「２島先行」、首相周辺で検討本格化　ロシア世論は反発／朝日新聞デジタル仁王像

「２島先行」、首相周辺で検討本格化　ロシア世論は反発／朝日新聞デジタル
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/669.html
投稿者仁王像日時 2018 年 11 月 15 日 20:03:50: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

「２島先行」、首相周辺で検討本格化　ロシア世論は反発／朝日新聞デジタル
二階堂友紀、シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦シンガポール＝中川仁樹
https://www.asahi.com/articles/ASLCG4TK3LCGUTFK00M.html
2018年11月15日05時04分

シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。

　首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に言及した。「１９５６年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」。日ロ間で今後、２島の返還交渉が軸となりそうだ。

　「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。日本政府関係者によると、首相は会談でプーチン氏にこう呼びかけた。首相が会談で目指したのは、プーチン氏が９月に提案した「前提条件なし」の平和条約締結は困難だと伝えることだった。

　首相はプーチン氏の提案を修正する形で、共同宣言を「基礎」に今後の交渉を進めると提案。さらに、北方四島で共同経済活動を進めることで、平和条約問題を進展させるという、２０１６年１２月に東京で両首脳が発表したプレス向け声明を再確認した。

　会談は想定より３０分ほど長い約１時間半に及んだ。うち約４０分は両首脳だけの会談で、この間に平和条約について議論。その後出席を予定していたシンガポールのリー・シェンロン首相主催の夕食会を欠席してまで協議を続けた。

　首相周辺ではプーチン氏が９月、平和条約の年内締結を提案したことをきっかけに「２島先行返還」の検討が水面下で本格化している。

　首相官邸幹部は、プーチン氏が５６年宣言に言及し、両国は調印しただけでなく批准していると強調したことに着目。

　首相側近は日本政府が平和条約… 　

1. 日高見連邦共和国[11285] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月15日 21:20:02 : sF3UVoeVdw : _a38unvf8NQ[2] 報告

▲△▽▼

一言でいえば、バカ。もう一言付け加えてば、タコ。（笑）

結論を言えば『だから？それで？』。“不毛”とはこういう事を言う。

2. 佐助[6237] jbKPlQ 2018年11月15日 22:44:06 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[656] 報告

▲△▽▼

最悪

内外の市場が縮小しているときに，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える，国家間の対立する領土や拉致や移民やテロを取り上げて，容易に支持率を上げると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

その時に消費税増税して二国間貿易協定に移行すると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。

しかも安倍政権は，統計指数の改竄・捏造・偽装している。国民の実感を真実から遠ざけ偽装に奉仕している。この国家による統計偽装によって実態は国民は知らない。

「移民」は「技能労働者」、「日米ＦＴＡ」は「日米ＴＡＧ」、「徴用工」は「労働者」のように，偽装の山。

そして日米地位協定や治外法権もある。日ロ平和条約，北方領土の2島(歯舞・色丹)返還で国民をだますと，貿易・外資増加にはマイナスに作用する。大企業の消失は速くなりそうだ。

3. 2018年11月16日 16:14:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9139] 報告

▲△▽▼

2018年11月16日(金)

「２島返還で平和条約」は絶対やってはならない

日ロ首脳会談　志位委員長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111601_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝15日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が１４日のシンガポールでのロシアのプーチン大統領との会談後に「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と述べたことについて、「会談の中身が分からず発言に即したコメントは難しい」とした上で、「少なくとも２点は強調しておきたい」として、日ロ領土問題に対する日本共産党の基本的立場を述べました。

　第一は、「歯舞群島と色丹島は北海道の一部なので『２島先行返還』はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ」ということです。志位氏は、「２島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。ここが肝心なところだ。平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。歴代日本政府の立場の自己否定となり、ロシア側の主張への全面屈服になる」と強調しました。

　第二に、志位氏は、６０年以上にわたり日ロ領土問題が前進しなかったのは、「国後島・択捉島は千島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が「歴史的事実に照らしても国際法的にも通用しない主張だったことにある」と指摘し、「このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討をすべきだ」と強調しました。

　そして「日ロ領土問題の根本は、『領土不拡大』という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で『千島列島の放棄』を宣言したことにある。この戦後処理の不公正をただし、全千島列島の返還を正面から求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111601_02_1.html

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「日ロ首脳会談　領土交渉の行方は？～上段の構えのプーチン大、中段の安倍総理。上段で相手を誘うのがプーチン大統領／石川一　 仁王像 2018/11/15 20:09:52 (0)

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