ゴーン逮捕に思う　日本の人質・中世司法制度に世界驚がく
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2018年11月26日　世相を斬る　あいば達也

今や、天下の大悪党扱いされている、まっ黒くろ助のゴーンさんだが、この問題は、注意深く観察する必要がある。先ずは、東京新聞の社説を読んで貰おう。 ≪巨額報酬の闇にメスを　ゴーン会長逮捕 　 　日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。 　世界的なタイヤメーカー、ミシュランで頭角を現したゴーン容疑者は、フランス自動車大手、ルノーの役員を経て一九九九年、経営危機に陥っていた日産に乗り込んだ。工場の閉鎖、子会社の統廃合など、それまで日本人の経営陣ができなかった立て直し策を次々実行し、数年で経営を立て直した。 　「コストキラー」の異名を持ち、米経済誌が「最強の事業家の一人」と持ち上げた。以来、ゴーン容疑者は日産、ルノーのほか三菱自動車の経営トップにもなり、世界的な経営者として君臨した。 　その人物が長年、自分が得ていた巨額報酬を有価証券報告書に過少に記載していたと指摘されているもようだ。事実なら、あまりにショックが大きい。 　経営危機の際、日産は取引先を含め塗炭の苦しみを味わった。ライバルのトヨタ自動車に大差をつけられ辛酸をなめた。それを助けたのがゴーン容疑者だ。彼は社内では可能な限り日本語を使い、「信じてください」と呼び掛けた。社員は意気に感じただろう。 　その人物が裏切っていたとしたら、共に立て直しに頑張った社員や関連会社の人たちはどう思うのだろう。 　著書「２１世紀の資本」で格差について警鐘を鳴らしたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、金持ちに対する所得の累進課税を以前のように強化し、株式や不動産などあらゆる資産に対しても価値の大きさに応じた課税を導入すべきだなどと主張している。 　日本ではかつて所得税の最高税率は国税と地方税合わせ９０％超だった。しかし、今では最高税率は５５％にまで引き下げられた上、金融所得に対しては分離課税で一律２０％と、富裕層にかなり有利な税制になっている。 　さらに最近、パナマ文書などで日本を含む世界の富裕層が巧みに課税逃れをしている実態も分かってきた。 　富裕層はどこまで貪欲なのか。これが一般の人々の正直な感想だろう。人生で、ゴーン容疑者が得ていたような年十億円以上もの所得は必要なのか。格差の著しい拡大は人々の心を傷つけ、働く意欲をそぐ。今回の事態を、不条理な経済格差是正の突破口としたい。 ≫（東京新聞2018年11月20日付社説） 当該社説の言う通り、超富裕層に対する累進課税率は９０％から５５％まで引き下げられ、金融所得は、分離課税扱いで、一律２０％と優遇されている。また、法人税も大きく引き下げられている。金持ちぼろ儲け状態の日本の税制だが、欧米の金持ち国に右に倣えしたのだと言える。市場原理主義とグローバル経済下において、競争するために必要なツールだと云う経済学者や経産・財務省の考えなのだろうが、その減少分は消費税と年金支給減少と財政出動・金融政策と乗り切ろうとしているのが、現在の日本だ。 当該社説は、その問題と、ゴーンさん逮捕劇を無理やりくっつけようとして、情緒的観念も交えて、あらぬ方向に話を持って行こうとしている。まぁ、超富裕層への優遇税制問題は、あらためて、項を別にして議論すべきだと思う。たまたま、この社説の筆者は、優遇税制問題が頭に浮かんだのだろうが、問題は、情緒を排して、カルロス・ゴーンさんの東京地検特捜の逮捕劇そのものに、スポットを当てるべきだ。だいたいが、有価証券報告書の虚偽記載容疑だと地検がリークしているが、有報の虚偽記載容疑であれば、財務担当役員や監査法人の問題であり、ゴーンさんの直接の容疑にはなり得ない。 現時点では、検察と日産のリーク情報を元に、新聞テレビが面白おかしく報道しているわけだが、法廷のおける検事と弁護士と云う立ち位置でいえば、検事の言い分だけが、被告の人格を決定づけるような按配で進められているわけで、本来であれば、報道を自粛し、逮捕事実が明確になるのを待つのが正道だ。陸山会事件の地検特捜の秘書逮捕劇以降、小沢一郎がまっ黒くろ助になった事件を、よもや忘れてはいないだろう。あの事件の結果、菅直人、野田佳彦、安倍晋三と、我が国は、行き先のわからない、トンデモ列車に乗せられているではないか。 中世司法を意識しているであろう政権及び法務省・検察は、籠池夫妻のように長期勾留と云う選択はせずに、短期にゴーンさんやケリーさんを保釈するのではないかと推量する。まぁ弁護士に、ヤメ検の大鶴基成弁護士を指定したので、早々に、異なる弁護団を組織しないと碌なことになりそうもない。この大鶴弁護士は検察時代、疑獄事件と言われるゼネコン汚職、日歯連ヤミ献金事件、ライブドア事件、佐藤栄佐久福島県知事事件、陸山会事件と事件を作る検事として名を馳せた。事件を作るのは上手だが、事件を弁護するのは、どうなのだろう？ チョイと横道にそれたが、筆者は個人的に、今回の東京地検の捜査方法には、多くの疑問を持っている。司法取引云々とも言われているが、どちらかと云うと、闇司法取引だった可能性の方が高いと思う。藤井美濃加茂市長の逮捕劇における闇取引と酷似している。それにしても、現在表に出ているゴーンさんらの容疑は、まさに形式犯であり、交通違反と同様のもので、罰金刑になるのが関の山でしかない。業務上横領として確たる証拠があることを疑わせるが、裏金でも準備させ、ゴーンさんに渡したのなら、地検特捜の逮捕もあるだろうが、裏金を日産がどのように工面したにしても、取締の中に共犯がいるはずだ。 現時点では、ゴーンさん逮捕劇の白黒はまったく予想できず、報道すること自体がメディアリテラシーから言ってもフェアーではない。このような人質司法（自白主義）が国際的注目を浴びることは、我が国の司法が中世の司法制度に近いと云う事実を世に知らしめる意味では、国際人を逮捕したことは、皮肉だが意義がある。目的がカルロス・ゴーンさんを日産の代取でなくすことが目的で、ルノーの合併を阻止するためであったなら、まさに国策捜査そのものだ。ゴーンさんらに何ら感情移入のない筆者にしてみれば、彼らの裁判を通じて、日本の司法制度の醜悪さが、国際的に知れ渡ることにおおいな期待を持っている。まぁ、それにしても、累進課税は強化すべきだ。英語の話せぬ高齢富裕層が日本から逃げるなど、妄想だ！

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