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景気対策総動員(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/357.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 16 日 22:20:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

景気対策総動員
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757028.html
2018年10月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 毎日の記事です。

 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを改めて表明した。増税分の一部は幼児教育無償化などに充てつつ、社会保障制度の改革と財政再建を両立させると明言。一方で、増税の影響を緩和する対策を各閣僚に指示し、「前回(14年4月)の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」と景気の腰折れ防止に全力を挙げる考えを強調した。

 本当にアベシンゾウは無駄遣いが大好きですね。

 何が景気対策総動員だ、と言いたい!

 中小企業は人手不足のために倒産するところが増えていると言います。

 つまり、需要不足が発生して景気が悪いのとは訳が違うのです。

 明らかに供給力が不足している、と。

 オリンピックの関連工事のために、災害復旧もままならぬ、と。

 そうして労働力が不足しているからこそ、海外からの移民を増やそうとしている訳ではないですか?!

 そうでしょう?

 なのに景気対策総動員、と来た!

 バカも休み休み言え、と。

 消費税率を8%から10%に引き上げれば、その分、家計の購買力は失われる訳ですから、実質消費が落ち込むのは当然のこと!

 その当然のことを回避するために例えば、クレジットカードで買い物をしたら2%分ポイント還元するのだ、と。

 だったら、最初から消費税率を10%に上げるな、と。

 何をやりたいのか全くもって意味不明。

 いや、そうではありませんね。

 この男、無駄遣いが大好き。

 その無駄遣いこそ自分の支持率を上げる最大の武器と心得ているから、財務省を目の仇にする、と。

 そして、総理から目の仇にされていた財務省は、何とか総理との関係を修復しようとして森友学園に対する大幅値引きでの国有地売却に踏み切った、と。

 本当にどうかしています、今のニッポン!

 増税して景気に影響がないなんてことはないのです。

 つまり、景気への影響など考えていたら増税はできない、と。

 増税して少々景気が悪くなるのと、借金のつけを子供や孫の世代に先送りするのと、どっちのリスクが大きいのかという問題なのです。

 それに、この男、消費税増税を口にしたからといって必ず実行するとは限りません。

 これまで既に2回撤回しています。

 それに増税を先送りする場合、今から先送りするなんて言えば、如何にも財政再建に関して無責任と思われてしまう弊害がある訳ですし、また、取り敢えず増税をやると言っておいた方が、三度増税先送りになった場合、国民はより有難がる筈だという思いがあるのではないでしょうか?



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コメント
1. 2018年10月17日 10:16:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8589] 報告
2018年10月17日(水)

主張

経団連の政党評価

財界は政治と政策買収やめよ

 財界団体の中心、日本経済団体連合会(経団連)が、今年の政党の「政策評価」を発表しました。政党の“通信簿”ともいうべき「政策評価」を示して、会員の企業や業界団体に呼びかけて自民党やその政治資金団体・国民政治協会へ献金をあっせんするのは、事実上の政党・政策買収です。経団連前会長の榊原定征東レ相談役が始め、今年5月会長に就任した中西宏明日立製作所会長にも引き継がれました。今回で5年連続になります。自民党への企業献金は増え続けています。企業献金が財界・大企業中心政治を支えていることを証明しています。

増税などで与党を評価

 経団連の「政策評価」は自民・公明の与党両党に行われました。「働き方改革」法の成立や来秋の消費税増税と社会保障制度「改革」、原発再稼働などで、自民・公明両党が「強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価。経済政策だけでなく、「安全保障」についても与党の政策を評価しています。それにとどまらず、今後さらに裁量労働制の対象拡大や社会保障給付費の伸びの削減、法人税減税などを求めています。

 経団連では「政策評価」と同時に「政治との連携強化」を決定、「民主政治を維持するには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付(献金)は社会貢献の一環として重要」と、会員企業や業界団体に積極的な企業献金を要求しています。

 かつては、経団連が大企業や、鉄鋼・建設などの業界団体に献金額を割り当て、自民党などの財政を賄っていました。それが社会的に批判を集めると、経団連は一時期、献金の割り当てやあっせんを中止しましたが、それを今の方式で開始したのが、前会長の榊原氏です。

 自民党への企業献金額は増え続け、国民政治協会への献金を見ても、2011年、12年の13億円台が、安倍晋三政権が復活し、経団連の企業献金あっせんが再開された14年には一気に22億円台に膨らみ、直近の16年には23億円余りとなっています。公的資金を投入され献金を中止していた銀行も献金を再開しました。なかでも全体の企業献金に占める経団連会員企業、とりわけ役員企業の比率が高まっています。

 企業は国民のような参政権はなく、政治献金は許されません。営利が目的の企業が献金し、影響力を行使すれば買収になり、成果がなければ株主から経営者が背任の責任を問われます。何より大企業が巨大な影響力で政治を左右すれば、主権者である国民の権利を侵害します。

 経団連の献金あっせんや企業・団体献金は、直ちに全面禁止すべきものです。

出す側も受け取る側も

 経団連は安倍政権の今回の内閣改造にあたっても、「日本を一番ビジネスのしやすい国」にするよう新内閣に要望しています。その中身は、「成長戦略」の強化や「構造改革」の推進、大企業を潤す研究開発税制の拡充など法人税の減税です。

 企業献金という金の力にモノを言わせて、身勝手な要求の実現を政権に迫る経団連の行動は許されません。政治は大企業のためでなく国民のためであり、企業献金を出す側も受け取る側も、直ちに中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-17/2018101701_05_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年10月17日 19:25:02 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[314] 報告
誤魔化そう 総動員で 綻びを

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