主張

日米首脳会談

米の無法な圧力に屈した責任

　日米間の閣僚級の貿易協議に続いて、安倍晋三首相がトランプ大統領と首脳会談を開き、農産品など物品貿易協定（ＴＡＧ）の協議に入ると合意しました。２国間交渉に固執し、日本車の関税を引き上げると脅して農産品などの輸入拡大を迫ったトランプ政権の圧力に屈服した形です。交渉中は自動車関税を引き上げず、農産品の関税引き下げは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上限にするとしていますが、ＴＰＰそのものが日本の農業に重大な犠牲を押し付けるもので、合意自体守られる保証はありません。アメリカの無法な要求に屈した責任が問われます。

トランプ流の「強制外交」

　中国やカナダ、メキシコ、欧州諸国など各国と、アメリカの「利益第一」の立場から激しい「貿易戦争」を繰り広げているトランプ政権の態度は、関税引き上げや制裁で相手を脅して、自らの要求を強引に押し通す、文字通りトランプ流の「強制外交」というべきものです。トランプ大統領は「国内産業保護」のためだといいますが、中国などへの高関税措置が報復を招いてアメリカ国内の産業にも被害を与えているように、国内産業も守ることはできず、自らの政権と一握りの多国籍企業の利益のために相手を脅し上げる、理不尽なものです。

　日本に対しても、前政権が推進したＴＰＰから一方的に離脱して、２国間交渉を迫り、鉄鋼やアルミに続いて自動車の関税引き上げで脅迫し、農産品などの市場開放を迫るやり方は、「強制」以外のなにものでもありません。

　日本がアメリカから輸入する自動車の関税はゼロなのに、アメリカが日本車に関税を追加することは不当です。安倍首相も国連総会での演説で、日本の自動車会社はアメリカで現地生産を拡大し雇用を提供していると言及したように、トランプ政権の要求はどこから見ても道理がありません。コメや牛肉などの農産品も、一方的なＴＰＰ離脱について米国内の生産者から不満が出たため、日本に輸入拡大を迫る身勝手さです。

　安倍政権はこれまでトランプ政権にＴＰＰへの復帰を働き掛けるとしてきましたが、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表との貿易協議でも相手にされず、２国間交渉を受け入れました。ＴＰＰに固執し続けた安倍政権の政策の破綻は明らかです。

　ＴＡＧの交渉中は自動車関税を引き上げないといっても、交渉が終われば引き上げることになりかねません。農産品の関税などをＴＰＰの合意にとどめるというのも、あくまでも日本としての希望の表明で、アメリカは「尊重」(共同声明）するだけです。ＴＰＰそのものがコメや牛肉など重要５品目を含む農産品を関税引き下げや輸入拡大の対象にしており、枠内でも日本農業への打撃は重大です。

国民と国益を守り抜け

　安倍首相は先の自民党総裁選の中で「戦後日本外交の総決算」を口にしました。しかしその実態は、アメリカの要求を一方的に受け入れる言いなり外交の見直しとは程遠い限りです。

　日本の国益と国民の暮らしを守るためには、アメリカ言いなりをやめることがますます必要です。ＴＰＰへの固執はもちろん、事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）になるＴＡＧなど２国間交渉も直ちに中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_05_1.html

2018年9月28日(金)

日米、貿易協定で交渉開始

首脳会談　事実上のＦＴＡ

　【ニューヨーク＝池田晋】安倍晋三首相とトランプ米大統領は２６日（日本時間２７日）、ニューヨーク市内で会談し、日米２国間の貿易協定に向け交渉を開始することで合意しました。トランプ氏は会談の冒頭、日本政府が長年応じてこなかった交渉にこぎつけたことを喜び、「満足のいく成果が得られると確信している」と述べました。

　会談後、発表された共同声明では、トランプ大統領は対日貿易赤字を削減することの重要性を強調。必要な国内調整を経た後に、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」、「他の重要分野（サービスを含む）で早期に交渉結果を出し得るもの」について交渉を開始すると明記。その議論の完了後に「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」としています。

　ライトハイザー米通商代表は同日、「大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に再加入する気はない」と記者団に指摘。貿易促進権限法に基づく議会承認を得る本格的な貿易協定を想定していると説明しました。米メディアは、世界第１位、第３位の経済規模を持つ日米が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉で合意したと報じています。

　一方、安倍首相は会談後の会見で、日本の農林水産品の関税引き下げについてはＴＰＰの内容を「最大限尊重してもらう」とし、「日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」と語りました。

　両首脳は、１８〜２０日の南北首脳会談を受けた今後の北朝鮮問題をめぐる対応についても協議。安倍首相は、トランプ氏が準備を進める米朝首脳の再会談について「当然（非核化で）大きな進展がなければならない」と述べました。

　また安倍首相は会見で、「拉致問題の解決のため、私も相互不信の殻を破り、金正恩（キムジョンウン）（国務）委員長と向き合わなければならないと考えている」と強調。「これを行う以上は問題解決に資する会談にしなければならない」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_01_1.html

2018年9月28日(金)

経済主権売り渡す日米交渉に反対する

日米首脳会談　志位委員長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、ニューヨークで２６日（日本時間２７日）行われた日米首脳会談について次のように述べました。

　一、２６日（現地時間）、日米首脳会談が行われ、日米共同声明が発表された。安倍首相は、トランプ米大統領の要求に屈して、これまではともかくも拒否してきた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始することに事実上合意した。これは日本の経済主権を身ぐるみ米国に献上しようというものであり、きわめて重大である。

　一、日米共同声明では、「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）の交渉を開始することが明記された。さらに、その後には、「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」と明記された。この合意は、日米２国間で包括的な貿易・投資の交渉を行う日米ＦＴＡ交渉の合意そのものである。

　安倍首相は、記者会見で、「今回の合意は包括的なＦＴＡとは全く異なる」と弁解しているが、トランプ大統領は「われわれは今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで拒否していたものだ」と明言した。日本国民を欺く首相の態度は、絶対に許されるものではない。

　一、安倍首相は、首脳会談において、「交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認した」ことを、あたかも「外交成果」であるかのように述べたが、まったく逆である。

　これは日本が米国の要求に応じず、交渉が決裂した場合には、米国が一方的な関税引き上げ措置を発動する、日本政府はそれを容認する―という誓約にほかならない。

　米国第一主義をふりかざすトランプ政権の理不尽な要求に屈するか、一方的な関税引き上げか、という悪魔の選択に追い込まれることになる。

　一、日米共同声明には、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」と明記されているが、これは日本側の立場が書かれただけのものである。

　これまで繰り返し指摘してきたように、日米２国間交渉に引きずり込まれていけば、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で譲歩した線を出発点に、さらなる譲歩が迫られることは火を見るよりも明らかである。

　一、今回の日米首脳会談は、さきの日ロ首脳会談に続く、恥ずべき屈従外交といわねばならない。

　日本の経済主権を身ぐるみ米国に売り渡す日米２国間交渉に強く反対する。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_02_1.html

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