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印鑰 智哉 2018/05/15 3:35
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/2634561739903973
とんでもない情報が飛び込んできた。これまで種子の自家採種は基本的にOKで、自家採種禁止されるケースは例外だった。これを逆にして、自家採種は原則禁止に変える方向で農水省が検討に入ったというのだ。主要農作物種子法を廃止して、民間企業の支援政策に熱心な農水省がさらに、種苗法を企業の利益になるように変えようということだろうか?
日本農業新聞 種苗の自家増殖 「原則禁止」へ転換 海外流出食い止め 法改正視野、例外も 農水省 https://www.agrinews.co.jp/p44074.html
しかし、日本政府はすでに1998年に育成者に自家採種禁止の権限を持たせるUPOV1991年条約の批准をしており、それに合わせて種苗法を変えている。2004年の研究会で農水省は今後は種子の育成者(その多くは種子企業)の権利を守るために自家採種を制限していく方針を確認している。
http://www.maff.go.jp/…/…/sinsyu_hogo/pdf/zosyoku_data03.pdf
その制限の方法としては
1. 原則自家採種禁止。自家採種を例外として扱う。
2. 原則自家採種容認。自家採種禁止を例外として扱う。
の2つがある。
現行種子法は2の方法を取ってきた。
自家採種できない種苗が年々増えてくる形だ。
しかし日本農業新聞が伝えるのは、農水省はこの1に転換するということを意味している。
要するに新しい品種は今後は自動的に自家採種できなくなるということになる。
新しく開発されたものではない在来の種子は例外として認められる。
「自家採種できることに変わりはないのか。なら大丈夫」と思われる方もおられるかもしれない。果たしてそうか?
たとえば主要農作物の場合、都道府県で産地銘柄品種の選定が行われる。
この選定にもれてしまうと、その品種は「その他の品種」としてしか販売する時に表示できない。
今後の産地銘柄品種の選定はどうなっていくのだろうか?
これまで都道府県が生産してきたコシヒカリなどの公共品種に代わり民間品種の活用が推奨される中、たとえば生産が少なくなってきた品種がある。たとえばササニシキ。これが産地銘柄から外されたとしよう。
そうなるとササニシキはササニシキとして売ることはできず「その他の品種」という名前でしか売ることができない。
流通業者は「その他の品種」の米を売ってくれるだろうか?
もし流通から拒絶されてしまったら、作りたくても作れなくなる。
消費者にとっても選択の範囲が減ってしまうことになる。
つまり自家採種が禁止されなくても、その種子を使えない事態は生まれるかもしれない。そうなっていった時、結局、農業をやろうと思ったら企業から種子を買わざるをえなくなってしまうのではないか? そして農薬漬けの農業から逃れられなくなるのではないか? 一番、不利益を被るのは消費者かもしれない。
種子企業の利益を守るのであれば、農家の種子の権利を守る政策も同時に考えなければ一方的なものとなってしまう。
種子の多様性を守っているのは農家の人たちなのであり、種子企業だけを優遇すればその多様性はあっという間に激減してしまうだろう。
それは生物多様性維持の面からもマイナスであり、現に日本政府が批准している食料・農業植物遺伝資源条約はそうした農家の種子の権利を守るのは政府の責任であると規定している。
つまり、自家採種可能な種苗による循環型農業の支援方策として、そうした種子からできた農作物の流通を支援・推進する方策を政府が採用することを求めていく必要があるだろう。
実際に、ブラジル政府はこうした政策を実施している。ブラジル政府はクリオーロ種子条項を2003年に新設し、農家の自家採種、種子の交換を支援し、政府自ら農家の種子の販売を支援し、その収穫物の買い取りを行うなど、農家の種子に基づく農業の拡大支援に乗り出している。来年から「家族農業の10年」で小規模家族農家の支援が世界的に行われる計画だが、その中でこうした政策の重要性が世界的に訴えられることになるはずだ。
今後、何をすべきだろうか? 農水省は自家採種原則禁止の検討に入っただけで、必ずしも決定したということではないと聞く。
日本政府の農業政策が世界の中で突出しておかしい。
民間企業の農業参入ばかりを焦り、肝心の農家の支援政策がまったく崩壊しつつある。
この動きをまず止める必要があるだろう。
まずは自家採種原則禁止という種苗法改悪はさせない、ということがまず第一。
しかし、現在の種苗法のままでも毎年どんどん自家採種の権利は制限されていっている。それに対しては、自家採種できる種子を守ること、その種子を使った作物の販売を促進すること、そしてそうした種子の権利を包括的に守る法律を作ることが必要になってくるのではないだろうか?
日本政府が批准している食料・農業植物遺伝資源条約に基づき、農家の種子の権利を守り、次の世代にわたすべき遺伝資源を守るための法律は今の日本にはまだ存在しない。
今年には小農の権利宣言も採択されることになるだろうが、種子の権利はその柱の一つである。
企業の利益ばかりに走る日本政府をこのままにしておけば、貴重な種子の遺伝資源はあっという間に消えていきかねない。
消えてから嘆いても遅い。
そして農家が続けられなければそれは守ることができないのだから。
それを守ることこそまずいの一番にやるべきことなのではないか?
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これまたマズい動き。
なんで種採取が禁止される? 「モンサント様のため」でなければ?
※経済板のほうがいいでしょうかね? そっちにリンクも貼っておきますかね。本文ごとだと重複で管理人さんから何か言われるかもしれません。できれば両方に貼りたいのですがね。
※関連記事
19日、6野党が種子法復活法案を衆院に共同提出した。(赤旗)(民進党公式)←4月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/496.html
[速報]11日に水道私物化法案(PFI法改正案)衆院内閣委員会で可決されていた(velvetmorning blog) ←今月11日
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/608.html
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