「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 10 月 16 日 22:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-edde.html
2018年10月16日　植草一秀の『知られざる真実』

昨日、１０月１５日月曜日の午後４時から午後６時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。

平日昼間の時間帯にもかかわらず、２００名近くの市民の方の参加を賜った。

用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。

学習会タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

で、３名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。

会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。

川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。

また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さんの新著を紹介させていただき、学習会当日も学習会のテーマに沿う執筆内容であることを紹介させていただく予定にしていた。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の川田龍平参議院議員が学習会に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねてのご挨拶を賜った。

学習会はオールジャパン平和と共生運営委員で弁護士の佐久間敬子氏の司会進行で執り行われた。

最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏がコーディネータを務められた。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この運動を全面的に支援くださっている前日本医師会会長の原中勝征氏からご挨拶を賜った。

学習会のテーマは
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！」
だったが、原中氏はこのようなテーマの学習会を開催しなければならないこと自体は、大変悲しむべきことであると話された。

しかしながら、現実に起きていることを十分に知るために学習会を通じて市民が情報を共有することが非常に大切であり、市民による運動によって「平和と共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて行動してゆくことの大切さを強調された。

川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの安倍内閣が長期化し、２０１９年には安倍首相の首相在任期間が戦後最長、さらに日本の議会政治史上最長になる可能性があることが指摘された。

そのような不名誉な歴史を残さぬためにも、２０１９年夏の参院選で安倍政治を打倒する勢力が結束して大勝利することの重要性を強調された。

講演では３名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題提起、解説、対応策の提示が示された。

講演のトップバッターを務められたのは拓殖大学教授の関良基氏である。

関氏は長野県の出身で江戸時代末期に立憲政治の重要な提案をした赤松小三郎氏についての著書も公刊されている。

明治以降の日本政治の体制を「長州レジーム」と命名し、明治維新とは長州レジームによる日本政治転覆の行動であったことを明快に解析されている。

講演では「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを分かりやすく解説くださった。

日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。

また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。

関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。

水道水という財は生活必需品であり、事業形態が独占にならざるを得ないものであり、このような財は民営ではなく、公営で行うことが論理的な必然であることを強調された。

民営化論者は正当な論理的根拠を示さずに、結論ありきで民営化を推進している。

諸外国でも民営化が失敗し、再公営化が大きな潮流になっている。

二番目の講演をされたのは、弁護士で新宿記議会議員を務められている三雲崇正氏である。

三雲氏は「法的見地からの水道民営化諸問題」のテーマでお話しくださった。

三雲氏はＴＰＰ違憲訴訟弁護団にも参加され、ＴＰＰ諸問題についても専門家として精通され、ＴＰＰの問題点を指摘されてきている。

三雲氏は２０１３年４月に麻生太郎氏が米国のシンクタンクＣＳＩＳで行った講演の時点から、急激な勢いで水道民営化が進展してきた事実を明かした。

麻生太郎氏はＣＳＩＳで次のように述べた。

「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」

麻生氏は、２０１３年には存在しない「自治省」が水道事業を扱っているとし、システムを持っているのは「水道会社」だとしたうえで、水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていると、不可解極まりない説明をしたと、三雲氏は指摘した。

学習会の模様は、ＩＷＪが実況中継下さり、いつものようにユープランの三輪さまが収録し、すでに公開してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://binged.it/2yJJjQI