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憲法改悪もたらす巨大広告費のメディア支配
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2018年4月 1日 植草一秀の『知られざる真実』
３月３０日（金）の午後４時から午後７時半過ぎまでの３時間半以上にわたり「オール
ジャパン学習会」が開催された。
衆議院第一議員会館多目的ホールを埋め尽くす市民が参集し、密度の濃い、有意義な学習会が開催された。
オールジャパン平和と共生最高顧問で前日本医師会会長の原中勝征氏が開会挨拶をされた。
すべての人に安心した暮らしを与え、平和を追求するべき日本が、この理想とかけ離れた状況に陥っている現状を踏まえて、この現状を打破するための市民の行動の重要性を指摘された。
第一部では「「もりかけに幕引き」でなく「もりかけで安倍政権に幕引きだ」」のテーマの下で貴重な問題提起が数多く示された。
加計学園の補助金不正受給問題を追及し、この問題を全国問題に発展させることに貢献されてきた黒川敦彦氏から、加計学園疑惑の核心についての講義、ならびに、そのなかで実践している市民運動について報告があった。
この国の主権者は私たち市民である。
主権者である市民が行動を起こさずして、政治の現状を変えることはできない。
黒川敦彦氏は昨年１０月２２日の衆議院総選挙に際して山口４区から立候補した。
安倍晋三氏の選挙区でもりかけ問題に対する追及、アベノミクスの根本的な欠陥を厳しく追及した。
そして、現在、連日連夜、官邸前で展開している安倍内閣に総辞職を求める運動について説明があった。
黒川氏のスピーチに続いて、元運輸大臣でオールジャパン平和と共生の顧問を引き受けて下さっている二見伸明氏より、野党の行動のあり方についてメッセージが発せられた。
共産党の奮闘について大いなるエールも送られた。
同じくオールジャパン平和と共生の顧問を務められている平野貞夫元参議院議員が、衆議院事務局で長年にわたり国会対応を司ってきた立場から、公文書改ざん問題に対する野党の対応、および佐川宣寿氏に対する証人喚問に対する野党の対応に対する、厳しい評価が示された。
野党の対応が稚拙であれば、せっかくの敵失を生かすこともできなくなる。
多くの主権者の気持ちを平野貞夫議員が代弁された。
国会議員では予算委員会で森友問題を厳しく追及されてきた日本共産党の宮本岳志衆議院議員が登壇されて、森友問題の本質を厳しく糾弾した。
さらに、社会民主党の福島みずほ参議院議員も駆けつけて、森友問題での安倍昭恵氏、迫田英典元理財局長、谷査恵子氏、今井尚哉氏などの証人喚問実施の必要性を訴えられた・
そして、第１部の締め括りとして、森友問題を地道な活動によって発掘して、政権を揺さぶる問題に発展させてきた最大の功労者である木村真豊中市会議員がスピーチをされた。
もはや問題は明らかになっており、これまでに明らかになった事実によって、内閣は３度も４度も総辞職していなければならないのが本来の姿であることを強調した。
決裁済の公文書と別に公文書が作成されたわけであるが、本当の公文書は元の公文書ただ一つである。
虚偽の公文書が作成され、これが国会に提示されてきたという事実は重大であり、このことひとつだけを取り上げても、直ちに内閣が総辞職しなければならない事案であることを強調された。
安倍首相や麻生財務相は、刑事事件の被疑者として検察の取り調べを受けるべき対象であって、この人々が事件の真相を調査するなどと述べていることが本末転倒だと指摘した。
第２部の「壊憲問題と国民投票制度」では、やはりオールジャパン平和と共生の顧問であり、伊藤塾塾長、弁護士の伊藤真弁護士より、憲法改正問題の論点整理として、安倍政権が提示しようとしている憲法改定案を中心に、その問題点を分かり易く解説された。
９条改定、教育無償化、参院合区解消、緊急事態条項の４つの改憲提案について、そのすべてが重大な問題をはらんでいることを論理的に解説された。
緊急事態条項が制定されれば、権力の独裁、暴走はさらに強まることになる。
そして、憲法改定が国民投票によって主権者の最終判断を受けるものの、有効投票総数の過半数の賛成で憲法改定が成立してしまうことの不合理性も指摘された。
博報堂に勤務をされた経験を有する本間龍氏は、日本の広告業界が電通と博報堂の２社、とりわけ電通によって支配されている現状と、広告規制のない国民投票制度の欠陥を鋭く抉り出された。
改憲発議から国民投票までの期間が長く、この期間の広告規制がない状況では、資金力で圧倒する改憲勢力が圧倒的に有利な状況を作り出すことを分かり易く解説された。
現行制度では、改憲勢力が圧倒的に有利になってしまうこと。
これを豊富なエビデンスを提示したうえで説得力をもって明示された。
衝撃的な内容であったと言える。
学習会はオールジャパン平和と共生顧問で運営委員の佐久間敬子弁護士のコーディネートによるパネルディスカッション、オールジャパン平和と共生顧問で運営委員の山田正彦元農水相と私からの総括および今後の活動計画紹介で幕を閉じたが、極めて密度の濃い、意義深い学習会が開催された。
市民が行動して意思を示すという示威行動＝デモンストレーションはもちろん大事だが、諸問題についての正確な情報を入手し、問題の本質と核心を学ぶことは、より重要であるとも言える。
オールジャパン平和と共生では、４月１９日（木）の午後５時半から７時半の日程で、アベノミクスの正体とアベノミクスに代わる経済政策について学ぶ学習会を計画している。
会場は衆議院第二議員会館多目的会議室である。
こちらの学習会にも多くの市民の参加を強く求めたい。
第1部「モリカケで安倍政権に幕引き」黒川敦彦氏・木村真 豊中市議〜オールジャパン平和と共生 学習会〜2018.03.30
第2部-1【伊藤真弁護士】 改憲発議と国民投票制度の欠陥〜憲法改正問題の論点整理（オールジャパン平和と共生 学習会）2018.03.30
第2部-2【本間龍氏】巨大広告代理店と憲法改正国民投票（オールジャパン平和と共生 学習会）2018.03.30
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