税法違反が問われることにはならないのか? もしゴーン容疑者が日本に住んでいないとすると税金は外国人に一律に課せられる20.42%だけなのか? 「司法取引」についても、新しい“捜査の武器”かも知れないが、一方の主張や証拠に軸足が傾きすぎることはないのか? どこまで内部通報者の罪を軽減するのか? その物差しはどこにあるのか? と疑問は尽きない。 今回も痛切に感じるのは、連日の大マスコミによる「ゴーン悪人キャンペーン」。これまで「ゴーン独裁政権」を礼賛してきたのは、大マスコミではないのか。崩壊寸前の日産をV字回復させた経営手腕は評価されたのかも知れないが、2万1000人のリストラの嵐のあと、彼らはどうなったのか? コストカットにさらされた下請け企業はどうなったのか? のフォローはない。これは巨額の負債のツケを従業員に背負わせ、復活した経営陣だけは甘い汁を吸う典型ではないのか。それを後押ししてきたのは大マスコミではなかったのか。 重要なことは、この事件の陰に隠れて入管法の審議が見逃されてはならない点だ。今年7月に発生した西日本豪雨のニュースに、日本中の耳目が集中しているドサクサに、安倍政府・自民党はカジノ法案と参議院の選挙制度改革法案をゴリ押しで成立させた。 今回も、いい加減なデータと言い逃れで、入管法改正案を成立させようとする政府・法務省。これを特捜部が援護射撃するための目くらましとして、この時期に「ゴーン逮捕」をぶつけてきたのではないかと深読みしてしまう。入管法改正は、ゆっくり、じっくり、しっかり審議すべきだ。 小俣一平 1952年生まれ。武蔵野大学客員教授、元NHK社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。 著書は、「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく!」など。
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