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消費増税対策の非情 カード持てない“最弱者”だけ満額納税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242495
2018/11/28 日刊ゲンダイ 26日、衆院予算委で答弁する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍首相は２６日の衆院予算委員会で、来年の消費増税対策として、キャッシュレスの買い物に５％のポイント還元を９カ月間行う考えを強調した。中小店舗でクレジットカードを使えば、実質的な税率は５％で、現行の８％よりも低くなる。軽減税率が適用される飲食料品は３％にまで下がる。一方、現金払いなら満額徴税。カードの有無で明暗クッキリだ。 日本クレジット協会の最新統計によると、２０１７年のクレジットカード申込件数は３０６６万件あったが、契約は２３２８万件。２４％にあたる７３８万件もが持ちたくてもカードを持てないのだ。 「公共料金などの長期滞納ははねられます。収入面の審査に関しては、例えば、年金生活者は本人に資産があったり、十分な収入のある家族がいれば通りますが、年金で生活費をギリギリまかなっているような場合は厳しい。また、収入見込みがない失業者や生活保護受給者もクレジットカードを持つのは難しい」（大手銀行関係者） 安倍政権の増税対策では、本来、政府が手を差し伸べるべき信用や収入のない“最弱者”はキャッシュレスの恩恵にあずかれず、満額の消費税を強いられるのである。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。 「安倍政権はカード決済と国税をオンラインでつなげ、国民の支出をすべて掌握しようとしています。また、カードを普及させ、金融や電子産業などの業界にもいい顔がしたいだけ。弱者救済などまったく眼中にありません。だから、最弱者にしわ寄せがいく消費税対策を平気でやるのです」 ２６日、竹中平蔵東洋大教授を座長とする「スーパーシティ」構想の有識者会議が開かれ、全国数カ所でキャッシュレスの完全実施を試みる方針を発表した。近い将来、カードを持てない最弱者はますます隅に追いやられることになる。
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