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「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/223.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 26 日 08:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242244
2018/11/26 日刊ゲンダイ


外国人労働者弁護団代表の指宿昭一弁護士(C)日刊ゲンダイ

 今臨時国会で政府がスピード成立を目指している外国人労働者の受け入れを拡大する法案。中身はスカスカのうえ、法務省のデータ「捏造」まで発覚し、このまま来年4月施行となったら、将来に禍根を残すのは必至だ。外国人技能実習生の代理人も務め、現場の実態に詳しい専門家は、「人権感覚の低い法務省にやらせてはダメ」と苦言を呈する。

■多文化共生のグランドデザインが必要

  ――外国人労働者を拡大するための法改正は議論百出です。新制度に対する問題意識を聞かせて下さい。

 まず、議論を始めたのが遅すぎた。20年、30年前にすべきでした。外国人労働者はすでに130万人近くいます。技能実習生は国際貢献のためとされ、留学生は勉強しに来る人ですが、実際は労働力確保のための手段になっています。ですから、外国人労働者を正面から受け入れる制度をつくるということ自体は評価していい。しかし、「移民政策ではない」という言い方はごまかしです。日本には250万人以上の外国人が生活し、すでに移民の国。議論すべきは、移民政策かどうかではなく、どういう移民政策を取るのかなのです。

  ――入り口の議論からして間違っている。

 いま行われている議論は、人材不足にどう対応するかという短期的な受け入れ政策で、総合的なグランドデザインがない。そうではなく、人口減少社会の中で、どうやって日本が外国人と共に生活し、働く社会をつくるか、どういう負担をするかという議論が必要です。臨時国会の数日の審議で決めてしまうような話ではありません。

  ――外国人を生身の人間として見ていない。

「労働力の受け入れ」「外国人材の受け入れ」という言い方がされています。必要なくなったらいつでも帰ってもらえる使い捨てにできる存在、として見ている節がありますね。安い労働力という法案の位置づけでは絶対にいけない。労働条件や賃金をしっかり保証し、権利が主張でき、問題があったら声が出せる制度にしないと。今、時給300円で働く技能実習生がたくさんいます。建前では日本人と同等の賃金を払うべきとなっているのに守られていない。このままでは新制度もそうなる危険性がある。

■「ブローカーは色めき立っている」

  ――時給300円は労基法違反なのに、どうして声が出せないのか。

 実習生は自分の国で借金をしてきていますから、それを返せなくなるようなことは絶対に避ける。労基署に駆け込んだり、社長に「なんとかしてくれ」って言ったら、強制的に帰されたり、解雇される。それが恐ろしいからみな声を出せないのです。

  ――悪質な仲介団体やブローカーの問題もあります。

 もしかしたら、新制度は技能実習制度より酷いことになるかもしれません。実習制度は人権侵害が国際的にも批判され、規制が厳しくなりました。しかし、新制度は楽観論で制度設計されていて、外国人の支援や相談は、受け入れ企業か、政府に登録した支援機関が担うことになっている。受け入れ企業からお金をもらって委託された支援機関に、職場のトラブルを相談してどうなるんですか。

  ――実習制度では、送り出し国と日本国内にそれぞれブローカーがいて、中間搾取が問題になっています。

 例えばベトナムの実習生の場合、手数料として1人100万円くらい取られています。日本語教育やビザ取得などさまざまな手続きはありますが、100万円なんて費用は絶対にかからない。ブローカーによる中間搾取の手段とされているんです。

  ――ブローカーに対する規制はないのですか?

 手数料を取ることについては、民間ベースだからと、規制が全くない。今度の新制度でも同様です。ブローカーは今、「シメシメ、また儲けられる」と色めき立っているといいます。本来は、送り出し国と日本の2国間で向こうにハローワークのようなものをつくって、費用ゼロか実費程度で労働者を募集すべき。日本政府も向こうに出先機関を置いて、アドバイスやサポートをする。これだけ大掛かりに外国人労働者を受け入れるなら、それぐらいの費用をかけるべきだと思います。


日本は「移民無政策国」(不当な労働実態を訴える外国人技能実習生)/(C)共同通信社

 ――そもそも実習生は技術を学ぶという「国際貢献」を建前にした制度ですよね。それなのに巨額費用がかかること自体おかしい。

 国際貢献なんて真っ赤な嘘。1990年代に制度ができた時点から、実態は安価な労働力を確保するという趣旨だった。外国人も出稼ぎのつもりで来ていて、技術を学びたいという人は少数です。法務省の幹部だって、そんなことみな知っているのに、国会答弁などで「国際貢献」「技術の移転」なんてシャアシャアと言えますね、と言いたい。実習生は新制度の「特定技能1号」に移ることができるんです。国際貢献はどこへ行ったんですか。いつ技術を自分の国に持って帰るんですか。

  ――つまり、実習制度をつくった90年代に、移民の議論をすべきだった。しかし、「日本には外国人労働者はいない」ということにしたかったので、国際貢献と嘘をついた。

 根底にあるのは外国人差別なんです。単純労働。僕はその言葉は嫌いですが、単純労働の外国人が増えると日本の治安が悪くなるとかね。別の文化や言語を持った多様な個性の人たちが来ることに対して、政府も市民の側もおそらく拒否感というか、無理解がある。ようやくその議論が始まったということです。

  ――単純労働という言葉に差別意識があると?

 労働に貴賤はないし、誰でも最初は熟練していない。新入社員は非熟練労働者ですよ。1年経ち、2年経ち、だんだん熟練していく。日本は高度な国で、外国は非熟練の単純な国。日本が門戸を開けば、わんさか外国人が日本に来たがっている……。もはや幻想です。昔はそうだったけれど、今は違う。もう中国からは実習生はあまり来ない。北京や上海に行った方が稼げますから。

■「法務省ほど人権意識が低い省庁はない」

  ――そういう意味では新制度でも対象の14業種について、実際は単純労働だと思っているのに「特定技能」と呼ぶのも違和感がある。

 いままで外国人の受け入れについて嘘ばかりついて、本音と建前を使い分けてきた負の歴史ですよ。新制度をつくるにあたっては、法務省が過去について謝り、真実を語るべきでした。「いままで技能実習生を国際貢献と言っていたけれど労働力確保でした。今回は移民政策ですが、悪く捉えないで下さい。諸外国のように失敗しない移民政策にします。外国人と共生する社会をつくりたいんです。時間がないので、検討が不十分ですが、まずは法案を通したいので、これで議論して、大事なことは今後、検討していただけませんか」と説明すればよかった。少なくとも噛み合う議論ができたと思います。

  ――14業種が低賃金でいわゆる3K職場だから人手不足という問題もある。労働者が日本人だろうが外国人だろうが、そこの改革も必要では?

 例えば介護業界なんて、介護報酬も含め低賃金を前提にしたような制度になっている。日本人労働者も含めて、業界を担う人たちが安心して生活でき、将来設計もできるようにしないと、その産業は生き残っていけないと思います。外国人労働者が入ることで、改革の芽を摘むようなことがあってはならない。業界ごとに、今年は何人必要だとか、官庁だけでなく、使用者代表と労働者代表も入って、オープンな場で毎年議論すべきなんです。法務省と担当官庁で密室で決めて、いったん制度ができたら入国管理局が裁量権を持って、いかようにもコントロールできる。それではダメ。

  ――法務省が管轄すること自体が間違い?

 本音と建前を使い分ける法務省ほど人権感覚が低い省庁はありません。もちろん職員には良心的な人もいますが、省庁全体のスタンスとしてはとても残念。今度、法務省の中に入国管理庁を置きますが、そうではなく、法務省とは別に、移民庁なり、多文化共生庁なりを設置して、総合的な政策をつくるべきだと思います。

  ――人権や社会保障、教育なども含めて。

 とにかく、外国人は何をしでかすかわからないから、厳しく管理するというのが入管の考え。管理も一側面として必要ですが、大事なのは多文化共生を図ることです。日本は移民はいるのに移民無政策国。安倍首相が「移民政策ではない」と言うのはある意味正しくて、「日本は移民について何も考えていません」と言っているようなものです。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽いぶすき・しょういち 1961年神奈川県出身。85年筑波大学比較文化学類(アジア・日本史専攻)卒業。07年弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所を開設。労働者側に立った労働問題、外国人の入管問題に専門化した弁護士業務を行っている。外国人研修生の労働者性を初めて認めた三和サービス事件、精神疾患に罹患した労働者の解雇を無効とした日本ヒューレット・パッカード事件などで勝訴。



















 

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コメント
1. 赤かぶ[1641] kNSCqYLU 2018年11月26日 08:49:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[106] 報告





2. 2018年11月26日 11:17:46 : cML2MtcNXw : MGwqYtG5N88[5] 報告
本日より「立憲民主党・国会Twitter」を開始します。何卒宜しくお願い申し上げます。基本的に国対の情報を端的にお伝えすることを目的としていますので、党に対するご意見・ご要望や、国対に関するご不明な点などがございましたら、立憲民主党公式Twitterまでお願いします。
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1066830512117805056

しっかり拡散、しっかりアピール、しっかり主権者と正確な情報交換(インタラクティブ)をしていきましょう。
SNSを民主主義にとって、正しいツール、有益なツールに育てましょう。

3. 2018年11月26日 11:58:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9366] 報告
2018年11月26日(月)

主張

「入管法」国会審議

「酷使する制度」を強行するな

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けることなどを柱にした出入国管理法改定案の国会審議が緊迫しています。安倍晋三政権は、何が何でも今国会で成立させようと27日にも衆議院通過を強行する構えです。とんでもない話です。審議では外国人労働者の人権を踏みにじる過酷な働かせ方が横行している実態が改めて明らかになり、それを隠ぺいしてきた政府の姿勢が厳しく追及されているさなかです。情報隠しに無反省のまま、一方的に審議を進める政府・与党のやり方に全く道理はありません。徹底審議で廃案にすることこそ必要です。

実態隠しに無反省のまま

 入管法改定案は「特定技能」という資格を新設して、「人手不足」とされる業種や分野の仕事を外国人労働者に担わせようというものです。しかし、具体的な業種名や、受け入れ規模・人数が明記されないなど、そもそも法案として体をなさない“欠陥法”です。

 それに加えて大問題になっているのが、安倍政権の事実隠しの姿勢です。新資格「特定技能」は、現在すでに導入されている「外国人技能実習制度」から多くの人が移ることを前提にしています。法務省は「特定技能」の資格を得る人の5〜6割が技能実習生になると見込んでいます。ほとんどが技能実習生になる業種もあります。

 技能実習制度は、日本で習得した技能を持ち帰って、母国で生かすことが建前ですが、外国人を低賃金で長時間働かせる違法・無法がまん延しているのが実態です。あまりにひどい扱いに耐えられないなどとして「失踪」した技能実習生は昨年7089人、今年前半だけでも4279人にのぼっています。外国人労働者を「使い捨て」にしている技能実習制度の実態把握と徹底的な検証は、法案議論の核心中の核心です。

 ところが政府は、「失踪者」約2800人から聞き取りを行いながら、そのデータを開示しようとせず、「概要」としてまとめた資料では、「失踪」したのは技能実習生が勝手に逃げ出したかのようなねつ造を行ったのです。野党の追及でデータ偽装が明らかになってからも、基礎になった「聴取票」のコピーを認めないなど、隠ぺい行為への反省はありません。

 野党議員による「聴取票」の閲覧・書き写しでは、最低賃金以下が相当多数にのぼり、暴力を受けていたり、病院の受診が許されなかったりなどの劣悪な現状が浮き彫りになっています。政府のうその悪質さはいよいよ明白です。

 この実態を放置したまま、新資格「特定技能」を継ぎ足しても、外国人労働者の人権や生活が守られるはずがありません。政府は、データをねじまげ事実を偽ったことを根本から反省し、外国人労働者を酷使する制度を温存・拡大する法案の成立を断念すべきです。

「調整弁」は許されない

 22日の衆院法務委員会の参考人質疑では、実習生の支援に取り組む研究者、弁護士などから、外国人労働者の権利侵害を一層悪化させる法案の危険性を指摘する意見が相次ぎました。人が足りないからと外国人を雇用の「調整弁」にする国では世界の信頼を得られません。外国人をどのように受け入れるかは、日本の労働者の権利と暮らしにも深く関わります。結論ありきの強行は許されません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112601_05_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年11月26日 15:32:35 : Gnc2VLFEkF : pVXrli8wcrE[11] 報告
山下法務大臣も名手?〜入管法改正審議に見る「ご飯論法」

12月1日(土)18:30−20:30@全水道会館大会議室(無料)
https://twitter.com/kokkaiPV/status/1066935992492285952

安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

5. 2018年11月26日 16:49:48 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[442] 報告
2018/09/01(土) 10:59:40.65ID:???

【 外国人参政権(=自治基本条例、常設型住民投票権)問題とは? 】

Q.問題の発端は?
A.在日朝鮮・韓国人が「参政権をよこせ」と要求し、一部勢力がそれを応援しています。

Q.何で欲しがるの?
A.当然、「自分たち(在日朝鮮・韓国人)に都合の良い候補を選挙で当選させたい」からですね

Q.帰化すれば参政権もらえるんでしょ?
A.もらえます。でも彼等は「日本人になるなんて絶対嫌!」と帰化を拒否します。
 感情的に「日本が嫌い」ということもあるでしょうし実利的にも、帰化しないうちは
 生活保護の審査が緩く相続税も払う必要もない等、優遇措置がありますので。

Q.彼等の言い分って滅茶苦茶じゃないか?
A.はい、滅茶苦茶です。「日本の方が居心地がいいから母国には帰らない!日本が嫌いだし優遇措置を
 手放したくないから帰化もしない!けど日本人と同じ権利はよこせ!!」と正真正銘こういう要求なわけですし。

Q.韓国は日本人永住者に選挙権与えてるらしいけど?
A.韓国で参政権のある日本人は「数十人」です。「韓国への巨額の投資・納税が条件」だからです。
一方、在日朝鮮人、在日韓国人は数十万人居て、在日税制優遇・生活保護などの在日特権をかかえたままです。
しかも彼らは母国で反日教育を受けた影響で、反日思想なので参政権を与えると、後に災難が降り懸かります。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

6. 東北列藩同盟志士[79] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 20:03:55 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[7] 報告
>>5
お前の頭目安倍晋三=李晋三にも
あらゆる意味において当てはまるな。
7. 2018年11月26日 20:15:54 : vVRz31X8Jw : 8vPXcnP8KaQ[25] 報告

◎ジャパゆきさん(Wikipedia)

語源__明治時代以降、九州島原などの貧しい女性が、経済的に繁栄する東南アジアの港湾都市などに送り込まれ、娼館で娼婦として働き、郷里に送金していた。九州ではこれらの女性を「からゆきさん」と呼んだ。 山崎朋子のノンフィクション文学『サンダカン八番娼館- 底辺女性史序章』や、その映画化作品である1974年公開の映画『サンダカン八番娼館 望郷』(東宝、原作山崎朋子)の中で、まずしい田舎の女性がボルネオの娼館で働く「からゆきさん」が描写され、よく知られるようになった。日本から東南アジアへ渡った「からゆきさん」との対比で、アジア各国から日本(Japan)へ出稼ぎに来た女性に対して「ジャパゆきさん」という造語が生まれた。

背景___日本への出稼ぎ女性が増えた背景として、日本の経済が伸び、世界的な経済格差が大きくなったことがあげられる。日本で半年も働けば国へ帰って家が建てられると言った話が広がり、日本で働くことにあこがれや夢を抱く女性が増えた。日本の水商売にエンターティナーとして女性達を連れて来るプロモータービジネスが、利益の高い商売であったことと合致し、当初はフィリピン、後に東南アジア各国の女性をタレントとして来日させるようになった。

社会問題___当時はまだ外国人女性がめずらしいこともあり、とまどいと好奇程度であったが、1980年代前後から急激に増えた事で、多くの問題が出てきた。具体的には、風俗への流出、不法滞在(いわゆるオーバーステイ)、売春強要、タコ部屋労働、給与不支払い、暴力団介在などである。これらによって、悲惨な状況に追い込まれた女性も多くある。 こうした被害女性は不法滞在が多く、被害を警察に訴えられないため、潜在的には相当の数に上ったと見られ、こうした人たちの人権を守るため、1980年代以降、多くのボランティア団体が人権保護のために活動している。

現在__日本で働く外国人女性の数が非常に増え、すでに珍しい存在でなくなったこともあって、「ジャパゆきさん」という言葉も死語になりつつある。 また、雇用する側、される側において人権問題への認識が高まり、法体制の変化もあって前述の様な被害に遭うケースは減少してきている。しかし、不法滞在や差別、法的不備など、解決すべき問題も残されている。 ______

「人権問題への認識が高まり、・・・」となっているが、やっぱりウィキペディアはダメだね! 現状は、外国人労働者も技能実習生も「からゆきさん」の逆バージョンであり、ピンハネ・奴隷労働・使い捨てが当たり前になっており、政界・派遣業者・ヤクザの資金源になっている。

まさにヒトデナシ麻生炭鉱のタコ部屋労働を21世紀でも大々的に実現しようという発想だ。ま、取りあえず「経団連の財界人・与党議員がヤクザの管理するタコ部屋で10年ぐらい働いて、その経験を生かして法案作成に知恵を絞ったらどうかね!」って感じだわな。廃案しかない!


8. 2018年11月26日 20:40:10 : muPrQhta46 : WG1VujfgxPE[3] 報告
>>5 
こここ、こんなところで李晋三様のお考えを暴露してはいけません。
魂はマルハン、睾丸にムチ、イタイ・イタイ、でもって李晋三・李王朝・マンセー!

>【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明!日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束!日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属!2014.10.29 13:30
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4324.html

10月25日に日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟が共同声明を発表しましたが、その内容がかなり酷い事になっていました。山田宏議員が自身のフェイスブック上に投稿した共同声明文によると、日本における外国人への地方参政権やTPP(環太平洋経済連携協定)の情報交換、日中韓の3カ国共同教科書の実現などが盛り込まれていたとのことです。特に問題視されているのは外国人の地方参政権で、声明文中には「日本側は法案の実現に向けて一層努力する」と明記されています。

民主党政権時にあれだけ外国人への地方参政権に反対した自民党の支持者たちは、これにはダンマリでしょうか?日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏を始め、自民党のトップがズラリと参加しています。安倍首相に至っては第一次安倍政権の時から、「アジアゲートウェイ構想」という計画をぶち上げて、アジア人の大量受け入れを行おうとしていました。

外国人に選挙権を与えれば、日本人の政治力は相対的に低下し、外国人の為の外国人への政治が行われることになるでしょう。現に自民党の現役大臣らが相次いで外国人から献金を受け取っていたことが判明しています。麻生副首相は日韓トンネルを推進しているわけで、彼らを止めないと本当に不味いです。


>安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html

>安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html

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