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9月 27, 2018
＜茂木敏充経済財政相は２５日午前、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商交渉（ＦＦＲ）の第２回会合を行った。終了後、茂木経財相は記者団に対して「貿易促進の方策や枠組みについて、基本的な認識は一致した」と述べた。
自動車追加関税の凍結で確約が得られたかなどの詳細については「明日（２６日）、首脳会談で合意したうえで発表したい」と述べるにとどめた。
トランプ政権は米中間選挙を控え、貿易赤字削減のため各国と保護主義的通商交渉を展開。日本に対しては二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）による牛肉など農産品の市場拡大を求めると同時に、日系自動車メーカーに対し、米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めている。
日本側は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税水準を下回らない範囲で、農産品の関税を引き下げ、エネルギーの輸入拡大を図るなどの交渉カードで、米国からの圧力緩和を狙っている。
安倍晋三首相とトランプ大統領は２６日、ニューヨークで首脳会談を行い、交渉合意を目指すが、その決着内容によっては、日本経済に大きな影響が出ることも予想される＞(以上「REUTERS」より引用)
かつて大統領選でトランプ氏は「日本がアメリカ産牛肉に38.5％の関税をかけ続けるなら、我々も日本車に同率の関税をかける」と公言していた。現行の日本車への関税2.5%を10倍の25%にするとトランプ氏は息巻いているが、米国で販売される日本車の実に六割は米国内で生産されている。
関税が高くなれば米国内での日本車製造稼働率を上げれば良いだけで、日本車に対する関税圧力は大したことではない。しかし問題は政府がトランプ氏の「日本車に高関税を科す」という梃子を使って米国農産品の輸入拡大に動くのではないか、という懸念だ。
安倍自公政権は日本を米国の「属国化」にするために一貫して動いている。決定的に日本の独立を挫くには「食糧安全保障に米国抜きでは立ち行かない」という状況にすることだ。そのためには日本の農業を壊滅させれば良い。
高い農業品の代表にコメを仕立て上げるために価格を需給によって決定するのではなく、食糧管理制度の逆さや解消と称して減反策を実施し、農地を全国的に荒廃させた。
中山間地の圃場は耕作しなければ10も経たないうちに原野に還る。そうした耕作放棄された農地は山間部へ入れば何処でも屍累々として見られる。
補助金漬けの産業に未来はない。減反政策ではなく、補助金なしで自立できる産業に農業を改革すべきだった。しかし自民党政権は首尾一貫して補助金漬けで農業の足腰を弱くし、若者たちを離農させるような政策をとってきた。
食糧自給が国家にとってどれほど大事か、政治家なら国民の生命の維持を一義的使命として取り組むべきだ。しかし一貫して日本の食糧自給率は低下の一途をたどってきた。それこそが自公政権の目指すところなのだ。
今度はトランプ氏の日米貿易戦争に名を借りて米国農産品の輸入拡大を約束するだろう。TPPで認めた範囲で、と茂木氏はいうが、TPP協議で米国といかなる合意に達していたというのだろうか。詭弁もいい加減にすべきだ。
安倍自公政権は日本を亡ぼす「亡国政権」だ。日本国民の誇りと国家の独立を果たすためには「国民の生活が第一」の政治を樹立するしかない。米国の御用聞きと堕した安倍氏を一日も早く政治の場から摘み出さなければならない。
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