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97年発足から…背後でうごめく教育勅語を礼賛「日本会議」 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242492
2018/11/27 日刊ゲンダイ 文字起こし “2020改憲宣言”も日本会議系の集会だった(C)共同通信社 道徳教育を強力に推し進めようとする「日本会議」は、1997年に設立された組織である。「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体」を自称し、全国に約4万人の会員がいるとされる。教育勅語を礼賛するこの組織が出現すると同時に、これを全面支援する国会議員の集まりである「日本会議国会議員懇談会」(以下「議員懇」)が発足したあたりから、道徳教育の強化が声高に叫ばれるようになる。 決して、それまで道徳教育が皆無だったわけではない。安倍首相の祖父である岸信介政権時代の1958年に、算数などの教科とは違う位置づけで週1回の「道徳の時間」が新設された。教科ではないので教科書を使わず、生徒の評価も行わない形で、教科化されるまで約60年続いてきた。日本会議はそれに飽き足らず、戦前の「修身」のように正式な教科への格上げと教育勅語の精神復活を狙うのである。 58年に始まった「道徳の時間」は、「修身」とはあくまで一線を画し、決して教育勅語の復活など考えていなかった。もちろん、岸を含め歴代首相や文部相がそんな考えを持ち出すこともなかった。98年に「議員懇」の事務局長だった小山孝雄参院議員(のちにKSD事件を巡り議員辞職、受託収賄罪で実刑)が国会で道徳の教科化を迫るような質問をしたときも、町村信孝文部相は一蹴している。 ところが、日本会議の勢力拡大につれて、その圧力は強まる。「議員懇」の発起人のひとりである森喜朗首相直属の諮問会議「教育改革国民会議」は00年の最終報告で道徳の教科化を提言した。この時は実現されなかったものの、文科省は02年4月から全小中学校に副教材「心のノート」を配布することになった。 大きく動いたのが14年。日本会議と特に関わりが深い安倍首相、下村博文文科相のコンビが教科化へ向けて突っ走った結果、格上げが決定した。第4次安倍改造内閣は閣僚20人のうち、14人が「議員懇」のメンバーである。就任会見で教育勅語に言及した柴山昌彦文科相は言わずもがなだ。 昨年発覚した森友学園問題では、安倍首相夫人の昭恵氏や多くの有力議員が幼稚園児に教育勅語を暗唱させる教育方針を賛美した。当時の稲田朋美防衛相や義家弘介文科副大臣は、これを肯定する国会答弁をしている。揚げ句、安倍政権は教育現場において教育勅語を教材として用いることを否定しないという趣旨の閣議決定を行った。戦後、教育勅語が失効し、その排除や失効確認の国会決議まで行われた歴史を無視しているかのようだ。 そうした状況のもと、アブない道徳教科書は登場した。 (つづく) 寺脇研 京都造形芸術大学客員教授 1952年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、75年に文部省(当時)入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、2006年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。
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