http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/397.html
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東京新聞社説、安倍政治の問題点を突く。憲法、軍事より社会保障、内政問題に取り組め。
https://31634308.at.webry.info/201809/article_23.html
安倍政権になってから、外を飛び回ってばかりいて、外国には湯水の如く金をばらまくが、国内の山積みの内政問題に取り組んでいないというのが実感である。取り組んだと思えば、お友達の加計、森友問題を引き起こす。どうしようもない。
東京新聞の社説がその問題点を見事に衝いている。社説では、「将来の不安に向き合え」と題して、年金への不安、医療・介護の負担増への不安、子育ての不安について、真剣に向き合えと述べた。安倍首相は、ミサイルなどの軍事費増加、憲法改正など国民が望んでもいないことには熱中しているが、最近国民が最も関心のある前記の問題には正面切って取り組んでいない。
これらの問題は、時間を先延ばしにする程、問題は大きくなる。今や団塊の世代が、介護世代に突入する。介護制度費を削って、ミサイル購入に数千億円を掛けるなどというのは、本末転倒である。本当に、変な男を選んだもんだ。
自公を支持する国民は、この問題については、自分に降りかかってくる。党派には関係ない。総裁選挙で、党員が石破氏に４５％の支持を与えたということは、安倍氏の危うさを感じているからだと思う。
安倍首相は一日も早く退場してもらわなければならない。そのためには、まずは来る参議院選挙で野党の議席を増やすことである。
＜安倍政権に注文する＞将来の不安に向き合え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000182.html
2018年9月26日
年金、医療、介護、子育て支援など暮らしを支える制度の課題は将来に安心感を持てないことだ。
厚生労働省が二十歳以上を対象に実施した社会保障に関する意識調査でも、年金への不安が八割超、医療・介護の負担増への不安が五割を超えた（複数回答）。自民党総裁選の世論調査で期待する政策の上位に社会保障が入るのも不安の裏返しだろう。
この不安の解消こそが社会保障改革の本丸のはずである。
安倍晋三首相は総裁選で全世代型の社会保障制度に向けた改革を「三年で断行する」とは訴えた。だが、具体的な将来像は語らずじまいだった。
今の社会保障は、現役世代が増え経済も右肩上がり、高齢者も少なかった時代のものだ。さまざまな給付も増やすことができた。
だが、制度を支える現役世代や将来世代は減り、支えられる高齢者は増える時代だ。このままでいいわけはない。年金額の抑制、医療や介護の給付の削減などは避けて通れない。安倍政権は発足以来、それへの理解を得る努力が十分だったとは言い難い。
例えば、高齢者に偏っている給付を子育て支援などに回し、全世代型に変えると言う。手薄な現役世代への支援は必要だが、全世代を厚くすることにはならない。
財源が限られている以上、高齢者分の一部を回したり、借金で賄うしかないはずだが、その現実には頬かぶりを決め込んでいる。
財源確保も同じだ。社会保険料だけでは限界で税財源の活用は不可欠になる。消費税率を１０％へ引き上げ増税分を社会保障に充てる予定だが、十分とは言えまい。
消費税は所得の低い人ほど負担が増す逆進性が指摘されている。所得税など税制全体で確保策を考え直す時機に来ている。誰にどれくらいの負担を求めるのか「負担の分配」の考え方を示すべきだ。
総裁選で石破茂元幹事長は負担増も検討課題と表明、「主権者に不都合な情報も伝える」と述べた。安倍首相は三選におごらず敗者の弁も尊重する度量が要る。
前出の意識調査では「給付水準を維持し少子高齢化による負担増はやむを得ない」「水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増はやむを得ない」を合わせると男女とも四割を超えた。
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